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■題 名 【アンテナ】 ★…住民の思いが満載(宮城県岩沼市)(No.04013)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で被災した宮城県岩沼市。国の防災集団移転促進事業を活用し、8月から移転先の土地造成工事にいち早く着手した。移り住む住民らも将来のまちづくりに積極参加。道路や宅地、公園などの配置を盛り込んだ土地利用計画図をまとめ上げた。  市が6月に立ち上げた「まちづくり検討委員会」が議論の場になった。委員は住民21人と学識経験者2人の計23人。「オーダーメードのまちづくりが大事」(市復興整備課)との...
■タグ 官庁速報 宮城県 岩沼市 防災集団移転促進事業
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202:
■題 名 ◎臨時災害FMの活用で研修=山形県(No.04014)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県は、県内市町村職員らを対象に、災害が発生した際に地域内の被害情報や救援情報などを発信する臨時災害FM放送局を設置・運営するための基礎知識やノウハウを学ぶ研修会を開催する。20日から4回開催し、各自治体の危機管理体制の構築に役立ててもらう。  臨時災害FMは、東日本大震災の被災地などで被災者への有効な情報伝達手段として活用されたが、山形県内の自治体ではこれまでに利用例がない。研修会では、総務...
■タグ 官庁速報 山形県 臨時災害FM
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203:
■題 名 ◎帰宅困難者マニュアル策定へ=京都市(No.04015)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 京都市は、通勤・通学先からの会社員や学生のほか観光客など、大規模災害時に発生が予想される帰宅困難者に関する対策マニュアルを来年度策定する。早ければ年内にも官民関係者で構成する3協議会を設置し、策定作業に着手する。  ターミナル対策(京都駅周辺)、観光地対策、事業所対策の3協議会を設置、それぞれ対策をまとめる。  例えば、ターミナル対策協議会では、京都駅周辺を対象に退避経路の確保や帰宅困難者が一...
■タグ 官庁速報 京都府 京都市 帰宅困難者 対策マニュアル 退避経路 退避施設
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204:
■題 名 《市政コーナー》 ◎住民の高台移転へ調査=茨城県北茨城市(No.04016)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 北茨城市は、東日本大震災の津波により被害を受けた住民の高台への集団移転に向けた調査を行う。8月に市への配分が決まった復興庁の第3回交付金のうち、防災集団移転促進事業として2728万円の交付が認められたことを受け、9月議会に調査費用を追加提案した。  復興庁によると、大震災を受けて同事業が認められたのは岩手、宮城、福島3県以外の自治体では初。対象となるのは、津波により浸水した平潟、大津、磯原の沿岸...
■タグ 官庁速報 茨城県 北茨城市 高台 集団移転 防災集団移転促進事業 津波 応急仮設住宅
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205:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇厳しい公共事業費削減=国土交通省(2)(No.04017)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 2013年度予算概算要求では、全国防災を含めた公共事業関係費は前年度の1.06倍の4兆4244億円となった。東日本大震災の復興に加えて、防災・減災や経済成長につながる事業を重視した。羽田国交相は「選択と集中を行いつつ、重点要求などを最大限活用し、真に必要な公共事業予算が確実に確保されるよう要求した」と強調する。ただ、毎年度の概算要求基準で政策的経費の削減が義務付けられていて、公共事業関係費は細る一...
■タグ 官庁速報 国土交通省 公共事業関係費 防災 減災
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206:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇漂着がれき処理、「見舞金」で決着=環境省(1)(No.04018)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災の津波によるがれきが北米沿岸に漂着している問題で、日本から米国とカナダに600万米ドル(約4億7000万円)が供与されることになった。野田佳彦首相が国際会議の場で表明した。海岸漂着ごみについては国際ルールがなく、流れ着いた先での処理が原則。その意味で今回の資金供与は異例だが、政府内には震災で手厚い支援を受けた両国に対する感謝の念が強く、最終的には「お世話になった両国ががれきで苦労してい...
■タグ 官庁速報 津波 がれき 海岸漂着ごみ
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207:
■題 名 ◎常設の災害対策本部室を整備=岡山市(No.04010)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岡山市は、新たに常設の災害対策本部室を設置した。東日本大震災などを踏まえ、災害時の危機管理能力を強化する必要があると判断した。  市役所本庁舎に隣接する耐震性の高い市有施設内に設けた。面積は約120平方メートル。110インチの大型ディスプレーや、計52席分の机と椅子、専用電話19回線分などを整備した。  大型ディスプレーは、インターネット経由で情報処理を行うクラウドコンピューティング(クラウド...
■タグ 官庁速報 岡山県 岡山市 災害対策本部室 防災情報システム 避難所
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208:
■題 名 《市政コーナー》 ◎人工肛門保有者らの装具を保管=奈良県生駒市(No.04011)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 生駒市は10月から、災害に備え、人工肛門や人工ぼうこうを保有するオストメイトが排せつ物の処理に当たって日常的に必要とする「ストーマ装具」を預かり保管する。  市内に住む約150人のオストメイトのうち希望する人が対象で、本人が使う1週間分のストーマ装具を1年間保管する。  市は、氏名や保管番号を記載したラベルを貼ったビニール袋にストーマ装具を入れてケースに収納し、市役所内の防災用品備蓄庫に保管す...
■タグ 官庁速報 奈良県 生駒市 オストメイト 防災用品備蓄庫 避難所
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209:
■題 名 ◎災害に備え井戸を登録=水戸市(No.04008)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 水戸市は、大規模災害により断水が起こった場合、市民に無償で水を提供する目的で、民間の井戸をあらかじめ登録しておく制度を創設した。災害時における生活用水の確保や公衆衛生の維持を図ることが目的。  市民から申請を受け付け、井戸水の水質などを調査した上で異常が無ければ「災害時生活用水協力井戸」として登録する。井戸水は洗濯やトイレなどに使用。安全を考慮、み水には使わない。  登録した井戸には目印となる...
■タグ 官庁速報 茨城県 水戸市 断水 井戸 災害時生活用水協力井戸 防災マップ
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210:
■題 名 ◎災害対策本部を大幅見直し=和歌山県(No.04009)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、昨年9月の台風12号の被災経験から、災害対策本部の体制を大幅に見直した。災害対応の中心となる「総合統制室」の人員を60人から144人に大幅に拡充。庁内の関係各課から職員を集めることで、スムーズな情報共有を図る。  新体制では、これまで危機管理局と広報課の1局1課60人で構成していた総合統制室の人員を大幅に拡充。災害対応に関わる1局7課144人を統制室に集め、各職員が顔を合わせられる状...
■タグ 官庁速報 和歌山県 災害対策本部
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