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■題 名 ◎保育所向け防災マニュアル改訂=静岡県(No.03369)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は、東日本大震災を受け、保育所向け防災マニュアルを改訂した。新たに津波対策を盛り込んだほか、津波で大きな被害が出た岩手県大槌市の大槌保育園の園長の手記を掲載するなど、「より実践的な内容に改めた」(子育て支援課)ことが特徴。保育所が非常災害対策を作る際の参考にしてもらうという。 改訂版マニュアルには、この他、▽津波を想定した避難場所など防災体制の整備▽津波警報や注意報が発表されたときの対応▽...
■タグ 官庁速報 静岡県 津波 避難場所
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872:
■題 名 環境省 除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)(No.03653)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(環境省)
■概要 . 環境省では、除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)を策定しましたので公表します。今後、本ロードマップを基本として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、特別地域内除染実施計画の策定及びその実施に取り組んでいくこととします。  「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平...
■タグ 環境省 放射性物質汚染対処特別措置法 除染特別地域 除染実施計画 ロードマップ
■関連URL http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14747

873:
■題 名 被災3県 入札不調400件 低単価 作業員集まらず / 宮城県発注工事 「入札不調」8倍(No.03868)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、産経)
■概要 ■被災3県 入札不調400件 低単価 作業員集まらず 国交省、賃金基準見直し検討 @読売新聞(2012.1.26)  国交省などによると、東日本大震災の被災3県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計2781件のうち、昨年11月までに計405件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。不調の主な理由は「作業員が確保できず、新たに...
■タグ 読売 産経 宮城県 入札不調 技術者不足 人手不足 労務費 人件費 資材価格
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874:
■題 名 復興推進計画の記載例を掲載しました(No.03310)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 . 各地方公共団体においては、復興推進計画の作成につき検討していただいているところですが、このたび、その参考としていただくため、復興推進計画の記載例を取りまとめましたので、公表いたします。なお、今回公表する記載例について、以下3点補足説明いたします。  第一に、本記載例中の下線付き斜字は、復興特別区域基本方針の該当箇所を示しております。  第二に、本記載例は、復興推進計画認定の基準ではありませんの...
■タグ 東日本大震災復興対策本部
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/01/000458.html

875:
■題 名 岩手・宮城が復興特区申請へ(No.03865)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、読売、毎日)
■概要 ■岩手・宮城、特区申請へ 県・市町村 復興へ法人税減免 @朝日新聞2012.1.25)  岩手県、宮城県が、復興特別区域(特区)法に基づき、法人税を免除して企業誘致を進めたり医師の配置基準を緩めて医療サービスを受けやすくしたりする特区の創設を申請する方針を固めた。両県とも市町村と共同で今月末に復興推進計画を国に提出する。復興特区の第1弾になる見通し。  宮城県は、七ヶ宿町を除く県内34市町村と共同...
■タグ 朝日 読売 毎日 復興特別区域法 復興特区 岩手県 保健・医療・福祉特区 宮城県 民間投資促進特区
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876:
■題 名 復興住宅は鋼製 釜石に第1号 工期の短さ強み(No.03866)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 新日本製鉄が岩手県釜石市に建てるスチールハウス工法の建物が、東日本大震災の被 災者が入居できる復興住宅に採用されることになった。工期が約3カ月と短いため、被災地では強みを発揮する可能性がある。  スチールハウスは、木造ツーバイフォーの枠材を厚さ1ミリ前後の鋼材に置き換えた住宅。溶接せずにネジで組み立てるので、早く建てられる利点がある。  釜石市は、仮設住宅用地として新日鉄釜石製鉄所のグラウンド...
■タグ 朝日 釜石市 新日本製鉄 復興住宅 スチールハウス工法
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■題 名 12年度総予算228兆7658億円 復興費上積み前年度比3.9%増(No.03867)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 政府が24日に国会に提出した2012年度予算案によると、一般会計と特別会計を合わせた総予算は、前年度当初予算比3.9%増の228兆7658億円。一般会計は6年ぶりに減少したが、特別会計に東日本大震災の復興関連経費を計上したことなどから総予算は3年連続で増加。  地方交付税交付金は、被災地に配分する震災復興特別交付税を上積みしたことなどで大幅に増えた。 (2012年度総予算の主な歳出)  ・社会...
■タグ 読売 2012年度予算 復興特別会計
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878:
■題 名 ◎震災被災地で子育て支援=長崎県(No.03362)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 長崎県は、東日本大震災で被災地した宮城県で、子育てや家庭教育の支援活動に取り組む。主に子育てに悩む母親をサポートし、被災後の安定した家庭づくりにつなげてもらうのが狙い。支援チームを今年度中に2回派遣する見通し。 長崎県は2007年度から、カナダ発祥の親学習プログラム「ノーバディーズパーフェクト(NP、完璧な親などいない)」を基に、「NP親育ち講座」を開催。NP講座を開催できる県内約150人の「認...
■タグ 官庁速報 長崎県 宮城県 石巻市
■関連URL

879:
■題 名 ◎漂着ごみ対策の基金、期限1年延長=震災も影響、執行率低く-環境省(No.03363)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 環境省は、海岸漂着ごみ対策向けの「地域グリーンニューディール基金」について、一部の自治体を対象に、今年度末までの取り崩し期限を2012年度末まで1年間延長する方針だ。 震災で海に流出したがれきが北海道や日本海側に漂着するケースも報告されているため、震災の影響については被災自治体以外の地域も含め、幅広く考慮する方針だ。 同基金は11年度第3次補正予算と12年度当初予算案で、再生可能エネルギー普及...
■タグ 官庁速報 海岸漂着ごみ がれき
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880:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波対策で公文書を隣接市に移転へ=静岡県焼津市(No.03361)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 焼津市は、長期保存の対象となる公文書の一部を今秋にも隣接する同県藤枝市内に移して保管することを決めた。津波対策などが目的で、市企画調整課は「できるだけ被害が少ないところがよい」としている。 同課によると、藤枝市内に移す公文書は、規定で3〜10年間保存すると定めた認可、契約や租税、訴訟に関する書類など。分量は約3600箱に達する。移転先は、両市でつくる一部事務組合の事務所跡地を借用する。...
■タグ 官庁速報 静岡県 焼津市 津波
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