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2301:
■題 名 国交省 復興事業官民連携11件対象にスキーム検討調査(No.01974)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信、建設工業)
■概要 ■国交省導入可能性を調査 津波避難モールなど11件 国交省 導入可能性を調査 @建設通信(2011.9.14)  国土交通省は、「新しいPPP・PFI事業」の募集提案のうち、調査を実施する震災復興関係の官民連携案件として11件を選定した。5月からの募集に応募のあった震災復興案件61件のうち、復興住宅と行政、商業、福祉機能を集約した「津波避難モール」整備などを選定。選定案件の検討調査については、今後...
■タグ 建設通信 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅
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2302:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波対応マップを作製=鹿児島県枕崎市(No.01676)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 枕崎市は、東日本大震災の発生を受け、「津波対応マップ」を作り、配布した。総務課によると、同市には津波を想定したハザードマップがないため、職員で市内の標高と市街地近くの避難場所を示した地図を作製した。ハザードマップは、来年度に作る予定という。  今回の津波対応マップは、市内にある標高の低い場所を赤(標高0?5メートル)、黄(同5?10メートル)、緑(同10?20メートル)の3色で塗り分けている。...
■タグ 官庁速報 鹿児島県 枕崎市 津波対応マップ ハザードマップ
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2303:
■題 名 ◎「バックアップ拠点構想」骨子案を策定=北海道(No.01677)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 北海道は、大規模災害時に東京などの行政、経済の機能を道内で代替、支援する「バックアップ拠点構想」の骨子案をまとめた。食料や水、エネルギーの供給といった6分野で、北海道が優位性を発揮し、災害に強い国土づくりに貢献できるとしている。道計画推進局は、9月中に有識者懇談会を設置し、年度内に構想を策定、国に提言する考え。  北海道が担う機能として、  (1)食料・水の安定供給  (2)産業活動の分散化の...
■タグ 官庁速報 北海道 バックアップ拠点
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2304:
■題 名 ◎塩害対策の専門職を長期派遣=熊本県(No.01678)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 熊本県は、東日本大震災による津波で塩害を受けた農地の復興を支援するため、農業土木職の専門職員2人を宮城県庁に長期派遣した。県は、高潮による大規模な塩害から農地を早期に復興させた経験があり、塩害対策の専門職の被災地派遣は全国でも初めて。期間は9月から2012年3月まで。  派遣は宮城県からの要請を受けたもので、99年当時、農地の除塩に携わった職員ら2人の農業土木専門職員が、同県の農村整備課に勤務...
■タグ 官庁速報 熊本県 農地 塩害対策 塩分除去・除塩 職員派遣 宮城県
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2305:
■題 名 ◎避難路整備に上限なしの補助金=和歌山県(No.01679)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 和歌山県は、南海・東南海地震に備えるため、県内市町村の避難路整備事業に対し補助金を増設した。当初予算に計上した5000万円の補助金に加え、9月補正予算案に1億600万円を計上。当初の補助金制度では1000万円までとしていた補助額の上限は撤廃した。補助率は2分の1。  対象事業は、避難路の整備や、停電時も対応できる誘導灯の設置、海抜標識の設置など。防災対策や避難施設の確保に積極的に取り組んでいる...
■タグ 官庁速報 和歌山県 避難路 海抜標識 避難施設 誘導灯
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2306:
■題 名 ◎放射線の遮断効果を試算へ=下水汚泥の管理で―国土交通省(No.01680)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、放射性物質を含む下水汚泥を安全に管理するため、コンクリート構造物による放射線の遮断効果について試算を始める。汚泥の保管場所として、新たに倉庫などを建設する自治体も出ており、保管施設を計画する上での参考としてもらう。試算結果がまとまり次第、自治体などに通知する方針。また、下水処理施設内にとどまっている放射性物質についても調査しており、今後に発生する汚泥の放射能濃度をある程度予測でき...
■タグ 官庁速報 国土交通省 放射性物質 放射線 下水汚泥
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2307:
■題 名 前田国交相が被災地視察 津波防災まち法 使い勝手の良さ重視 新法で持続可能なまちづくりを(No.01759)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 前田武志国土交通相は9日、就任後初めて宮城県石巻市の被災地を訪れ、石巻市役所で宮城県と石巻市から河川堤防の早期整備や盛土道路整備への国の支援など震災復興推進に関する要望を受け、今後の復興事業について意見交換を行った。  前田国交相は「石巻市は三陸沿岸の拠点都市。持続可能なまちづくりを行ってもらいたい」とし、臨時国会に向けて津波防災まちづくり法案の準備を進めていることを明らかにするとともに、「こ...
■タグ 建設産業 前田武志 国土交通相 石巻市 河川堤防 盛土道路 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法
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2308:
■題 名 災害危険区域の指定見送り要望 仙台・宮城野7町内会協(No.01765)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 震災の津波で大きな被害を受けた仙台市宮城野区の7町内会でつくる「岡田地区町内会連絡協議会」は12日、市役所を訪れ、増改築や新築ができなくなる災害危険区域の指定を当面行わないよう要望した。  稲葉信義副市長は「人命の安全を第一に考え、きめ細がく話し合いを重ねながら方向性を決めたい」と話した。...
■タグ 河北新報 仙台市 宮城野区 災害危険区域
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2309:
■題 名 知事再選・達増氏 復興道路整備が使命 県立病院 「機能低下させない」/ 復興計画、力強く推進 国に総合的施策要望(No.01779)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 ■復興道路整備が使命 知事再選・達増氏に聞く 高田、大槌、山田の県立病院 「機能低下させない」  @岩手日報(2011.9.13)  知事選で再選を果たした無所属前職の達増拓也氏は12日、岩手日報社のインタビューに応じ、震災復興の歴史的使命の一つとして三陸縦貫道、横断道の整備を挙げ「国を動かし、積極的に進めていく」と2期目の抱負を述べた。被災した高田、大槌、山田の3県立病院の再建は「地域医療の...
■タグ 岩手日報 達増拓也 岩手県 知事選 インタビュー復興道路 三陸自動車道 東北横断自動車道 県立病院 地域医療 北上山地 北上高地 加速器 国際リニアコライダー(ILC) 第3次補正予算 復興計画
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2310:
■題 名 福島県復興計画検討委員会初会合 被害別5地域に分け事業推進事業 年内に復興計画策定(No.01786)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、建設工業、建設通信)
■概要 ■県復興計画 被害別5地域で事業 相双を重視 相馬、双葉に分割 @福島民報(2011.9.13)  東日本大震災と福島第一原発事故からの本県の復興に向けた具体的な取り組みを示す県復興計画は、県内を5エリアに分け、地域の被災状況に沿った事業を盛り込む。原発事故で避難区域などとなっている相双地方は相馬、双葉両地方に分け、重点的に復興事業を展開する。12日、福島市で開かれた県復興計画検討委員会の初会合で...
■タグ 福島民報 河北新報 建設工業 建設通信 福島県 福島県復興計画検討委員会 分科会 緊急対応 原子力災害 鈴木浩 子ども 若者 高橋迪夫 再生可能エネルギー 伊藤房雄
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