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■題 名 ◎県立校の避難所利用で指針=宮城県(No.04074)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災の際に、避難所に指定されていない県立学校にも多くの住民が避難して教育現場が混乱した経験を踏まえ、災害時の県立学校の避難所利用に関する指針をまとめた。教職員だけでなく、地域住民が自主的に避難所を開所・運営できるよう、全県立校と市町村が鍵の管理や避難所開設の手順などについて協定を結ぶことを規定している。 指針は、地域住民が避難所運営に参加し教職員が本来業務に注力できるよう、鍵の...
■タグ 官庁速報 宮城県 県立学校 避難所 協定 地域防災計画 備蓄 マニュアル 防災訓練
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142:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害時のテストコース利用で協定=静岡県袋井市(No.04075)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 袋井市は、東日本大震災を受け、災害時にヘリコプターが車用テストコースを利用できるよう、所有する民間企業と協定を結んだ。地域防災計画に基づく協定で、防災課は「多くのヘリが一気に利用できる」と効果を期待している。 市が協定を結んだ相手は、大手輸送用機器メーカーのヤマハ発動機。対象施設は袋井テストコース(約35万平方メートル)で、自衛隊のヘリだと大型ヘリ(搭載貨物9トン、人員55人)が4機、中型ヘリ(...
■タグ 官庁速報 静岡県 袋井市 協定 地域防災計画 避難場所
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143:
■題 名 《市政コーナー》 ◎全避難所の受水槽に給水栓=千葉県船橋市(No.04076)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 船橋市 は、大規模災害時の飲料水確保対策として、避難所に指定されている全市立小中高や公民館にある受水槽に給水栓を設置する。事業費は1880万円で、今年度中に作業を終える予定。 危機管理課によると、給水栓が設置されるのは全116カ所の避難所のうち、既に設置済みや建て替え予定のある場所などを除いた94カ所の学校や公民館など。設置が終わると、1人1日3リットル使用と想定した場合、33万人の3日分に当た...
■タグ 官庁速報 千葉県 船橋市 避難所 給水栓
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144:
■題 名 《町村スポット》 ◎福祉センターで太陽光発電=島根県美郷町(No.04077)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 島根県美郷町は、役場事務所や診療所が入る「まほろば福祉センター」の屋根に、太陽光発電パネルを設置することを決めた。蓄電池も併設する。福祉センターは災害時の避難場所に指定されているが、これまで発電や蓄電の設備がなかった。同町の太陽光発電パネル設置は、2010年度に町役場の屋根に設置して以来2例目。 企画課によると、太陽光パネルは45枚程度を設置予定で、出力10キロワットの発電が可能。蓄電池には通常...
■タグ 官庁速報 島根県 美郷町 福祉センター 太陽光発電パネル 蓄電池 避難場所
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145:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波監視カメラを設置=静岡県磐田市(No.04071)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 磐田市は、東日本大震災の津波被害を教訓に、沿岸部の地元漁協の屋上に津波監視カメラを設置した。海面を24時間観測し、市役所に映像データを送信。映像は市防災ホームページからも常時見られるようにする。事業費は620万円。 震災では津波監視に行った消防団員や警察官が命を落とすケースがあったことから、海面を見渡しやすい場所にカメラを設置し、非常時には映像を見て被害状況を判断できるようにした。 浜松市内の...
■タグ 官庁速報 静岡県 磐田市 津波監視カメラ
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146:
■題 名 《市政コーナー》 ◎任期付き職員を募集=岩手県釜石市(No.04072)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 釜石市は、東日本大震災からの復興を推進するため任期付き職員の募集を始めた。採用予定数に達するまで随時募集中で、復旧・復興に携わる即戦力を広く求める。 募集しているのは、被災した地域のまちづくりに取り組む市民と行政を結ぶ復興まちづくり官民連携コーディネートや、用地取得業務などを行う一般事務職員が10人程度、建築士免許や実務経験を有し、道路・上下水道の復旧に係る設計などを行う土木系職員が6人程度、電...
■タグ 官庁速報 岩手県 釜石市 職員 コーディネート
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■題 名 ◎市町村の研修に講師派遣=災害時の職員対応力強化で―総務省消防庁(No.04073)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省消防庁は2013年度から、災害対応に関する知識や経験を持つ自治体職員や学識経験者を防災研修の講師として、全国の市町村へ派遣する。避難勧告の判断や住民への適切な情報伝達など市町村職員の災害対応力を向上させることが目的。13年度予算概算要求に関連経費1200万円を計上した。 具体的には、地域によって発生の可能性がある災害が異なることを踏まえ、▽地震▽津波▽火山▽土砂災害▽水害▽雪害―など災害種...
■タグ 官庁速報 総務省消防庁 災害対応 防災研修 避難勧告 津波 津波避難計画
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148:
■題 名 《市政コーナー》 ◎帰宅困難者対策でJRと協定=東京都港区(No.04066)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 港区は、災害発生時の帰宅困難者対策の協力を目的に、JR東日本と協定を締結した。東日本大震災で都内主要駅周辺には帰宅困難者があふれた事態を教訓に、駅構内などを一時滞在場所として提供してもらうことなどが主な内容。こうした協定をJRと結ぶのは23区では初めてという。  対象施設は、品川、田町、浜松町、新橋の区内のJR4駅。協定では、帰宅困難者の受け入れ場所のほか、区が協力要請できる事項として、(1)J...
■タグ 官庁速報 東京都 港区 協定 帰宅困難者 避難場所
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■題 名 《市政コーナー》 ◎防災対策規範条例制定へ=茨城県龍ケ崎市(No.04067)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 龍ケ崎市は、地震などの災害が起きた場合に備えて、市や市民、事業者が果たすべき責務を記した「防災対策規範条例」(仮称)の制定に向け、検討に入った。  検討中の条例案は、(1)市民の生命、身体、財産を守るための防災対策を講じる(2)食料と飲み水の備蓄、高齢者や障害者らの避難支援への協力を町内会などに要請する―などを市に義務付ける方向。  市民には自らを含む家族の安全確保や自主防災組織の結成、事業者...
■タグ 官庁速報 茨城県 龍ヶ崎市 条例 地域防災計画 避難支援 帰宅困難者 パブリックコメント
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150:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇がれき処理、目標達成なるか=環境省(2)(No.04068)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの処理ペースが上がらない。9月末時点で処理が済んだのは、発生推計量2398万トンのうち22.7%。 課題の一つは、重量ベースで大きな割合を占める不燃物。被災地での公共事業の資材として積極的に再利用したいが、利用先との調整がなかなか進まない。この担当者は「早く資材の行き先を見つけたい」と話し、国土交通、農林水産など関係各省にも協力を求めている。  一方、...
■タグ 官庁速報 岩手県 宮城県 がれき 避難指示区域
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