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1701:
■題 名 県復興計画 大規模な農地整備など着手 検討委分科会で示す(No.02464)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 福島県は今後10年間の復興事業で、被災、未被災の農地を含めた一体的な大区画の農地整備などに取り組む。28日に開いた県復興計画検討委員会第1分科会の第2回会合で示した。復興計画のうち、「緊急的対応」や「原子力災害対応」の分野で前回の分科会で示された委員の意見に基づき、新たな事業を追加した。  今後検討する新規事業は次の通り。 ○緊急的対応  ・地震により滑動崩落した造成宅地を復旧する事業  ・農...
■タグ 福島民報 福島県 福島県復興計画検討委員会 第1分科会
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1702:
■題 名 津波防災地域づくり法案 閣議決定(No.02169)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(国土交通省)
■概要 「津波防災地域づくりに関する法律案」及び「津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について 平成23年10月28日 標記法律案について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。 ◇概要 (1)津波防災地域づくりに関する法律案  [1]国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を策定することとする。  [2]都道府県知事は、基本指針に基づき、津波...
■タグ 国土交通省 津波防災地域づくり法 閣議決定
■関連URL http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000051.html

1703:
■題 名 東日本大震災復興特別区域法案 閣議決定(No.02181)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 平成23年10月28日の閣議において、東日本大震災復興特別区域法案を決定しました。概要資料、条文案等の関係資料を公表いたします。
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 閣議決定 復興特区
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp

1704:
■題 名 ◎資産税免除で民有地を避難場所に=大阪市(No.02186)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 大阪市は、災害時に1次避難場所として活用する「まちかど広場」を、民間から無償提供された土地に整備する。同広場はこれまで8カ所に整備されているが、民有地は初めて。今後20年程度土地を借りる予定で、その間の固定資産税は免除する。  まちかど広場事業は、市で住宅が密集する地域に指定された約1300ヘクタールが対象。広場の運営計画は地域の自治会とワークショップを開き、住民の意見を取り入れて決定している...
■タグ 官庁速報 大阪府 大阪市 1次避難場所 まちかど広場
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1705:
■題 名 ◎住宅ローンの利子補助額引き上げ=被災地の集団移転事業で-政府(No.02189)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府は、東日本大震災で被災し、高台などに集団移転する被災者への住宅取得支援策を拡充する方針。  国土交通省の防災集団移転促進事業は、市町村による移転先の用地取得・造成のほか、住民が金融機関から住宅建設や土地購入の資金を借りる際の利子支援なども補助対象としている。  被災者の住宅再建に向け、政府は住宅金融支援機構が提供する災害復興住宅融資(建設・購入用)について、当初5年間は無利子とし、6〜10...
■タグ 官庁速報 高台移転 集団移転 防災集団移転促進事業 住宅金融支援機構 住宅ローン 災害復興住宅融資 利子補助
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1706:
■題 名 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法案)  閣議決定(No.02277)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(財務省)
■概要 第179回国会における財務省関連法律 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法  ・国会提出日 平成23年10月28日
■タグ 首相官邸 財務省 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 復興財源確保法 閣議決定
■関連URL http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm

1707:
■題 名 農地復旧へ組合急増 3県で80組合発足 水路補修やがれき処理 被災面積の7割に(No.02346)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災で被災した農地を復旧する農業復興組合が急ピッチで設立されている。岩手、宮城、福島の被災3県(23市町)で80組合が発足。共同でがれき処理や水路補修などを手掛ける面積は1万4000ヘクタールと被災農地の約7割に達した。  復興組合は複数の農家が代表者、会計、監事を置いて規約を作れば設立できる。出資金は必要なく市町村に復旧計画を提出。国が事業計画を認定すれば、今年度1次補正予算(被災農...
■タグ 日経 農業復興組合 第1次補正予算 被災農家経営再開支援事業 山元町 相馬市 農業法人設立
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1708:
■題 名 浸水地域かさ上げに異論 陸前高田・今泉地区で復興説明会 高台移転を望む声強く(No.02453)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 陸前高田市震災復興計画素案の今泉地区市民説明会は26日夜、開かれた。浸水地域をかさ上げし市街地を再生する市の計画案に対し、住民からは高台移転を求める声が出された。市は27日、高台移転についての検討に入った。  市の計画は、高田松原に12.5メートルの防潮堤と水門を整備した上で、浸水した市街地をかさ上げし、街並みを再生。高台移転は一部となっている。今泉地区は同市気仙町の気仙川沿いに位置し、津波被...
■タグ 岩手日報 陸前高田市 今泉地区 住民説明会 かさ上げ 高台移転
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1709:
■題 名 【論説】 商店街再生 まちの「核」をどう残す(No.02454)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 3月11日の大津波は、海に近い釜石市の只越町商店街をのみ込んだ。ほとんどの商店主の気持ちは『もうやめたい』『どうしていいかわからない』だった。流れを変えたのは、市役所に交渉して4月に設けたプレハブの集会場。徐々に人が集まり始めた。意向調査では6、7割が「もう一度やりたい」と答えた。  商店街の悩みは大きい。陸前高田市、山田町、大槌町、野田村。県商工会連合会は継続して経営動向を調査している。この...
■タグ 岩手日報 中心市街地 商店街 商業
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1710:
■題 名 仙台市 農家負担肩代わり 東部沿岸圃場整備 津波被害農地1800ヘクタール(No.02455)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は27日、東日本大震災の津波で浸水した東部沿岸地域の農地約1800ヘクタールで区画の大規模化や集約化を推進するため、圃場整備事業の農家負担分を市が肩代わりし、全額公費で実施する方針を明らかにした。区画の面積は、同地域に多い10アールや30アールから1ヘクタールへの拡大を基本に据え、震災前より生産性の高い農地への再生を且指す。  農地の復旧と区画変更を行う国直轄の「農用地災害復旧関連区画整...
■タグ 河北新報 仙台市 東部沿岸地域 農地大規模化 農地集約化 圃場整備 農用地災害復旧関連区画整理事業
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