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■題 名 要望570人 まだ300人 被災3県への職員派遣 「技術系が不足」(No.03545)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 被災3県の市町村が平成24年度に総務省を通じて全国の自治体から受け入れる応援職員が、要望する約570人を大幅に下回る約300人にとどまっていることが20日、総務省への取材で分かった。  震災直後は、救援物資の輸送など避難所支援や罹災証明書の発行など喫緊の問題に対応する応援職員が活躍した。その後、復興計画が具体化するにつれ、土木・建築や都市計画などの専門知識を持つ技術系職員の支援要望が高まってい...
■タグ 産経 人手不足 技術者不足 職員派遣
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562:
■題 名 ◎防災意識向上へ津波表示板設置=宮城県(No.03592)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、津波への防災意識を高めてもらうため、東日本大震災の津波が到達した高さが一目で分かる表示板を作製した。2011年度は津波浸水地域の約50カ所に設置し、15年度までに計約550カ所に取り付ける計画。災害時の素早い避難行動のきっかけにするとともに、津波の記憶を後世に伝える狙いがある。 11年度は、合同庁舎や土木事務所など県管理の施設約50カ所に設置する。12年度以降は、国の震災復興交付金を活...
■タグ 官庁速報 宮城県 津波 表示板 津波浸水地域 震災復興交付金
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563:
■題 名 28歳官僚、釜石副市長に(No.03543)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手県釜石市は19日、財務省から派遣されている市復興推進本部事務局次長の嶋田賢和さん(28)を副市長に起用すると発表した。
■タグ 朝日 釜石市 嶋田賢和 副市長
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564:
■題 名 復興推進委員会が初会合 首相、被災地の指摘 「真摯に」(No.03541)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経)
■概要 ■被災地の指摘 首相「真摯に」 復興推進委が初会合 @朝日新聞(2012.3.20)  野田佳彦首相は19日、震災復興の進み具合を点検する復興推進委員会(委員長=五百旗頭真防衛大学校長)の初会合で「復興が遅い、行き届いていないという被災地の声を真摯に受け止め、改めるべき点は改めたい」と語った。  復興推進委は復興ビジョンをまとめた復興構想会議の後継組織。今後、復興庁が進める施策の実施状況を調べ、9...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 復興推進委員会 野田佳彦 首相 五百旗頭真
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565:
■題 名 仙台市 沿岸宅地を買い取りへ 来年度開始 集団移転促進(No.03544)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 仙台市が沿岸部で進めている防災集団移転促進事業案の概要が19日わかった。今後、津波によって2メートルを超える浸水が予測される区域(1213ヘクタール)で暮らしていた世帯に内陸部に移転するよう求めている。対象は約2000世帯。買い取り価格は被災前の8割程度。  市は流失した住宅の再建場所として内陸部の市有地を用意し、借地料は最長50年・最大1000万円を免除する方針を既に表明している。...
■タグ 毎日 仙台市 東部沿岸地域 防災集団移転促進事業 土地買い取り
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566:
■題 名 【官庁速報】◇ここでも風評被害=農林水産省(No.03529)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で発生したコンクリートがれきを魚礁やワカメ、コンブの増殖礁など漁場施設の資材として再利用する実証実験が、先週から岩手県大槌町、同宮古市、青森県八戸市沖の3ヵ所で始まった。資材はコンクリートを5〜50センチに砕き、型枠に入れた上でモルタルを流し込んで製作する。2011年度第3次補正予算で計上された事業で、がれき処理と漁場施設復旧の「一石二鳥」が狙い。...
■タグ 官庁速報 コンクリートがれき
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567:
■題 名 震災で地滑り 集団移転計画 仙台市 住宅再建は「困難」(No.03537)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 仙台市は18日、東日本大震災のため深刻な地滑り被害があった太白区緑ヶ丘4丁目地区の一部で、集団移転を進める方針を明らかにした。18日開かれた住民説明会で市は、地盤の状況や住民の意向などを踏まえて進める考えを示した。  緑ヶ丘4丁目では、地区の中心部で複合的な地滑りが起き、地盤を安定させる工事を行っても住宅再建が難しいという。市は地区中心部で集団移転を進め、地滑りの被害が比較的少なかった周辺部は...
■タグ 読売 仙台市 太白区 緑ヶ丘地区 丘陵宅地 地滑り 集団移転
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568:
■題 名 津波防災林 がれき利用 宮城沿岸、国が整備へ(No.03538)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 細野環境相は18日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、海岸防災林を同県の太平洋沿岸部に整備するため、同県内のがれきを盛り土として埋め立て、再利用することで合意した。がれき処理に関し、政府が被災地での具体的な再利用策をまとめたのは初めて。防災林整備でのがれき利用は、「岩手県沿岸部には平野部が少ない」(政府関係者)とし、現時点では宮城県に限る考え。...
■タグ 読売 細野豪志 環境相 宮城県 村井嘉浩 がれき再利用 リサイクル 海岸防災林
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569:
■題 名 避難受け入れ自治体支援策 直接協議検討 平野復興相が方針(No.03539)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 平野復興相は18日、被災者が被災地以外の自治体に広域的に避難していることに関し、受け入れ自治体が支援策を国と直接協議できる枠組みを検討する考えを示した。災害救助法は受け入れ自治体に対し、支援策については被災自治体の判断を得るよう定めているため、円滑な支援を妨げているとの指摘が出ていた。  平野復興相は新潟県の泉田裕彦知事らと会談。泉田知事は、賃貸住宅などを仮設住宅として避難者に提供する「みなし...
■タグ 読売 平野達男 復興相 新潟県 泉田裕彦 災害救助法 被災者支援 みなし仮設住宅
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570:
■題 名 【社説】 復興交付金に不満 意思疎通が悪すぎる(No.03540)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 復興交付金の配分をめぐり、自治体から不満が噴出している。交付金を幅広く活用したい自治体と、沿岸部の住宅、産業振興を中心に確実な事業に重点配分したい復興庁の認識のずれが根底にはある。こんなことでは地元と国が復興ビジョンを共有できているかさえ疑わしくなる。市町村、復興庁、県の3者が調整する仕組みをしっかり整えないと将来に禍根を残す。特に道路事業について通常の補助事業と交付金事業の線引きをどうするか...
■タグ 毎日 社説 復興交付金
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