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2171:
■題 名 《霞が関短信》 ◎地域コミュニティー再生で岩手でフォーラム=地域活性化センタ ー(No.01753)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 財団法人地域活性化センター(石田直裕理事長)は岩手県と共同で、東日本大震災の被災地における地域コミュニティーの再生・活性化策や、住民自身による地域再生の道を探るため、10月28日に同県花巻市のホテルで、「大震災からの地域再生?ふるさとは負けない?」とのテーマで、フォーラムを開催する。  入場は無料だが、参加には事前の申し込みが必要。当日は、JR新花巻駅、花巻駅と会場のホテルを結ぶ無料バスが運行...
■タグ 官庁速報 財団法人地域活性化センター 岩手県 地域コミュニティー 地域再生 フォーラム
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2172:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波発生時の一時避難ビルを指定=兵庫県姫路市(No.01754)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 姫路市は、東日本大震災の津波被害を教訓に、津波の発生時に一時避難場所となる「津波避難ビル」などとして、学校やホテル、橋梁はじめ30カ所を指定した。  対象となるのは、3階建て以上の鉄筋コンクリートか鉄骨鉄筋コンクリート造で、新耐震基準を満たすビルなど。学校や市営住宅をはじめとする公共施設のほか、民間のマンションやビルを「津波避難ビル」として、高架道路や橋梁といった人工構造物、高台などを「津波避...
■タグ 官庁速報 姫路市 一時避難場所 津波避難ビル
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2173:
■題 名 ◎仮設住宅、寒さ対策強化へ=自治会結成も支援―政府方針(No.01755)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府は、東日本大震災の被災地に設置されている仮設住宅について、居住環境向上のための追加対策に乗り出す方針を固めた。風よけ塀や二重窓の設置をはじめ、今後本格化する冬の寒さ対策が柱だ。仮設住宅団地での自治会結成への支援も強化し、住民間の交流を促すほか、時間の経過とともに変化する現地のニーズを、自治会などを通してすくい上げられる仕組みづくりを目指す。  政府のプロジェクトチームは今夏、岩手、宮城、福...
■タグ 官庁速報 仮設住宅 自治会 住宅設備 風よけ塀 二重窓 アンケート
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2174:
■題 名 ◎復興住宅融資の増加に対応=3次補正で積み増し―国土交通省(No.01756)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災の被災者の住宅再建が今後本格化するのを見据え、住宅金融支援機構が提供している災害復興住宅融資の予算枠を拡大する方針だ。同融資については、今年度第1次補正予算で既に1万戸分を計上したが、第3次補正予算案でさらに積み増しし、被災者のニーズに応えられるようにする。  同機構の災害復興住宅融資は、住宅被害に遭った被災者やその親が住むための住宅を建設、購入、補修するための資金を...
■タグ 官庁速報 国土交通省 住宅再建 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資 第1次補正予算 第3次補正予算 資金融資 金利優遇 返済期間 優遇措置 融資制度
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2175:
■題 名 仙台市震災復興計画(中間案)、意見募集(No.01769)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(仙台市)
■概要 仙台市では、東日本大震災からの一日でも早い復旧・復興に向けて「仙台市震災復興計画」の策定を進めています。このたび、その中間案がまとまりましたので、皆様のご意見をお聞かせください。 「仙台市震災復興計画」(中間案) 平成23年9月 仙台市 I 総論  1 計画の概要  2 東日本大震災の総括  3 復興に向けて II 100万人の復興プロジェクト  1 「津波から命を守る」津波防...
■タグ 仙台市 仙台市震災復興計画 意見募集 パブリックコメント
■関連URL http://www.city.sendai.jp/fukko/iken.html

2176:
■題 名 「仙台に復興庁」増田氏が求める 東北ガバナンス研 仙台でセミナー(No.01876)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 県内外の政治行政関係者でつくる「東北ガバナンス研究会」(会長・加藤義雄元仙台市副市長)は20日、東日本大震災からの復興をテーマにしたセミナーを仙台市青葉区で開いた。約300人が出席した。  元総務相の増田寛也氏が「震災からの復興に向けて」と題し講演。「東北が一つになって復興に取り組む姿勢が重要だ」と述べ、東北各県の連携を強く促した。「6県共同で復興債を発行し、復興資金を集めたらどうか」と連携策...
■タグ 河北新報 東北ガバナンス研究会 セミナー 増田寛也 復興債 復興庁
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2177:
■題 名 JR常磐線亘理-相馬間 復興ルート案固まる 被災の3駅内陸移設 JRと2町合意 常磐線復興調整会議(No.01877)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、建設工業)
■概要 ■常磐線内陸移設 宮城-福島被災の3駅 JRと2町合意 @河北新報(2011.9.22)  東北運輸局は21日、JR常磐線の再開に向けた復興調整会議の第3回会合を仙台市内で開いた。参加した沿線自治体やJR東日本などは、津波被害が大きかった宮城、福島両県の3駅を内陸側に移す新ルート案を具体化していくことで合意した。  新ルートは新地駅の南側約2キロの地点から内陸側に向かい、浜吉田駅(宮城県亘理町)ま...
■タグ 河北新報 建設工業 東北運輸局 東北地方整備局 JR東日本 JR常磐線復興調整会議 常磐線 ルート変更 内陸移設 亘理町 山元町 新地町 相馬市
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2178:
■題 名 宮城県南4市町 がれき処理4JV選定 事業費1212億円2割圧縮(No.01885)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は21日、亘理名取地区(名取、岩沼、亘理、山元2市2町)で発生した災害廃棄物の2次処理を委託する業者の公募結果を発表した。各市町域ごとに業者から技術提案を募集し、計4共同企業体(JV)を選定。県が試算した康業費は計約1516億円だったが、各JVはいずれも事業費を2割減で提案し、契約予定額は1212億円程度になる見通し。県は、開会中の県議会9月定例会に関連議案を追加提出し、議決を経て正式契...
■タグ 河北新報 宮城県 名取市 岩沼市 亘理町 山元町 災害廃棄物 2次処理 技術提案 共同企業体(JV) 西松建設 ハザマ 大林組 フジタ
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2179:
■題 名 居住地再生1609億円 仙台市試案(No.01886)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部や丘陵部の居住地再生に、概算で総額約1609億円を要すると算出した。奥山恵美子市長は22日、政府や民主党を訪ね、自治体の津波対策を支援する「津波防災まちづくり法」(仮称)の早期成立や国直轄による施設整備などを要望する。  津波防護施設として、県道塩釜亘理線(約9.5キロ)を6メートル盛り土する事業に約200億円と想定。国直轄による整備か補助率4分の3以...
■タグ 河北新報 仙台市 奥山恵美子 東部沿岸地域 丘陵宅地 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 国直轄 津波防護施設 県道塩釜亘理線 盛土道路 防災集団移転促進事業費
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2180:
■題 名 民主税調 復興増税に異論噴出 集約先送り(No.01905)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、毎日、福島民友)
■概要 ■復興増税に異論噴出 民主税調賛成1人 @朝日新聞(2011.9.22)  民主党税制調査会は21日、総会を開き、復興増税の是非をめぐる議論を本格化させた。出席者からは政府税調が示した増税方針に異論が噴出した。ただ、党執行部は増税幅の圧縮や導入時期を遅らせることなどで反対派に理解を求めつつ、月内の取りまとめを目指すという強気の構えを崩さない。  報道陣に公開されたこの日の総会は15人が発言し、増税...
■タグ 朝日 日経 毎日 福島民友 民主党税制調査会 復興財源 臨時増税 税外収入
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