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2181:
■題 名 復興推進へ地方の自由度向上申入れ 概算要求で総務省(No.01915)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 総務省は2012年度当初予算概算要求における地方財政措置での申し入れ事項を各府省に送付した。毎年、政府の概算要求基準決定に合わせて、地方財政に影響を与える施策・事務事業での適切な措置を要請するもの。  今回は、「東日本大震災の復旧・復興の推進」の項目を新設した。地方自治体の復旧・復興計画に基づく事業が円滑に進められるよう地方の自由度を高めるよう要請した。また、国の財政措置の大幅な拡充や地方負担...
■タグ 建設通信 総務省 2012年度予算 概算要求 地方財政措置 申し入れ
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2182:
■題 名 三陸道などの事業化「妥当」 社整審東北小委 復興道路6区間 3次補正で新規事業化(No.01916)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、建設工業)
■概要 ■三陸道などの事業化「妥当」 社会資本整備審 仙台で小委員会 @河北新報(2011.9.22)  国の直轄事業の事業評価などを行う社会資本整備審議会道路分科会の東北地方小委員会が21日、仙台市内で開かれ、震災復興に向けて整備する三陸沿岸道路(三陸縦貫、三陸北縦貫、八戸・久慈)など4高速道の新規事業化を「妥当」と判断した。  震災を踏まえ、今回の事業評価では国内で初めて、高速道の防災機能の要素を加味...
■タグ 河北新報 建設工業 東北地方整備局 社会資本整備審議会 道路分科会 東北地方小委員会 復興道路 三陸沿岸道路 三陸自動車道 三陸北縦貫道路 八戸・久慈自動車道 東北横断自動車道釜石秋田線 東北中央自動車道 宮古盛岡横断道路 日本海沿岸東北自動車道 事業評価 防災機能 費用便益分析(B/C) 第3次補正予算
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2183:
■題 名 インフラ復興15億円 青森県、9月補正予算案(No.01932)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 青森県は、22日から10月11日にかけて開会する9月定例議会に、東日本大震災からの生活再建対策15億46百円、産業復興対策38億53百万円など総額70億7481万円の補正予算案を上程する。  公共事業、国庫補助事業等については、インフラ復興対策費14億96百万円、国の地域医療再生計画関連事業の対処として地域医療再生臨時特例基金積立金15億円を補正する。...
■タグ 建設工業 青森県 補正予算
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2184:
■題 名 震災と経済不安 二つの危機対応 3次補正 12年度予算 再生への試金石に(No.01941)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 政府が策定した東日本大震災からの復興基本方針では、今後5年間を「復興重点期間」と位置付け、約19兆円(うち6兆円を11年度第1次、2次補正予算に計上済み)を集中投下して早期に被災地の再生に取り組む計画だ。  野田首相は「まずは第3次補正予算の編成準備を速やかに進め、自治体に使い勝手の良い交付金や、復興特区制度なども早急に具体化していく」と意欲を示す。具体的には、被災地のインフラや住宅整備のほか...
■タグ 建設工業 野田佳彦 首相 第3次補正予算 防災対策 減災対策 2012年度予算 概算要求 日本再生重点化措置(日本再生枠)
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2185:
■題 名 沿岸部の住宅建築制限条例案を可決 福島・新地町議会(No.01946)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 福島県新地町議会は21日、東日本大震災の津波を受けた沿岸部で住宅建築を制限する条例案を全会一致で可決した。町は津波被害があった釣師地区など5地区約400世帯を災害危険区域に指定し、住居となる建築物の建設を禁止する。期間は区域内の安全が確認されるまで。...
■タグ 河北新報 新地町 建築制限 条例 釣師地区
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2186:
■題 名 復興計画反映へ住民の実態調査 双葉郡全世帯対象に拡大(No.01957)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 福島大うつくしま福島未来支援センターは21日までに、原発事故で警戒区域や緊急時避難準備区域に指定された双葉郡内の8町村と協力し、同郡内全世帯を対象とした住民実態調査を始めた。  対象は約3万世帯。すでに調査票の発送を始めており、9月末までに回収、10月中旬ごろまでに結果をまとめる。調査は、自宅に戻るまで待てる期間や避難後の生活上の課題などについて住民の意向を聞いており、調査結果を町村に提供し、...
■タグ 福島民友 福島大学 うつくしま福島未来支援センター 原発事故 警戒区域 緊急時避難準備区域 双葉郡 住民実態調査 住民意向
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2187:
■題 名 県、三鉄復旧に5億円 債権買い取り基金にも  9月補正予算案(No.02001)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は、東日本大震災の復旧・復興に向けて5度目となる2011年度一般会計補正予算案を10月5日招集の県議会9月定例会に提案する。被災した第三セクター三陸鉄道の復旧費として約5億円を計上するほか、被災企業の二重ローン対策として設立する債権買い取りファンド「県産業復興機構」に対する出資金5億円を計上する方針だ。  三陸鉄道(総延長107.6キロ)は約110億円の復旧経費を見込み、14年4月の全線...
■タグ 岩手日報 岩手県 一般会計補正予算 三陸鉄道 復旧費 二重ローン 産業復興機構 債権買い取り 中小企業基盤整備機構
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2188:
■題 名 復興見据え経営強化 積極的に受注環境整備 県が建設業対策中期プラン(No.02002)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、建設工業)
■概要 ■復興見据え経営強化 11?14年度 県が建設業対策計画 @岩手日報(2011.9.22)  岩手県は21日、建設業者の経営強化支援など盛り込んだ「いわて建設業対策中期プラン」を公表した。計画期間は県復興基本計画前半で復興需要が見込まれる2011?14年度の4年間。本格復興後の建設投資額の減少を見据え、経営基盤強化や受注環境整備などの支援策を推進する。  県は、同プランで、 1)経営力・技術力強化...
■タグ 岩手日報 建設工業 岩手県 地域建設業 経営強化 いわて建設業対策中期プラン
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2189:
■題 名 岸壁、物揚場を優先 堤外に漁業関連施設 漁港漁場漁村技研復旧・復興提言(No.02018)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 漁港漁場漁村技術研究所(影山智将理事長)は、漁業地域復興支援プロジェクトチームの提言を明らかにした。「漁業地域の復旧・復興に向けて」と題し、居住地は、災害リスクと必要な対策を明確化した上で、住民に多様な選択肢を提示するよう指摘。復興計画の策定に当たっては、漁業地域を4つのゾーンに分類し、各ゾーンの特性を整理・把握した上で、各施設の配置計画を検討するよう提案している。  提言が分類しているゾーン...
■タグ 建設通信 漁港漁場漁村技術研究所 漁業地域復興支援プロジェクトチーム 提言
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2190:
■題 名 郵政株 前原氏売却に意欲  復興債償還「額は明示できず」(No.02048)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 民主党の前原誠司政調会長は21日、東日本大震災の復興財源を巡り、日本郵政株の 売却について「将来の売却益を(復興債の)償還財源に充てる」と述べ、増税幅を圧縮するため郵政株の売却に意欲を示した。ただ、必要な法改正の見通しは立っておらず、売却収入について「額は明示できないだろう」と述べた。...
■タグ 毎日 前原誠司 復興財源 日本郵政 政府保有株
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