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■題 名 ◎東部低地帯の河川の耐震対策を強化=東京都(No.03133)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、東日本大震災の発生を受け、江東区や江戸川区など地盤が海面より低い東部低地帯を対象に、河川の耐震対策を強化する。過去最大級となるマグニチュード(M)8クラスの地震を想定した水門や堤防の新たな整備計画を2012年度に策定する。都によると、M8クラスの地震を想定した堤防や水門の耐震対策は都道府県では初めて。 都は東日本大震災を受け、昨年12月から3月までの予定で、東部低地帯で管理する河川の堤...
■タグ 官庁速報 東京都 耐震対策 水門 浸水被害
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902:
■題 名 ◎外国人旅行者向けに指針=災害時の情報提供で-観光庁(No.03132)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 観光庁は来年度、訪日した外国人旅行者向けに災害時の情報提供に関するガイドラインを策定する。東日本大震災を教訓に、効率的に外国人旅行者に情報が行き渡る体制を整えるのが目標で、策定後は地方自治体や民間事業者に提示する。 ガイドライン策定に当たり、観光庁はまず海外の情報提供事例を調査する方針。震災当時の外国人の行動についても、インタビューするなどして実態把握に努める。 これらの調査を踏まえ、外部有識...
■タグ 官庁速報 観光庁 教訓 情報提供 ガイドライン
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903:
■題 名 ◎交流会、助成で防災産業振興=高知県(No.03134)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 高知県は2012年度、防災産業の振興に取り組む。尾崎正直知事は防災産業を将来が期待される新産業に向けて位置付けており、産学官の交流会設置や新製品の開発助成などを実施する。12年度予算に事業費として5000万円程度を盛り込む方針だ。 具体的には、今年度内にも産学官による「防災産業交流会」(仮称)を発足させる。県・市町村や防災関連企業のほか、大学、県工業技術センター、地域の自主防災組織などが参加。県...
■タグ 官庁速報 高知県 防災産業 避難誘導灯
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904:
■題 名 ◎荒川遡上想定で津波対策検討=埼玉県(No.03135)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 埼玉県は、県内の津波被害対策に関する検討を始めた。東京湾で地震が発生した場合、県内を流れる荒川を遡上(そじょう)する可能性がある津波に対処するためで、具体的調査のための検討委員会を2012年度に設置する。県は調査結果を地域防災計画に反映させる方針。 危機管理課によると、海岸線のない内陸部にある県の津波対策検討会は全国でも例がないという。 検討委は、地震学、歴史学や地質学などの学識者で構成し、デ...
■タグ 官庁速報 埼玉県 津波被害対策 遡上 浸水地域
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905:
■題 名 《市政コーナー》◎ツイッターに災害専用アカウント開設=富山県高岡市(No.03136)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 高岡市は、簡易ブログ「ツイッター」に災害情報専用アカウントを開設した。 専用アカウントでは、災害発生直後から救護所や給水ポイント、市内の被災状況などを発信、復旧状況に応じて救援物資の配布場所なども案内していく。いずれも災害対策本部の広報犯が運用し、フォローはせず、返信にも原則として回答しない。 同市は昨年6月、ツイッターに公式アカウントを開設。災害情報も公式アカウントで発信する予定だったが、市...
■タグ 官庁速報 富山県 高岡市 災害情報専用 ツイッター
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906:
■題 名 【中央官庁だより】◇福島で「復興格差」の懸念も=経済産業省(No.03137)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京電力福島第一原発の周辺地域について、政府が警戒区域などの見直しに着手した。昨年提示したのは、放射線量に応じて、(1)近い将来の北区が可能な「避難指示解除準備区域」(2)数年間居住が難しい「居住制限区域」(3)数十年間帰宅できない「帰還困難区域」-に再編する案。 「被災者支援の在り方は難しい局面を迎えるのではないか」(某幹部)との懸念が漏れる。要するに福島県内全域の復興の進み具合に地域差が生じ...
■タグ 官庁速報 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰還困難区域 福島県 復興格差
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907:
■題 名 ◎まちづくりの解説資料を提供=被災市町村の復興支援で-国土交通省(No.03141)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災の被災地のまちづくりが本格化するのを受け、区画整理や集団移転などを円滑に実施できるよう、事業のポイントなどを解説した資料を作り、被災自治体に提供する方針だ。自治体職員からの相談に電話で応じる態勢も今後整え、復興作業を支援する。 専門職員のあっせんでは、現在、被災地以外の都道府県と政令市を対象に、都市計画事業の経験を持つ人材をどの程度派遣できるかについて照会している。1月...
■タグ 官庁速報 国土交通省 集団移転
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908:
■題 名 ◎外国人向け防災ハンドブック作製=北九州市(No.03142)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 北九州市は、東日本大震災を受け、市内に長期滞在する外国人向けに防災ハンドブックを500部作製した。区役所や市国際交流協会に訪れた外国人に配布する。 ハンドブックでは、自然災害や防災についての基礎知識とその際に知っておくべき日本語、災害情報の入手方法について、英語、中国語、ハングルで解説。易しい日本語の説明も掲載した。 市は今後、旅行者をはじめ、短期滞在の外国人向けの情報提供体制強化も検討してい...
■タグ 官庁速報 福岡県 北九州市 防災ハンドブック
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909:
■題 名 ◎広域災害援助で「受援計画」提言=神戸市(No.03143)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災における支援活動の記録誌作成に取り組む神戸市は、阪神・淡路大震災から17年になるのを前に中間報告書を公表した。被災地に派遣した同市職員や、派遣先の被災自治体職員に調査を実施。効率的な支援のため、受け入れ側の「受援計画」の必要性などに言及した。3月11日をめどに記録誌を完成させ、それを基に国への提言などを行っていく。 中間報告書では、大規模尾災害時の広域支援に向けた対策として、(1)費...
■タグ 官庁速報 兵庫県 神戸市 応急仮設
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910:
■題 名 ◎災害時の街路樹倒木を防止=東京都(No.03144)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は2012年度から、震災時に救助活動や物資輸送のルートとなる幹線道路で、幹の太い街路樹の状態を調べる。根が傷んでいる木を植え替えるなどして、災害時に倒木で交通が遮断される事態を防ぐ。 調査では街路樹の健全度を把握。調査結果に基づき、枝を切って木の生育を促したり、根が傷んでいる木を植え替えたりするといった対策を講じる。調査や対策に要する費用を約5万本で数十億円程度と見込んでいる。...
■タグ 官庁速報 東京都 物資輸送
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