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211:
■題 名 ◎被災地要請に備え採用者増=兵庫県(No.04006)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 兵庫県は、東日本大震災の被災自治体から職員の追加派遣要請があったことを受け、2013年度の職員採用数を当初予定より10人増やす。県人事課は「中長期的な派遣ニーズに応じられるよう、今後も見据えて採用数を増やした」と話している。 県が宮城県や同県南三陸町などの被災自治体に派遣している職員は16人。震災からの復興事業に従事しているが、さらに追加の派遣要請を受けた。県庁の事務に支障が出るのを防ぐため新規...
■タグ 官庁速報 兵庫県 宮城県 県南三陸町
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212:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害時の水提供で企業と協定=滋賀県草津市(No.04007)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 草津市は、原子力災害や地震といった大規模災害を想定し、市内企業と井戸水提供などに関する災害時支援協定を締結した。原発災害による放射性物質飛散の影響により、琵琶湖の水が使用できなくなる可能性があるとして、新たな対策を講じる必要があると判断した。 協定を締結したのは、市内に工場がある日東電工メンブレン事業部滋賀事業所とパナソニックアプライアンス社。市の要請で、両社が所有する井戸から工業用水計1200...
■タグ 官庁速報 滋賀県 草津市 井戸水提供 災害時支援協定
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213:
■題 名 ◎被災地職員のストレスで対策=症状に応じケア―地方公務員災害補償基金(No.04005)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 地方公務員の災害補償を代行する地方公務員災害補償基金は今秋、東日本大震災の被災自治体の職員を対象に、総合的なメンタルヘルス対策を実施する。全職員のストレス度調査を行い、程度に応じたケアメニューを用意。自殺者が出るのを未然に防ぎ、各自治体の状況を把握して、職場環境の改善にもつなげていきたい考えだ。 被災自治体では職員の残業が増え、疲労がたまっていると指摘されている。最近になり、岩手県陸前高田市に派...
■タグ 官庁速報 地方公務員災害補償基金 メンタルヘルス対策
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214:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇天井、照明の耐震対策も必要=文部科学省(2)(No.03997)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 文教施設企画部が先週、全国の公立小中学校3万395校(宮城、福島両県の一部を除く)の校舎や体育館の天井や照明器具といった「非構造部材」の耐震対策状況の調査結果を公表した。4月1日時点で耐震対策を終えていたのは、全体の32.0%。同じ公立小中学校の校舎や体育館などの建物の耐震化率が同時期に84.8%だったことを考えると、「遅れていると言わざるを得ない」(文教施設企画部中堅)のが現状だ。幹部の一人は「...
■タグ 官庁速報 文教施設企画部 非構造部材 耐震化
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215:
■題 名 ◎「不在地主」対策を検討=地元自治体と協議へ―復興庁(No.03998)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 復興庁は、東京電力福島第1原発の周辺地域に設定される「帰還困難区域」内の土地管理対策について本格的な検討を始める。同区域内では、東電による損害賠償手続き開始に伴い、不動産の所有権を持ったまま、他地域に居住する「不在地主」が多く出ることが見込まれている。このため、住民帰還後の復興事業などに支障が出ないよう、あらかじめ対応策を検討することにした。 復興庁は今後、国と福島県、同県双葉郡8町村の協議会な...
■タグ 官庁速報 復興庁 帰還困難区域 福島県 双葉郡 不在地主
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216:
■題 名 ◎10.9%増の214億円=地籍整備を推進―国交省土地・建設産業局(No.03999)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省土地・建設産業局関係の2013年度予算概算要求は、前年度比10.9%増の214億4900万円となった。地籍調査の進捗(しんちょく)率は11年度末現在で50%にとどまっていることから、地籍整備に引き続き力を入れる。 地籍整備推進には149億8400万円を計上した。土地の境界を明確にすることは土地取引の円滑化やまちづくりの基礎となるため、地籍調査を着実に進める。また、復旧・復興に取り組んで...
■タグ 官庁速報 国土交通省 土地・建設産業局 地籍調査 津波
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217:
■題 名 ◎5.4%増の409億3700万円=災害時の物流体制構築に―国交省総合政策局(No.04000)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省総合政策局の2013年度予算概算要求は、前年度比5.4%増の409億3700万円となった。地域公共交通の維持改善事業を増額要求したほか、災害時の物流機能の早期回復を目指した体制構築にも重点配分した。 災害に強い物流体制の構築には、前年度に比べ44倍以上となる6億1000万円を要求。首都直下型地震や南海トラフ地震といった大規模地震の被災予想地域に倉庫を所有する事業者に対し、貨物の荷崩れ防...
■タグ 官庁速報 国土交通省 総合政策局 物流
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218:
■題 名 ◎自治体の津波対策、支援拡充=内閣府防災部門の概算要求(No.04001)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 内閣府防災部門の2013年度予算概算要求は、前年度比2.2倍の104億2400万円となった。津波からの避難対策として、高台の整備などのハード対策と、ハザードマップ作成などのソフト対策を一体的に実施する地方自治体向けの交付金として27億1500万円を計上。前年度の1億5500万円から大幅に増額し、自治体への支援を強化する。 首都直下地震に備えるため、政府中枢機能の代替拠点となる地方都市選定に向けた...
■タグ 官庁速報 内閣府 防災部門 津波 高台 ハザードマップ 交付金 帰宅困難
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219:
■題 名 ◎総額2兆8230億円=除染やインフラ復旧を一括計上―復興庁概算要求(No.04002)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 復興庁の2013年度予算概算要求は、総額で2兆8230億円となった。今年2月の発足後、初の概算要求で、放射性物質の除染やインフラ復旧といった復興関係事業費の一括計上分で全体の8割近くを占めた。要求分は全額、東日本大震災復興特別会計で計上された。 一括計上した復興関連事業費の総額は2兆2290億円。このうち、海岸・堤防などの復旧や三陸沿岸道路の整備、災害廃棄物の処理などに関連した経費は計1兆169...
■タグ 官庁速報 復興庁 インフラ復旧 海岸・堤防 三陸沿岸道路 災害廃棄物
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220:
■題 名 ◎地震・津波対策を推進=港湾整備費は10.5%増―国交省港湾局(No.04003)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省港湾局の2013年度予算概算要求は、港湾整備関係(公共分)は、事業費ベースで前年度比10.5%増の3020億円、国費ベースで同7.4%増の1953億円となった。海岸事業は、事業費ベースで16.6%増の160億円を計上。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などに重点配分するほか、引き続き国際コンテナ戦略港湾の整備にも取り組む。 大規模地震への港湾の災害対応力を高めるための経費として、事業...
■タグ 官庁速報 国土交通省 港湾局 津波 耐震化 液状化
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