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■題 名 飯舘村民会議が発足 12月めどに具体策答申(No.02512)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■復興へ村民会議発足 飯舘12月めどに具体策答申 @福島民報(2011.10.20)  福島第一原発事故の計画的避難区域に指定され、全村避難が続く飯舘村の復興計画を検討する「いいたて復興計画村民会議」は19日、発足した。福島市の飯野学習センターで初会議が開かれた。  村は8月に設けた庁内検討委員会で復興計画の骨子となる復興プランを策定し、健康や子育て、地域コミュニティー維持、放射線対策、産業創出の...
■タグ 福島民報 福島民友 飯舘村 いいたて復興計画村民会議 除染 仕事 健康 リスクコミュニケーション 教育
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1812:
■題 名 福島県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会 調査報告書(No.02513)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(福島県)
■概要 東日本大震災復旧復興対策特別委員会調査報告書 平成23年10月20日 I 調査事件 II 調査の経過 III 調査結果 1 委員会における議事等  (1) 第1回委員会(H23.5.19)  ・付議事件及び設置期間の確認、理事会の設置  (2) 第2回委員会(H23.6.13)  ・調査事項・調査計画の決定及び審議  (3) 第3回委員会(H23.6.22)  ・審議及び委員間協議  (4...
■タグ 福島県 福島県議会 東日本大震災復旧復興対策特別委員会 報告書 福島民報
■関連URL http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal

1813:
■題 名 ◎豪雨時の河川水位シミュレーション検討=和歌山県(No.02146)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、降雨量に基づいて河川の水位変化をシミュレーションできないかどうか検討を始める。河川の周辺で降った雨の量から水位の上昇を予測し、「どの高さまで逃げればいいのか、避難判断の一助とする」(仁坂吉伸知事)狙いだ。シミュレーションが完成すれば全国で初めてとなる。 河川の水位は雨量だけで一律に決まるわけではないため、「降雨期間や地形・地質など、さまざまな要因も複合的に考慮しながら、シミュレーショ...
■タグ 官庁速報 和歌山県 水位変化 シミュレーション 浸水
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1814:
■題 名 ◎市街地防災強化を提言=東京都住宅政策審議会(No.02147)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都住宅政策審議会(会長・大村謙二郎筑波大大学院教授)は、社会経済情勢の変化に対応する新たな住宅政策に関する中間まとめを行った。これまで求められてきた耐震・省エネルギー性といった個別住宅の性能追求に加え、市街地全体としての防災機能強化や多様な生活サービスと連動した住宅の整備促進を提言している。同審議会は意見公募(パブリックコメント)手続きを経て、11月下旬に石原慎太郎知事に答申。都はこれを基に現...
■タグ 官庁速報 東京都 住宅政策審議会 防災機能強化 木造住宅密集地域 コミュニティー
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1815:
■題 名 ◎津波避難にホテルなど55施設指定=帰宅困難の一時滞在にも92施設―横浜市(No.02148)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 横浜市は、大地震、津波発生時の避難施設として、ホテルなどの民間施設や公共施設計55施設を指定した。また、台風といった自然災害で公共交通機関がまひした際の帰宅困難者の一時滞在場所としても、民間、公共の92施設を指定した。指定施設は順次増やす予定。災害時の一時滞在施設は、これまで市内ではパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設のみだった。 市危機管理室によると、津波避難施設に指定したのは、民間施設では、...
■タグ 官庁速報 神奈川県 横浜市 津波 避難施設 公共施設 高台
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1816:
■題 名 青森県復興ビジョン(骨子案)(No.02177)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(青森県)
■概要 青森県復興ビジョン(骨子案) 平成23年10月19日 復興ビジョン策定懇話会事務局 I ビジョンの位置付け  1 策定の目的  2 性格と役割  3 対象範囲等  4 ビジョンの構成 II 創造的復興の基本理念 III 創造的復興に向けた本県の課題と可能性 IV 創造的復興に向けた視点と中長期的な取組の方向性  1 被災者の生活再建支援  (1)生活再建支援  (2)住宅の再建支援  (3)心身...
■タグ 青森県 青森県復興ビジョン 官庁速報
■関連URL http://www.pref.aomori.lg.jp/

1817:
■題 名 政府・与党 復興債償還15〜20年を提案 公明に配慮し期間延長 公明たばこ増税容認へ(No.02236)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経)
■概要 ■所得増税期間15〜20年 政権調整 公明に配慮、延長へ @朝日新聞(2011.10.19)  野田政権は東日本大震災の復興財源にあてる所得増税の実施期間について、当初の10年を延長し、15〜20年とする方向で調整に入った。公明党の要望に配慮した。  民主党の前原誠司政調会長は18日、公明党の石井啓一、自民党の茂木敏充両政調会長と相次いで会談。復興債の償還期間について石井氏が「15年か20年を考え...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 民主党 自民党 公明党 復興財源 復興債 償還期間 建設国債 たばこ税 前原誠司 茂木敏充 石井啓一
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1818:
■題 名 第2堤防整備 盛り土道路、防潮ゲート補助 国交省方針(No.02508)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■「第2の堤防」支援へ 国交省整備補助 盛り土道路施設で @岩手日報(201.10.19) ■第2堤防整備後押し 盛り土道路防潮門補助 国交省方針 @河北新報(2011.10.19) ※2紙同一記事  国土交通省は18日、東日本大震災を教訓とする全国の津波対策として、津波が海岸堤防を突破した後に「第2の堤防」の役割を果たす盛り土構造の道路などについて、関連施設の整備を支援する方向で調整に入った。 ...
■タグ 岩手日報 河北新報 国土交通省 第2線堤・第2堤防 多重防御 盛土構造 仙台東部道路 防潮ゲート 津波防災地域づくり法
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1819:
■題 名 宮城の七十七銀行 復興へ融資迅速に 事業再生専門家、現地へ派遣(No.02505)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 宮城県が本拠の七十七銀行は、東日本大震災で被災した取引先企業への支援を強化する。事業再生などの専門家を増やして被災地に派遣し、迅速に融資する体制を整えた。融資業務に精通し事業再生のノウハウを持つ本店の担当者を、従来の5人から9月までに9人へ増やし随時、被災地へ派遣。支店と共同で企業の資金繰りや経費削減の相談に乗って事業計画をまとめる。融資の審査も本店に持ち帰らず出張で対応できるようにした。  ...
■タグ 日経 七十七銀行 専門家派遣 事業再生 融資 事業計画 資金供給 動産担保融資
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1820:
■題 名 【日銀福島支店から】 予想以上の復興特需(No.02506)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 福島県内企業を対象とした日銀福島短観の9月調査の結果は想定以上の回復となった。業況判断DIは6月調査のマイナス27からマイナス4に改善し、非製造業はマイナス5と、実に20年振りの高水準となった。  避難者が仮設住宅等へ移動する際の家財道具の購入や滞在中の工事関係者の日々の飲食、復旧工事の本格化などが主要因とみられる。被災家屋の建て替えはこれからだから、この活況、まだしばらく続きそうだが、復興需...
■タグ 読売 日本銀行 業況判断DI 復興特需
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