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3901:
■題 名 津波対策抜本的見直し 中央防災会議に専門調査会新設 東海、東南海、南海など備え(No.00002)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、産経)
■概要 ■防災対策抜本見直し 中央防災会議 専門調査会新設、秋に結論 東海、東南海、南海など備え @日経新聞(2011.4.28)  政府の中央防災会議は27日、今回の東日本大震災を教訓として地震、津波対策を抜本的に見直すための専門会議を新たに設置した。震災の激震と大津波を想定できず、甚大な被害が出たことを反省し、通常、2年程度かかる調査を大幅に繰り上げ、今年秋頃に結論をまとめ、国の防災基本計画の見直しな...
■タグ 日経 産経 中央防災会議 専門調査会 地震規模 被害想定 防災基本計画 津波対策 東海地震 東南海地震 南海地震 南海トラフ 巨大地震
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3902:
■題 名 【私の視点】復興の足かせ 前例のない対応求めたい 関西学院大教授 山中茂樹(No.00031)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東北はなんとてもよみがえらせる。ひるむことなく、私たちはこのメッセージを大震災の被災地に送り続けなければならない。  未曾有の災害である。だからこそ「前例のない事態には前例のない対応を」と政府に求めたい。  阪神大震災以降、幾多の災害で制度化されている、あるいは政府や一部専門家が唱える「原形復旧」「私有財産自己責任」「復興成長主義」の三つが、むしろ災害復興の足かせになってきた。  2004年の...
■タグ 朝日 私の視点 コラム 山中茂樹 原形復旧 私有財産 自己責任 復興成長主義 新潟県中越地震
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3903:
■題 名 震災対応 3分野に再編 組織統廃合は見送り(No.00012)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、日経)
■概要 ■震災対応 3分野に再編 組織統廃合は見送り @読売新聞(2011.4.28)  政府は27日、東日本大震災に対応するために設置した組織を、「地震・津波」「原子力発電事故」「復興」の3分野に再編した上、一部は名称を変更して下部組織であることを明確にする方針を固めた。  現在6つの本部のうち、「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」を存続させる一方、「被災者生活支援特別対策本部」など4本部は「チ...
■タグ 読売 日経 首相官邸 震災会議 緊急災害対策本部 原子力災害対策本部
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3904:
■題 名 復興基本法 民主、政府提出法案に 与野党協議難航も(No.00011)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、読売)
■概要 ■「復興対策本部」設置を明示 民主党が基本法案概要 具体策は盛り込まず 与野党協議難航も @日経新聞(2011.4.28)  民主党は27日、東日本大震災の基本法案の概要を固めた。菅直人首相を本部長に全閣僚で構成する「復興対策本部」を設置、復興事業の総合調整にあたる。自民党が求める「復興院」など、新組織の設置を見送るが、1年後をめどに組織体制を見直す規定を盛り込む。政府・民主党は、見直し規定を盛り...
■タグ 日経 読売 民主党 東日本大震災復旧・復興検討委員会 復興基本法 復興対策本部 自民党 復興再生基本法
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3905:
■題 名 民主党が復興ビジョン基本方針をまとめ(No.00263)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、産経)
■概要 ■民主チーム復興原案 自然エネルギー活用「日本ブランド」再構成 @毎日新聞(2011.4.28)  民主党の東日本大震災復興ビジョンチームは27日、復興ビジョン原案を党復旧・復興委員会に提示した。岡田氏は政府の復興構想会議の議論に反映させたい考えだが、原案は課題の整理の色彩が濃く、どこまでくみ取られるかは明確ではない。 原案では、復興財源や原子力発電所の事故対策、自然エネルギー活用など8項目に課題...
■タグ 毎日 産経 民主党 東日本大震災復旧・復興検討委員会 復興ビジョンチーム 復興財源 自然エネルギー 高台移転 漁港 集約化
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3906:
■題 名 石巻市震災復興基本方針(No.00161)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(石巻市)
■概要 石巻市震災復興基本方針(2011.4.27) 1 復興の基本理念  ○ 未曾有の大地震と大津波の襲来  ○ 被害への支援とコミュニティの芽生え  ○ 市民の不安を安心に変えることができる施策の展開  ○ 復旧・復興の担い手である市民が夢や希望を持てる計画の策定  基本理念1:災害に強いまちづくり  基本理念2:産業・経済の再生  基本理念3:絆と協働による共鳴社会の構築 2 復興の基本的な考え方...
■タグ 石巻市 石巻市震災復興基本方針 共鳴社会 建設通信 官庁速報
■関連URL http://www.city.ishinomaki.lg.jp/reconst/re_const.jsp

3907:
■題 名 中央防災会議 「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の設置(No.00743)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(中央防災会議)
■概要 平成23年4月27日、中央防災会議において「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置されました。今般の東北地方太平洋沖地震による地震・津波の発生、被害の状況について分析し、今後の対策を検討いたします。 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 委員名簿 座長  河田惠昭 関西大学社会安全研究科長・社会安全学部長・教授 座長代理  阿部勝征...
■タグ 内閣府 中央防災会議 河田惠昭 阿部勝征 泉田裕彦 磯部雅彦 今村文彦 岡村眞 島崎邦彦 清水泰 高橋重雄 田中淳 田村圭子 野田武則 平原和朗 福和伸夫 古村孝志 翠川三郎 山崎登
■関連URL http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/index_higashi.html

3908:
■題 名 第2回岩手県東日本大震災津波復興委員会(No.00166)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(岩手県)
■概要 第2回岩手県東日本大震災津波復興委員会 日時:平成23年4月26日(火)10:00?12:00 場所:エスポワールいわて大ホール 次 第 1 開 会 2 新任委員等紹介 3 県の復興に向けた専担組織等の設置の報告 4 復興委員会現地調査の報告 5 議 事 (1) 津波防災技術専門委員会からの報告 (2) 委員からの提言 (3) 復興に向けた論点 (4) 意見交換 (5) その他 5 その他 ・ ...
■タグ 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 石川育成 植田眞弘 遠藤洋一 大井誠治 小川惇 桑島博 佐藤泰造 高橋真裕 田中卓 長岡秀征 長澤壽一 平山健一 福田泰司 藤井克己 元持勝利 山本正徳
■関連URL http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/fukkou_net/iinkai.html

3909:
■題 名 現場主義を徹底した復興構想を ?住民の息づかいが感じられる暮らしの再建に向けて?(No.00353)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 各種団体(東京財団)
■概要 現場主義を徹底した復興構想を ?住民の息づかいが感じられる暮らしの再建に向けて? 1.被災者の住まいや職の確保・創出こそが出発点  (1)高齢者が住まいを再建できる支援スキームの構築を  (2)働く場の確保・創出の支援なくして再建なし  (3)より利用しやすい「ふるさと納税制度」へ 2.復興イメージの共有と具体化のために 3.地域の自由な意思と自由な創造力を大いに発揮できる支援を ------...
■タグ 東京財団 提言 新潟県中越地震 リバースモーゲージ 住宅再建 高齢者 生活再建 オーナー制度 ふるさと納税 建設通信
■関連URL http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=271

3910:
■題 名 建築制限、トップに差/岩手・達増知事 安全確保に主眼 宮城・村井知事 まちづくり重視(No.00606)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災で、被災地の無秩序な復興を防止する建築制限をめぐり、岩手、宮城両県の対応が分かれている。どちらも建築基準法に基づく措置だが、岩手県は安全確保に主眼を置く期限のない規制を採用し、宮城県はまちづくりが目的の期限付き規制を選んだ。 (岩手県)  建築基準法39条に基づき、津波で壊滅的被害を受けた沿岸部を「災害危険区域」に指定する手法を採った。津波や高潮などによる危険が著しい場合に、住宅...
■タグ 河北新報 建築規制・建築制限 建築基準法39条 岩手県 災害危険区域 宮城県 建築基準法84条 被災市街地復興特別措置法 復興推進地域
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