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1881:
■題 名 被災地の建築家 復興実践例紹介 仙台・世界の70人聴講(No.02481)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災からの復旧や復興に向け、地元建築家の取り組みを紹介するシンポジウム「被災地で考える-災害と復興」が先日、仙台市青葉区のせんだいメディアワークで開かれた。東京で開かれた「UIA(国際建築家連合)東京大会」のオプションツアーとして企画され、世界の建築家ら約70人が参加。岩手、宮城、福島3県の建築家がそれぞれ地元での取り組みを報告した。...
■タグ 河北新報 シンポジウム 国際建築家連合
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1882:
■題 名 復興への道講演会 1000年後までの防災を(No.02482)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 東日本大震災からの復興を模索する「ふくしま復興への道講演会」は14日、福島市のアオウゼで開かれた。県や同市、荒川の関係団体などでつくる「ふくしま荒川ミュージアム推進会議」の主催。  ふるさとの川・荒川づくり協議会の熊谷航さんが、周囲の森林に守られ津波にも耐え抜いた被災地の神社を例に、千年後まで伝えられる地域に根差した防災の形を提案。県復興ビジョン委員会座長を務める鈴木浩福島大名誉教授が、復興を...
■タグ 福島民友 講演会 ふくしま復興への道講演会 熊谷航 鈴木浩
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1883:
■題 名 岩手大が三陸復興本部設置 2大学と協定締結 沿岸で人材育成事業を展開(No.02478)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■岩手大が三陸復興本部 2大学と協定締結 釜石拠点に産業創出 @岩手日報(2011.10.15)  岩手大は沿岸地域の復興支援を推進するため三陸復興推進本部を設置し、本格的な支援事業、研究に乗りだす。釜石市に開所する同本部釜石サテライトを沿岸拠点とし、現地のニーズを把握。東京海洋大、北里大と協定を締結し、水産業復興や産業創出などに本腰を入れる。  同本部は、4月に立ち上げた復興対策本部に替わる組織...
■タグ 岩手日報 河北新報 岩手大学 三陸復興推進本部 東京海洋大学 北里大学 釜石市 水産業 人材育成 研究開発 ボランティア 心のケア
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1884:
■題 名 ◎震災特交、補助裏を100%配分=地方税減収分も手当て―総務省(No.02039)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省は、東日本大震災の被災自治体に対する財政支援として、震災復興特別交付税(仮称)を創設する。通常配分される特別交付税とは別枠で、復旧・復興に向けた国庫補助事業などの地方負担分(補助裏)を全額手当てし、被災自治体の実質的な負担をゼロにする新たな仕組みとなる。 このため、2011年度第3次補正予算案に交付税加算分として約1.6兆円を計上。震災特交として整理され、3次補正予算での地方負担分(約0.7...
■タグ 官庁速報 総務省 特別交付税
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1885:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害時要援護者の情報を電子管理=秋田県大館市(No.02070)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大館市は、高齢者や要介護者ら災害時に自力で避難するのが難しい災害時要援護者について、氏名や住所などの情報を電子化・集中管理する「災害時要援護者支援管理システム」を導入する。民生委員や町内会長のほか、要援護者を支援する人に情報を円滑に伝達し、迅速な避難を可能にすることが狙い。来年4月に本稼働を予定している。 システムには、要援護者の住所や氏名、年齢、世帯構成などを登録。要介護度や障害等級のほか、本...
■タグ 官庁速報 秋田県 大館市 災害時要援護者 支援管理システム GIS 洪水ハザードマップ
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1886:
■題 名 《市政コーナー》 ◎耐震シェルター設置に助成=新潟県新発田市(No.02071)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 新発田市は、自力避難が困難な高齢者らを対象に、耐震シェルター設置費用への助成制度を設けた。地震発生時に高齢者らの避難が遅れた場合でも、生命を守る居住環境を整備するのが狙い。 助成は、(1)65歳以上の高齢者や身体障害者ら「災害時要援護者」の単身世帯(2)配偶者の一方が災害時要援護者である夫婦のみの世帯―などが対象。補助率はシェルター設置費用の3分の1で、上限は30万円となっている。 この他、寝...
■タグ 官庁速報 新潟県 新発田市 耐震シェルター 災害時要援護者 避難経路
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1887:
■題 名 ◎医師、看護師確保で人件費など補助=福島県(No.02072)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県は、東京電力福島第1原発事故の影響で、県外に転出する医療従事者が増加しているため、医療機関に向けて医師や看護師の人件費を補助する「医療人材確保事業」を始める。9月補正予算案に4億5600万円を盛り込んだ。 事業は、県内の医療機関が医師・看護師を県外から確保した場合や、医療団体から県外の医師・看護師の派遣を受けた場合に人件費を補助する。医師は常勤、非常勤で約20人分、看護師は約30人分を補助...
■タグ 官庁速報 福島県 医療人材確保事業 仮設住宅
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1888:
■題 名 ◎公園の雑草使い発電=災害時の救援にも電力供給―国土交通省(No.02073)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は2012年度、公園や街路の維持管理で出る小枝や刈り取った雑草などを原料とした発電プラントの開発に取り組む方針を決めた。国営公園で実証実験を行い、実用化を目指すとともに、災害時に非常用電源として使用するための運営計画を策定し、救援活動に役立てる。同年度予算概算要求に事業費4億7000万円を計上した。 開発するのは、小枝や雑草などを蒸すことで発生するガスを使って発電するプラント。化石燃料...
■タグ 官庁速報 国土交通省 発電プラント 実証実験 廃棄物 都市公園
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1889:
■題 名 ◎震災時の女性配慮マニュアル作成へ=物資備蓄や避難所運営など―内閣府(No.02074)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災の発生後、災害備蓄に生理用品がなかったり、避難所で着替えをする場所がなかったりするなど女性への配慮が足りないケースが多く見られたため、内閣府男女共同参画局は2012年度、震災時に女性の肉体的、精神的負担を軽減できるような対応マニュアルを作成する。同年度予算概算要求に1600万円を計上。完成したマニュアルは全国の自治体などに提供する。 こうした問題は過去の震災でも指摘されており、国の防...
■タグ 官庁速報 内閣府男女共同参画局 マニュアル
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1890:
■題 名 ◎避難情報をエリアメールでも配信=兵庫県(No.02075)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 兵庫県は、災害時の迅速な避難につなげてもらおうと、避難情報をNTTドコモのエリアメールでも配信できるように現行システムを改修する。県災害対策課は「避難情報を少しでも多くの人に効率よく伝えるため、有効な情報ツールとして役立ててほしい」としている。 同課によると、現在は県が運営するひょうご防災ネットを通じ、気象庁が出した津波警報や地震情報などを登録者に自動配信。市町が出す避難指示・避難勧告の情報など...
■タグ 官庁速報 兵庫県 避難情報 津波
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