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1151:
■題 名 宅地復旧策に不満 仙台市説明会(No.03088)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は17日、東日本大震災で被災した宅地に対する復旧支援策の説明会を始めた。初日に泉区役所であった説明会では、住民から不満の声が相次いだ。  市によると、支援対象は津波被害を除く、被災した4031の宅地。うち8割が国の復旧事業、2割が市独自支援の対象となる。いずれも擁壁や斜面の対策が中心で、沈下した地盤の補強や建物のジャッキアップなど支援対象に当てはまらない工事もある。  住民からは「擁壁ば...
■タグ 河北新報 仙台市 丘陵宅地
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1152:
■題 名 復興寄付金100億円突破 岩手県、きめ細かい支援へ クウェート政府来月に80億円(No.03086)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県の復興事業に寄せられた寄付金は11月末時点で総額100億円を突破した。ふるさと納税制度を利用した個人の寄付に加え、企業・団体からの大口もある。来年1月にはクウェート政府から80億円の寄付も予定。県は新たに創設した「東日本大震災津波復興基金」を積み増し、きめ細かい被災者支援に役立てる方針。  ふるさと納税による寄付は個人が主で、首都圏のほか阪神大震災を経験した関西地区からの寄付も多い。法人...
■タグ 岩手日報 岩手県 寄付金 ふるさと納税 東日本大震災津波復興基金
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1153:
■題 名 農相、仙台と塩釜訪問 地盤かさ上げ「迅速に対応」 農漁業者と意見交換(No.03087)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 鹿野道彦農相は17日、仙台市と塩釜市で被災した農業者や漁業関係者とそれぞれ意見交換した。  地盤沈下した漁港周辺のかさ上げをめぐり、鹿野氏は「国土交通省とも連携を強め、できる限り迅速に実施したい」と述べた。原発事故に伴う水産業への影響にも言及し、放射性物質の検査体制や消費者への情報提供を強化する考えを示した。  農業者との意見交換では、農家が加工や販売を手掛ける6次産業化、農地の大規模化への要...
■タグ 河北新報 鹿野道彦 農相 漁港 地盤沈下 地盤かさ上げ 農業 6次産業 農地大規模化
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1154:
■題 名 仙台・集団移転 意向踏まえ戸建て整備 住民説明会 入居6年目譲渡検討(No.03089)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は17日、津波被害を受けた沿岸部で、災害危険区域に指定した地域を対象に、防災集団移転促進事業の説明会を始めた。  若林区の仙台農協六郷支店であった説明会では、被災者の意向調査などを踏まえて一戸建ての復興住宅を整備し、入居後6年目から入居者に譲渡できるよう検討する考えを表明した。個人負担軽減に向けた独自支援や国の事業拡充策として、1)移転先の借地料を30〜40年程度免除する 2)移転跡地の...
■タグ 河北新報 仙台市 若林区 宮城野区 東部沿岸地域 災害危険区域 防災集団移転促進事業 住民説明会 災害公営住宅 土地買い取り 住宅ローン 利子補給
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1155:
■題 名 拠点漁港名称変更も 対象外「小鯖」で県説明会 気仙沼(No.03090)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災で被災した宮城県内の漁港の再編問題で、拠点漁港から漏れた小鯖漁港(気仙沼市唐桑町)を利用する漁業者と県担当者との意見交換会が17日、開かれた。  県農林水産部の川村亨技監は取材に応じ、「『拠点漁港』という言葉が皆さんに不安を与えた。『水産関連施設を重点的に整備する漁港』という意味であり、その内容を表す名称を検討したい」と述べた。小鯖漁港については、水産関連施設の計画が具体化していな...
■タグ 河北新報 宮城県 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港
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1156:
■題 名 【社説】 災害復興学構築 人材育成に大学の力発揮を(No.03091)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 福島、宮城教育、山形の3国立大は、東日本大震災や原発事故からの再生に向け、新たな研究分野となる「災害復興学」の立ち上げを表明した。「災害をどう防ぐか」をテーマとした防災教育とは異なり、大震災を「社会の記憶」として継承することや、被災した子どもたちに「生きる力」を与えることなどを柱にしている。各大学は、被災状況などに合わせて研究分野を設定する。息の長い取り組みが必要になるはずだ。しっかりした研究...
■タグ 福島民友 社説 災害復興学 福島大学 宮城教育大学 山形大学
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1157:
■題 名 公共事業費3%強減 マイナス幅縮小 復興は別枠 来年度予算政府調整(No.02939)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 政府は2012年度予算編成で、公共事業関係費(一般会計ペース)を11年度当初の4兆9743億円から3%強削減する方向で最終調整に入った。マイナス幅は10年度(18.3%)、11年度(一括交付金への移行分含めて13.8%)に比べ縮小する。  ただ12年度予算案では、東日本大震災の復旧・復興経費に必要な公共事業関係費を一般会計とは別枠の特別会計に計上する。このため復旧・復興経費を加えた公共事業費は...
■タグ 日経 2012年度予算 公共事業関係費 復興特別会計
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1158:
■題 名 岩手県予算要求1兆1383億円 12年度 復興で過去最多 本年度当初比63%増(No.02969)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は16日、2012年度一般会計当初予算要求の概要を発表した。各部局の要求総額は1兆1383億2800万円で、本年度当初予算と比べ4430億6900万円(63.7%)の大幅増。通常経費を削減した一方、東日本大震災からの復興事業の本格化で、震災対応分が大きく膨らんだ。今後、各部局の調整などを行うが、過去最高だった01年度当初の9005億円を上回るのは確実だ。  最も増加額が大きいのは県土整備...
■タグ 岩手日報 岩手県 2012年度予算
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1159:
■題 名 宮城県 9漁業生産組合を認可 漁協以外にも対象拡大(No.02970)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災後、宮城県内で新たに9つの漁業生産組合が設立認可されたことが16日、分かった。水産庁が復旧関連の補助を漁協だけではなく、漁業者グループなども対象としたことが要因。震災前は5組合だった。県によると、現在も数件を審査中。  9組合を漁業種別(一部重複)に見ると、定置網4、養殖業4、漁船漁業3。所在地は石巻市3、気仙沼市と南三陸町各2、東松島市と女川町各1。漁業生産組合は水産業協同組合法...
■タグ 河北新報 宮城県 漁業生産組合
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1160:
■題 名 復興庁1県2支所 平野復興相インタビュー 副大臣1人現地に(No.03066)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 平野達男復興対策担当相(参院岩手選挙区)は16日、河北新報社の取材に応じ、復興庁の出先機関として被災3県に置く支所について「1県2ヵ所を基本に考えている」との方針を明らかにした。副大臣2人のうち1人を原発事故に伴う避難者支援などの担当として、現地配置を検討する意向も示した。 ◇平野復興相 一問一答...
■タグ 河北新報 平野達男 復興担当相 復興庁支所
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