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■題 名 「当初、福島県庁上層階は不能だった」 都職員42人被災地の記録 HPで200ページ冊子を公開(No.03579)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 都は東日本大震災直後から被災地に派遣している都職員の活動をまとめた「東日本大震災支援活動報告〜復興を支える都職員の記録」を作成した。42人が被災地や都内での避難者支援で感じた思いとともに、経験を通じみえてきた首都直下地震に必要な備えなどもつづられ、大災害に備えた課題を考える資料にもなっている。 冊子は市販されていないが、都総務局復興支援対策部のホームページで閲覧できる。  「県庁舎の上層階は当...
■タグ 産経 東京都 職員派遣
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482:
■題 名 避難区域見直し柔軟に 福島知事ら、首相に要請(No.03573)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の8町村長が3日、首相官邸や復興庁などを訪ね、避難指示区域の見直しに向けた国の柔軟な対応や、双葉郡の復興に対して国の考えを明確に示すよう要請した。  佐藤知事は野田首相に「双葉郡では7万人が避難を余儀なくされる中、賠償、除染、インフラ整備の問題が全く明確になっていない」と不満を述べた。首相は「要望はしっかり受け止める。(国が描く双葉郡全体の)グランドデザインは国と県...
■タグ 読売 佐藤雄平 双葉郡
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483:
■題 名 長野県と栄村が復興交付金を申請 総額41億円(No.03574)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 昨年3月12日に震度6強の地震で被災した長野県栄村と県は3日、復興交付金について、2012〜15年度の4年間で総額約41億1550万円を申請した。災害公営住宅(復興住宅)の整備事業費8億1000万円、農業用施設の建設費9億4550万円、県道や村道の復旧事業費23億6000万円。12年度は約9億8800万円を見込む。...
■タグ 読売 長野県 栄村 復興交付金
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484:
■題 名 宮城県 「第2の防波堤」申請へ 復興交付金 県道かさ上げ再挑戦(No.03575)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 復興交付金の第2回申請(4日)で、宮城県は、第1回申請ではぜ口回答だった県道のかさ上げ事業を最重要項目として再挑戦する方針を決めた。盛り土した道路を「第2の防波堤」と位置づけ、住宅の高台移転などとともに多重防御の要とする  震災時、仙台市沿岸部では「仙台東部道路」が堤防の役割を果たした。このため、県は特に平野部の県南部で多重防御の街づくりをする方針を掲げている。第2回申請では、石巻市沿岸を走る...
■タグ 毎日 宮城県 復興交付金 道路かさ上げ 盛土道路 第2線堤・第2堤防 矢本流留線 相馬亘理線 多重防御
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485:
■題 名 よみがえれ漁業 船 大生産 元職人も応援 メーカー生産10倍(No.03576)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売(夕))
■概要 . 東日本大震災で大打撃を受けた漁業の復活に向け、小型漁船の増産が急ピッチで進んでいる。水産庁によると、津波被害などで失われた漁船は約2万9000隻。大半は養殖や沿岸漁業で使われている全長6〜9メートルの小型漁船で、国内メーカーが手を尽くして大増産をかけている。  水産庁は昨夏、全国のメーカーに増産を要請。国内シェア8割以上を占めるヤマハ発動機は、子会社「ヤマハ天草製造」(熊本県上天草市)で、81...
■タグ 読売 小型漁船 ヤマハ ヤンマー
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486:
■題 名 ◎地震災害対策で条例制定を=神奈川県(No.03754)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災の教訓を踏まえ、神奈川県の地震災害対策を検証してきた県の委員会(座長・吉井博明東京経済大教授)は、災害対策に関連した条例制定などを求める報告書をまとめた。 報告書は「災害被害の軽減や災害に強いまちづくりを、地域全体で総力を挙げて進めるためには、対策の方向性やそれぞれの役割を明確にしておく必要がある」と指摘。その上で、「条例は、県、企業・事業所、県民らの地域災害への取り組みの基礎となる...
■タグ 官庁速報 神奈川県 条例制定 地域災害 津波
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487:
■題 名 ◎復興対応で沿岸市大幅増=岩手県内13市の都市予算(No.03755)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県内13市の2012年度一般会計当初予算が出そろった。陸前高田が前年度比511.6%増となったのをはじめ、沿岸5市が東日本大震災からの復旧・復興関連の予算を計上したため、過去最大規模となった。一方、盛岡など内陸3市は緊縮財政でマイナス編成となった。 歳入では、震災被害による雇用環境の悪化などで市税が11市で減少したが、遠野と花巻は企業業績が回復し、微増となった。地方交付税は、震災復興に充てる...
■タグ 官庁速報 岩手県 震災復興特別交付税 災害公営住宅整備事業 がれき処理
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488:
■題 名 野田村で集団移転決定 岩手県内で初(No.03572)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 ■野田村で集団移転決定 100世帯297人岩手県内で初めて @読売新聞(2012.4.3)  岩手県野田村の集団移転事業が2日、正式決定された。同事業の正式決定は岩手県内では初めてで、被災地では宮城県岩沼市と石巻市に次いで3例目。城内地区60世帯172人と米田・南浜地区40世帯125人の計100世帯297人。村は高台3か所(計約5万2000平方メートル)を造成する計画。同村は2月末、両地区の土地に...
■タグ 読売 野田村 集団移転
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489:
■題 名 川内村役場故郷で新年度(No.03571)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、読売)
■概要 ■川内村役場故郷で新年度 @毎日新聞(2012.4.3)  原発事故で全村避難した福島県川内村は2日、移転先から3月に役場機能を戻した村役場で辞令交付式と年度初め式を行った。遠藤雄幸村長は訓示で、全職員73人に「新しい村を作るため愚直なまでに取り組みましょう」と呼びかけた。 ■川内村帰還本格化 @読売新聞(2012.4.3)  福島県川内村で原発事故の警戒区域が解除され、村全域が自由に立ち入りで...
■タグ 毎日 読売 川内村 警戒区域 役場機能 住民帰還
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490:
■題 名 ◎隊員の休憩必要性を初提示=がれき救助で活動要領―総務省消防庁(No.03752)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省消防庁は、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの発生に備え、倒壊した建物のがれきの中で進める長時間の人命救助活動に当たり、隊員の休憩取得の必要性を明記した活動要領を全国の消防本部に示した。がれきからの救助に当たっての休憩取得は米国や英国では慣習化されているが、同庁が方針を打ち出すのは初めて。 活動要領は、同庁の有識者検討会が2008年度から3年間検討して作成。大規模地震発生時の消防部隊と...
■タグ 官庁速報 総務省 消防庁 マニュアル
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