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1841:
■題 名 浸水地域かさ上げ 中心部に非住居地 陸前高田市の復興計画素案 住民説明会始まる(No.02494)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■浸水地域一部かさ上げ 陸前高田市の復興計画素案 住民説明会始まる @岩手日報(2011.10.18)  陸前高田市は17日、竹駒地区を皮切りに、市復興計画素案の地区住民説明会をスタートさせた。市は5年をめどに高田松原に12.5メートルの防潮堤を整備し、浸水地域を一部かさ上げして市役所など中心市街地を再整備する方針を示した。  素案によると、竹駒地区は、防潮堤と気仙川水門の整備により元の居住地での...
■タグ 岩手日報 河北新報 陸前高田市 住民説明会 防潮堤 高台移転 津波浸水区域 地盤かさ上げ 土地区画整理事業 非居住地域
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1842:
■題 名 水産特区「13年度に」 宮城知事が導入明言(No.02495)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、政府の復興特区法案に盛り込まれた水産業復興特区に関し、「(法案が可決されて)制度ができれば果敢にチャレンジしたい。2013年度に必ず導入する」と表明した。  特区申請の時期は、道入準備が整った段階になるか、制度創設の直後になるか、法案内容が不明なため「明言できない」としたが、「申請に必要な計画を粛々と作り、漁業者と企業のマッチングも進める」と述べた...
■タグ 河北新報 村井嘉浩 水産業復興特区
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1843:
■題 名 水産特区構想撤回請願 本会議採決、記名投票へ 宮城県議会自民会派が方針(No.02496)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 「水産業復興特区」構想の撤回を求める県漁協の請願をめぐり、県議会の最大会派「自民党・県民会議」(38人)は17日、会派総会を開き、18日の本会議での採決を「記名投票」で行うよう求めることを決めた。同日の議会運営委員会に諮り、正式に決まる見通し。  会派総会では、若手を中心に記名投票を支持する声が相次いだ。ベテラン議員からは無記名投票を主張する声が上がった。議論は平行線をたどり、多数決の結果、記...
■タグ 河北新報 宮城県議会 水産業復興特区 自民党
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1844:
■題 名 被災丘陵宅地 知事が初視察 仙台(No.02497)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 村井嘉浩知事は17日、東日本大震災で地滑りや家屋損壊などの深刻な被害が出た仙台市青葉区の折立団地を視察した。知事は「被害の大きさを思い知らされた。国と市と力を合わせ、元の生活に戻れるよう努力をしたい。国の第3次補正予算案で足りない分があれば、来年度の当初予算に盛り込むよう国に要望する」と話した。...
■タグ 河北新報 村井嘉浩 仙台市 丘陵宅地
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1845:
■題 名 復興住宅融資 東北1532件 9月末 宮城最多7割占める(No.02498)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 住宅金融支援機構は17日、東日本大震災の被災者らが対象となる住宅関連の融資制度「災害復興住宅融資」について9月末時点の申し込み状況を発表した。東北では計1532件となり、70.3%を宮城県が占めた。東北支店は「被災した自治体の復興計画策定が進むのに合わせ、利用は今後本格化するのではないか」とみている。  県別内訳は宮城が最も多く1077件、福島323件、岩手120件。福島は原発事故の影響で被災...
■タグ 河北新報 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資
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1846:
■題 名 沿岸「多重防御」早期着手に意欲 知事(No.02499)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 沿岸部の道路や鉄道を盛り土し、堤防機能を持たせる「多重防御」について、村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、「国の2011年度第3次補正予算案も見ながら、やれるところからスタートしたい」と述べ、早期の着手に意欲をみせた。  県などが9月にまとめた仙台平野の津波シミュレーションでは、海岸線に並行する市道と県道を盛り土し、海岸堤防と合わせた「3線防御」を施した場合、浸水深が2メートル未満となる可住...
■タグ 河北新報 道路 鉄道 盛土 多重防御 村井嘉浩 仙台平野 津波浸水シミュレーション 浸水深
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1847:
■題 名 震災復興に若手の視点 構想コンテスト実行委 政策案募集(No.02501)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災の復興に若者の視点を生かそうと、日本総研の寺島実郎理事長が委員長を務める復興構想コンテスト実行委員会は、若手の研究者や起業家らを対象に、被災地が抱える中長期的な課題に対する復興政策案を募集している。  募集テーマは「震災復興なり日本創生へ」で、対象部門は  1)農林・水産  2)製造・ものづくり  3)都市・住宅・コミュニティー  4)交通・運輸 など。具体的な研究内容やビジネスプ...
■タグ 河北新報 日本総研 寺島実郎 復興構想コンテスト実行委員会 復興政策 アイデア募集
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1848:
■題 名 経産省が企業補助制度 県内外企業立地・移転 200億円上限に補助(No.02502)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■県内外企業立地・移転 200億円上限に補助 国、人件費1割分を控除 @福島民報(2011.10.18)  国は県内外の企業の新・増設などに対し200億円を上限に最大4分の3を補助する。復興基金を財源にした国内最大規模の支援策を講じる。雇用対策として人件費の1割分を控除するなど税制優遇措置も導入する。17日に福島市で聞かれた原子力災害からの福島復興再生協議会で示した。しかし、補助制度には事業化に期...
■タグ 福島民報 福島民友 経済産業省 福島県 企業立地 原子力災害からの福島復興再生協議会 復興基金 雇用対策 人件費 税制優遇
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1849:
■題 名 福島復興再生協議会 中間貯蔵施設、国、具体策示さず 細野原発相「月内に行程表」(No.02503)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■福島復興再生協議会 中間貯蔵施設、除染、農作物方針・・・国、具体策示さず 首長ら早急な対応要請 @福島民報(2011.10.18)  17日に開かれた第2回原子力災害からの福島復興再生協議会では、具体的な中間貯蔵施設の設置計画や除染の工程表などは示されず、被災地の首長や農業、経済団体トップらは「復興には除染が不可欠」として早急な対応を求めた。   ■復興再生協 細野原発相「月内に行程表」 仮置き...
■タグ 福島民報 福島民友 原子力災害からの福島復興再生協議会 中間貯蔵施設 除染 細野豪志 原発事故担当相 工程表
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1850:
■題 名 被災9県に特別交付税1960億円拠出し、「取り崩し型復興基金」創設(No.02231)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、毎日、産経、岩手日報、福島民報、福島民友、官庁速報)
■概要 ■復興基金づくり9県に計2000億円 @朝日新聞(2011.10.18)  川端達夫総務相は17日、東日本大震災の被災9県に対し、復興基金を設けるための原資として計約2000億円を特別交付税で配分すると発表した。復興事業には国が補助金を出しているが、使い道が限られることが多いため、自治体が自由に使えるようにする。  配分予定額は次の通り。青森県80億円▽岩手県420億円▽宮城県660億円▽福島県5...
■タグ 朝日 日経 毎日 産経 岩手日報 福島民報 福島民友 官庁速報 総務省 川端達夫 総務相 取り崩し型復興基金 第2次補正予算 特別交付税 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 栃木県 千葉県 新潟県 長野県
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