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■題 名 「医療特区」 復興交付金 岩手県が国に計画申請 12市町村と共同で作成 総事業5464億円(No.03250)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、読売)
■概要 ■「医療特区」 復興交付金 岩手県が国に計画申請 12市町村と共同で作成 総事業5464億円 @岩手日報(2012.2.1)  岩手県は31日、復興特区法に基づき、病院の医師や看護師の配置基準の緩和などを盛り込んだ「保健・医療・福祉特区」の創設を求める復興推進計画と、沿岸12市町村で総額5464億円に上る復興交付金事業計画の申請を国に行った。本県第1弾の申請で、国の審査を経て、年度内に特区認定と交...
■タグ 岩手日報 読売 岩手県 復興特区 保健・医療・福祉特区 医療法 介護施設 医師配置基準 薬局
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■題 名 復興交付金 7県から4000億円申請 宮城・岩手2863億円(No.03322)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、読売、河北新報)
■概要 ■復興交付金申請 宮城・岩手2863億円 @朝日新聞(2012.2.1)  東日本大震災の復興交付金をめぐり、宮城、岩手両県は31日、第1弾となる総額約2863億円の事業計画を政府に提出した。  宮城県と22市町は総額約2032億円を申請した。仙台市の約620億円が最多。沿岸部の住宅集団移転や災害公営住宅整備の事業費が大半を占めた。石巻市約313億円、亘理町約211億円と続いた。  岩手県は沿岸1...
■タグ 朝日 読売 河北新報 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 千葉県 栃木県 復興交付金
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823:
■題 名 福島 川内村が帰村宣言 役場4月再開「2、3年で戻って」(No.03324)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 原発事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、「帰村宣言」を行った。村役場や学校、診療所などを4月から村内で再開させ、除染を進めることで住民の帰還を促そうというもので、遠藤村長は「2、3年かけて戻ってもらえれば」と見通しを語った。  原発事故で役場機能を移した9町村の中で、元の場所に役場が戻るのは川内村が初めて。現在、役場機能があり、仮設住宅などで多くの村民が暮ら...
■タグ 読売 川内村 住民帰還 役場機能 除染 警戒区域 緊急時避難準備区域
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824:
■題 名 常磐線内陸移設 JRと山元町 国道6号東側で調整 新ルート2月末確定(No.03330)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 津波で被災したJR常磐線の内陸移設問題で、山元町が国道6号の東側を通るルート案を軸にJR東日本と調整を進めていることが31日、分かった。2月末までに新ルートが確定する見通し。  常磐線の新ルートについては、町は当初、国道6号の西側に一部横断する案を提示したが、昨年12月の町議会定例会で、早期開通に向け、水田地帯の6号の東側を通るルートを検討するよう求める意見が相次いだ。新坂元駅の位置についても...
■タグ 河北新報 山元町 常磐線 JR東日本 ルート変更 内陸移設
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825:
■題 名 仙台・荒浜住民有志 「災害危険区域外して」 市に公開質問状提出へ(No.03331)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 津波被害を受け「災害危険区域」を設定した仙台市に対し、若林区荒浜地区で現地再建を目指す住民有志が公開質問状の提出を決めた。市は指定の判断に理解を求めるが、住民側は「居住権の侵害」と指定の取り消しを望んでおり、行政訴訟も視野に入れている。  市は荒浜地区について「津波時に4メートル以上の浸水が予想される」と住宅地の大半を新築や増改築を禁止する危険区域に指定した。これに対し、住民有志は「指定は憲法...
■タグ 河北新報 仙台市 若林区 荒浜地区 災害危険区域 公開質問状 居住権 行政訴訟
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826:
■題 名 《市政コーナー》 ◎ゴルフ場と災害時の支援協力協定=兵庫県姫路市(No.03380)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 姫路市は、市内のゴルフ場事業者と、災害時に地域住民らが一時避難場所として保有施設を活用する支援協力協定を結んだ。市は民間企業などと、災害時の生活関連物資供給や物資輸送はじめ12の支援協力協定を締結。ゴルフ場事業者については、県内で宝塚市などが同様の協定を結んでいるという。...
■タグ 官庁速報 兵庫県 姫路市 一時避難場所 支援協力協定
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827:
■題 名 《市政コーナー》 ◎危機管理課を新設=新潟県小千谷市(No.03381)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 小千谷市は、東京電力柏崎刈羽原発での原子力災害や自然災害を想定して、4月に危機管理課を新設することを決めた。2月議会に関係条例案を提出する。 同市は、原発30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」に位置。これまで危機管理対応は総務課危機管理室で行っていたが、課に格上げして原発事故に備える。危機管理課には、危機管理係と原子力安全対策係を置き、5人から8人に増員する予定。...
■タグ 官庁速報 新潟県 小千谷市 緊急時防護措置準備区域
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828:
■題 名 ◎災害時に県判断で職員派遣=岩手県(No.03382)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は、3月の地域防災計画改定に合わせて、大規模な災害が発生した際に被災市町村の要請がなくても県の判断で職員を派遣できるようにする方針を決めた。東日本大震災では、職員の不足や役場の倒壊で自治体機能がまひした事例があったためで、状況に応じて柔軟に人的支援を行えるようにする。 県は震災を教訓に、地域防災計画を大幅に見直す方針だ。津波被害の想定が不十分だった点などを踏まえ、最大クラスの津波を想定した...
■タグ 官庁速報 岩手県 地域防災計画改定
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829:
■題 名 ◎小水力発電の普及支援=導入調査、設備開発に助成―農林水産省(No.03383)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 農林水産省は2012年度、農業用ダムや水利施設を利用した小水力発電の本格的な普及に乗り出す。農山漁村に豊富に存在する1000キロワット以下の小規模な水力を有効活用し、エネルギーの「地産地消」を目指す。地方自治体が実施する導入調査や民間企業による低コストの発電設備開発などを支援する方針だ。 小水力発電を導入する場合の▽採算性▽水利権の調整▽設備設計―などに要する調査費用を助成する。 小水力発電設...
■タグ 官庁速報 農林水産省 小水力発電 再生可能エネルギー 助成 実証実験
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830:
■題 名 ◎震災特交、2月中旬に補助裏調査=3月末配分で全自治体対象―総務省(No.03384)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省は、東日本大震災の復旧・復興経費の地方負担額(補助裏)を全額手当てする震災復興特別交付税について、3月末に配分することを決めた。このため2月中旬から下旬にかけ、復旧・復興に向けた国庫補助事業などの補助裏や震災関連の地方税法改正による税収減収額などを全自治体を対象に調査、各自治体への配分額を決定する。 調査はまず、総務省が国土交通省など関係府省に1月末段階での補助金交付決定の状況を照会、これ...
■タグ 官庁速報 総務省 地方負担額(補助裏) 震災復興特別交付税
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