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■題 名 《市政コーナー》 ◎防災マップ作製の行政区に補助=佐賀県伊万里市(No.03786)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 伊万里市は今年度から、市内各行政区が防災マップを自主的に作製する際、経費として最大1万5000円を補助する。市が作った広域の防災マップでは確認できない各区の避難所への経路を細かく示すのが狙い。3年間で全182区を補助する方針で、当初予算には60行政区分の90万円を計上した。 市版のマップは対象範囲が市全域に及ぶため、避難所の位置は示せるものの、各区の細かな避難経路や氾濫しやすい小川の位置などは載...
■タグ 官庁速報 佐賀県 伊万里市 防災マップ 避難経路
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432:
■題 名 ◎全小学校区に防災用備蓄倉庫=奈良市(No.03787)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 奈良市は2012年度、市立小学校21校に防災用備蓄倉庫を設置する。既に設置済みの小学校や市の施設を合わせると、12年度中に47全ての小学校区への設置が完了する予定。市は、防災用備蓄倉庫を購入する経費として3700万円を当初予算に盛り込んだ。 小学校は災害時に避難所になるほか、近くには公民館などの避難所もある。このため、市は市庁舎や防災センターといった拠点に加え、避難住民が備蓄品をすぐに使用できる...
■タグ 官庁速報 奈良県 奈良市 防災用備蓄倉庫 小学校 避難所 防災センター
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433:
■題 名 ◎地震備え道路補強、復旧対策=三重県(No.03788)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 三重県は2012年度、東海・東南海・南海の3連動地震対策として、沿岸部道路の補強工事や不通となった道路を応急復旧させるための資材置き場の整備などに取り組む。12年度当初予算に関連事業費として3億8000万円を計上した。 県南部の熊野灘沿岸の人口は約18万5000人で、地震発生時にがれきなどで道路がふさがれると3割以上の住人が孤立すると想定されている。県は、地震発生後、ブルドーザーを保有する地元の...
■タグ 官庁速報 三重県 沿岸部道路 応急復旧 がれき
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434:
■題 名 帰還困難区域初の設定 南相馬も避難指示見直し 唯一の世帯「鉄の扉閉じた気分」(No.03622)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 原発事故で設定された避難指示区域の見直しで、福島県南相馬市の警戒区域と計画的避難区域が16日午前0時、放射線量によって3区域に再編された。再編は今月1日の田村市と川内村に次いで2度目。  対象は、警戒区域だった小高区全域と原町区の一部と、計画的避難区域の原町区の一部。「帰還困難区域」が今回、初めて設定された。帰還困難区域2人(1世帯)、居住制限区域約510人(約130世帯)、避難指示解除準備区...
■タグ 読売 避難区域 南相馬市 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰還困難区域
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435:
■題 名 【時事×思想】 被災地の復興×マーシャル 「産業集積」着目の政策を 岡崎哲二 東大教授(No.03623)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . アルフレッド・マーシャルは、1885年から23年間、ケンブリッジ大学でただ一つのポスト、経済学正教授を務めた。マーシャルが対象としたは、人々の活動がどのように組織されているかという問題である。彼は産業集積に着目した。産業集積が起こる理由としてマーシャルは自然条件を挙げる一方、いったん形成された集積が持続性を持つことを強調している。そして、持続性の理由として、集積地における知識移転の容易さ、関連...
■タグ 読売 コラム 時事×思想 岡崎哲二 アルフレッド・マーシャル 産業集積
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436:
■題 名 ◎エレベーターの安全対策強化=震災に備え改修費補助-国土交通省(No.03784)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、首都直下型地震など将来の大規模地震に備え、2012年度から既設のエレベーターの安全対策を強化する。扉が開いたまま動くのを防いだり、地震発生時に最寄りの階に停止したりする装置をビル所有者らが設置する場合、改修費を補助し、事故の未然防止に努める。 補助対象は、病院や分譲マンションといったバリアフリー法が定める特定建築物のうち、一定要件を満たす建築物。新設のエレベーターに設置を義務付けて...
■タグ 官庁速報 国土交通省 エレベーター 安全対策
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437:
■題 名 ◎避難路の建物倒壊防止条例を検討=和歌山県(No.03785)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、東海・東南海地震など大規模災害時に安全な避難路を確保するため、避難路沿いの建物の倒壊を予防する条例の制定を目指す。耐震改修の義務付けや老朽化した空き家の撤去なども盛り込む方向で検討しており、成立すれば全国初という。6月議会への条例案提出を視野に、このほど制度骨子案をまとめた。 条例では、浸水予測区域内の避難路沿いの建物の所有者に対し、地震といった災害時に倒壊しないよう維持管理する努力...
■タグ 官庁速報 和歌山県 避難路 建物の崩壊 耐震改修 浸水予測区域内 高台
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438:
■題 名 トヨタ・東北大 復興へ産業集積 東北で次世代車研究 拠点新設、地元中小を育成(No.03621)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . トヨタ自動車と東北大学は共同で、電気自動車など次世代自動車関連の研究開発拠点を東北に設ける。電気バスや自動車向け高度情報サービスなど先端技術の開発施設を月内にも宮城県のソニー工場内に開設。地元の中小企業を加えて将来の協力企業群を育てる。  トヨタは東北を中部・九州に次ぐ国内第3の生産拠点と位置づけている。東日本大震災からの復興に向けて新産業の育成を目指す東北大と連携し、東北の事業基盤の充実につ...
■タグ 日経 トヨタ自動車 東北大学 電気自動車 次世代自動車 研究開発拠点
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439:
■題 名 復興道 PAに避難路 「三陸沿岸」都・津軽石 住民提言、整備へ 新規路線で初 車両口と階段(No.03657)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 三陸国道事務所は14日、宮古市の津軽石小学校で開いた設計・用地説明会で、津軽石地区に建設される三陸沿岸道路のパーキングエリア(PA)に、津波災害時、一般車両が乗り入れできる緊急避難路と住民の避難階段を整備する方針を示した。  緊急避難路は、宮古方面に向かう下り線PAに接続する。通常はゲート閉鎖するが、緊急時に一般車両の乗り入れを可能にする。避難階段は山田方面に向かう上り線PAに接続し、住民の迅...
■タグ 岩手日報 三陸国道事務所 宮古市 津軽石地区 三陸沿岸道路 三陸自動車道 パーキングエリア(PA) 緊急避難路 避難階段
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440:
■題 名 官民連携の5分野 3年間の目標明記 復興庁「孤立防止」など(No.03619)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、毎日)
■概要 ■官民連携の5分野 3年間の目標明記 復興庁「孤立防止」など @読売新聞(2012.4.14)  復興庁は13日、被災者の生活支援やまちづくりで、官民が連携して取り組む事業の目標や道筋を示したロードマップ(行程表)を公表した。  行政と民間が連携して取り組む分野としては、「被災者生活支援」「遠隔避難者支援」「復興まちづくり」「産業再生・就労支援」「多様性への配慮」の5分野を列挙。今年度の目標の一つ...
■タグ 読売 毎日 復興庁 官民連携 ロードマップ
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