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■題 名 ◎復興工事、実勢価格で契約=宮城県(No.04004)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、県が発注する東日本大震災の復興関連の入札工事について、事業者と積算・公告時点の建設単価でいったん契約した後、その時点の実勢価格に近い額で契約し直す方式を導入することを決めた。 県によると、通常工事では積算当初と契約時点とで設計単価に約2カ月の価格差が生じ、事業者にとって応札の障害となっている。このため県は、積算時の金額でいったん契約した後、速やかに変更契約を結び、事業者の負担を軽減する...
■タグ 官庁速報 宮城県 入札工事
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222:
■題 名 ◎有効期間の延長を継続=被災地の介護認定で―厚生労働省(No.03993)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 厚生労働省は、東日本大震災に伴い災害救助法が適用された市町村で、要介護・要支援認定の有効期間を延長できる特例措置を継続する方針を決めた。省令を改正し、10月から今年度末までに有効期間が満了する人について、手続きがなくても最大で1年延長できるようにする。被災地の事務負担を軽減するのが狙い。 特例措置の対象となる市町村は、災害救助法が適用され、要介護認定などの更新に関する事務が困難な場合。10月1日...
■タグ 官庁速報 厚生労働省 災害救助法
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223:
■題 名 ◎除染などで1兆1177億円=再生エネ、省エネ対策に重点―環境省概算要求(No.03994)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 環境省の2013年度予算概算要求は、一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせた総額が前年度比9.3%増の1兆1177億円となった。東日本大震災で生じたがれきの処理や、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染などに掛かる費用が2.2%増の8439億円と、全体の7割を占めた。震災・原発事故関係以外では、再生可能エネルギーの導入促進や省エネ対策の強化に重点を置いた。 13年度末の完了を目指す...
■タグ 官庁速報 環境省 がれき 汚染土 三陸復興国立公園 防災拠点施設 再生可能エネルギー
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224:
■題 名 ◎地震発生時、職員を市町に派遣=栃木県(No.03995)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 栃木県は、夜間など勤務時間外に震度6弱以上の地震が発生した場合、職員を最寄りの市町庁舎に派遣する方針を固めた。市町の被害状況や必要な支援などの情報について派遣した職員が速やかに県に伝えることで、県と市町の連携を強化するのが狙い。近く改訂する地域防災計画に盛り込み、10月の地域防災会議で市町の承認を得る予定。 職員を派遣する対象は県内全26市町の庁舎。1庁舎当たり3人程度で、うち1人は現場で速やか...
■タグ 官庁速報 栃木県 地域防災計画
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225:
■題 名 《市政コーナー》 ◎高さ日本一の津波避難タワー完成=静岡県伊豆市(No.03996)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 伊豆市が市立保育施設「土肥(とい)こども園」(伊豆市土肥)に建設していた高さ16.5メートルの津波避難タワーが完成し、8月31日に竣工(しゅんこう)式が行われた。市によると、津波避難タワーとしては国内最高という。 総事業費は約6000万円。園児は1歳児から5歳児まで62人で、タワーは150人程度が収容可能という。...
■タグ 官庁速報 静岡県 伊豆市 津波避難タワー
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226:
■題 名 ◎土木事務所の震災時対応強化=名古屋市(No.03991)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 名古屋市は、震災発生時に市内の各行政区で交通インフラの復旧活動に当たる土木事務所の初動対応を強化する。震災時に本庁に集まるよう定めている緑政土木局の職員の一部は、自宅近くの土木事務所に向かい、復旧活動に合流させる方向で検討している。 緑政土木局は、交通網が寸断されて市役所本庁に出勤できない職員が続出すると想定。土木事務所での勤務経験がある職員を、本庁でなく自宅から最寄りの土木事務所に向かわせ、事...
■タグ 官庁速報 愛知県 名古屋市 土木事務所
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227:
■題 名 ◎防災物流施設を建設へ=津市(No.03992)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 津市は、大規模地震などに備えて支援物資の受け入れや避難所への配送を円滑に行うための防災物流施設を建設する。2015年度末に完成の予定で、9月補正予算案に用地測量費として約110万円を計上した。 物流施設は、空路と海路による物資搬入を想定したもので、ヘリポートと港湾施設のある沿岸部に建設する。総予算は約5億円で、3500平方メートルの敷地面積に総床面積1600平方メートルの鉄筋コンクリート3階建て...
■タグ 官庁速報 三重県 津市 避難所 防災物流施設 防災教育 津波 一時避難場所
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228:
■題 名 ◎政令市初、災害時に保育施設と協力=堺市(No.03987)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 堺市は、大規模災害発生時に避難所での育児室運営などの協力を要請できる協定を民間保育施設と締結した。 協定は市内の76施設と締結。 カーペットなどが敷いてある他の教室を借りたり、体育室を区切ったりした上で、保育士を派遣し、育児室を運営してもらうことなどを想定している。おもちゃのような保育物品も提供してもらう考えだ。 また、災害時の(1)保育施設での一時的な乳児・幼児の受け入れ(2)夜間保育も含...
■タグ 官庁速報 大阪府 堺市 避難所 育児室運営 協定 民間保育施設
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229:
■題 名 《市政コーナー》 ◎地元食材の災害用パン配備=千葉県船橋市(No.03988)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 船橋市は、市内産の小松菜とニンジンで作ったパウダーを練り込んで焼いたパンの缶詰を災害用備蓄品として配備する。災害用の備蓄食料の充実だけでなく、地産地消の推進と地場産業の振興が狙い。 同市の地場野菜である小松菜とニンジンのパウダーは4年前、生産者が出荷できなかった野菜を利用するため開発された。食品会社がパウダーを練り込んだパンを製造し、農協も協力して製品化した。    今年度は、2カ所の市内防災倉...
■タグ 官庁速報 千葉県 船橋市 災害用備蓄品 防災倉庫
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230:
■題 名 《市政コーナー》 ◎妊産婦専用の避難所設置へ=東京都文京区(No.03989)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 文京区は、大地震などの災害発生時に備え、妊産婦専用の避難所を2012年度中に設置する方針だ。 専用避難所は、区内4カ所に設置を計画。1カ所150人ほどの受け入れを目指し、女子大学を中心に場所の提供を呼び掛けている。 区は6月に「災害時おなかの中の赤ちゃんを守るプロジェクト」を立ち上げ、専用避難所の設置に向けた活動を開始。9月7日には開設場所の提供と助産師らの派遣について、跡見学園女子大学、東京...
■タグ 官庁速報 東京都 文京区 妊産婦専用 避難所
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