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2371:
■題 名 ◎首都バックアップ、調査費計上へ=大震災踏まえ、3次補正に―国土交通省(No.01601)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、首都機能のバックアップ拠点の整備に向けた調査費を2011年度第3次補正予算案に計上する方向だ。東日本大震災の教訓を踏まえ、東京で大規模災害やテロが起きた場合、首都に集中する行政や経済の機能をどのように維持させるのか、有識者の意見を踏まえながら検討を進める考え。  同省は10月にも、有識者による検討会議の設置をはじめ、幅広い意見聴取のための仕組みを設ける構え。調査費を活用して必要な...
■タグ 官庁速報 国土交通省 首都機能 バックアップ拠点 第3次補正予算
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2372:
■題 名 ◎首都圏の帰宅困難対策で官民協議会=職場待機のルール作り検討へ―内閣 府・東京都(No.01602)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 内閣府と東京都は、首都圏での大規模震災発生に備え、行政と民間が共同で帰宅困難者対策について話し合う「首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会」(仮称)を9月中に設置する方針を決めた。東日本大震災の当日、多くの帰宅困難者が駅周辺の路上などにあふれたことを教訓に、大規模地震後は一定期間、職場に待機するルール作りなどを検討する。  協議会では大規模震災直後に人々の移動をなるべく抑制する方策を官民一体とな...
■タグ 官庁速報 内閣府 東京都 帰宅困難者対策 首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会 備蓄支援 一時待機施設 帰宅支援 役割分担
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2373:
■題 名 ◎民間施設を津波避難ビルに指定=名古屋市(No.01603)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 名古屋市は今秋、東海・東南海・南海の3連動地震に備え、民間47施設を含む117施設を新たに津波避難ビルに指定する。民間施設の指定は初めてで、同市の津波避難ビルは計220施設となり、約8万人分の避難先が確保される。  民間ビル所有者らと協議を進め、大津波警報が発令された場合には、入居者や所有者らに1階の玄関を解錠してもらい、市民が上階の廊下や屋上に避難できるようにした。また、入居者の不在時などに...
■タグ 官庁速報 名古屋市 津波避難ビル 民間施設 改修補助
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2374:
■題 名 被災市町村 復興計画なお1割 国の支援・住民合意進まず(No.01715)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災の被災市町村で復興計画の策定が遅れている。震災から半年たつが、岩手、宮城、福島3県で被害の大きかった沿岸部の31市町村のうち策定済みは4市町とわずか1割強。国の財政支援の詳細が定まらないことや、住宅の集団移転を巡る住民との合意形成などに時間がかかっていることが要因だ。  1995年1月の阪神大震災では、神戸市など特に被害が大きかった7市すべてが同年7月までに復興計画を策定した。主な...
■タグ 日経 復興計画 集団移転 財政負担 高台移転 合意形成 女川町 大船渡市 普代村 住民参加 石巻市 雄勝地区 住民アンケート 気仙沼市
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2375:
■題 名 復興計画国の基準待ち(No.01722)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 震災後の半年で復興計画の策定を終えたのは岩手県久慈市、洋野町、宮城県岩沼市などごく一部にとどまっている。岩手県大船渡市は策定を当初予定の7月末から9月末にずらした。政府の3次補正予算の編成が10月以降にずれ込んだためだ。市の担当者は「国の予算が付かなければ絵に描いた餅になりかねない」と言う。  岩手県陸前高田市、宮城県石巻市などは、津波に備える堤防道路や防潮堤を築き、その内側にある浸水した土地...
■タグ 朝日 復興計画 久慈市 洋野町 岩沼市 大船渡市 第3次補正予算 陸前高田市 石巻市 堤防道路 防潮堤 緊急時避難準備区域 広野町 楢葉町 川内村 田村市 南相馬市 復旧計画
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2376:
■題 名 復興住宅2万戸分 3次補正盛り込み 国交省方針(No.01723)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 東日本大震災の被災者向けに、自治体が用意する復興住宅(災害公営住宅)について、国土交通省は2011年度第3次補正予算案に、2万戸分を盛り込む方針を固めた。第1次補正予算で1万戸分の事業費約1116億円を計上しており、合わせて3万戸分が確保されることになる。同省は、最終的には阪神大震災並みの4万数千戸が必要とみている。...
■タグ 読売 国土交通省 復興住宅 災害公営住宅 第3次補正予算
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2377:
■題 名 復興住宅建設急ぐ 前田国交相 東北高速無料化も(No.01733)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 前田武志国土交通相は8日、朝日新聞などのインタビューに答え、東日本大震災の被災者が住める「災害公営住宅」(復興住宅)の建設を急ぐ考えを示した。第3次補正予算案に2万戸分の建設費約3200億円を求める。  第1次補正予算で1万戸分の建設費を盛り込んでおり、3次補正が通れば、計3万戸を用意することになる。阪神大震災後の約2万5千戸を上回る。復興住宅は複数の自治体で建設計画があるが、用地不足もあって...
■タグ 朝日 前田武志 国土交通相 災害公営住宅 復興住宅 第3次補正予算 高速道路無料化
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2378:
■題 名 内藤廣氏ら招き来月フォーラム 宮城建住センター(No.01767)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 宮城県建築住宅センターは10月7日、仙台市青葉区のせんだいメディアデータで建築・まち・環境フォーラム「震災復興に求められる土木や建築技術者の役割」を開く。  当日は建築家の内藤廣東大名誉教授が「建築と土木の接点から見る震災復興」と題して基調講演する。また、石川幹子東大大学院教授、小山潤二都市再生機構特別参与、古川隆宮城大事業構想学部調査研究部長、横山正信鹿島東北支店副支店長、渡澄宏関・空間設計...
■タグ 宮城県 建築住宅センター フォーラム パネルディスカッション 内藤廣 石川幹子 小山潤二 古川隆 横山正信 渡澄宏関
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2379:
■題 名 震災復興へ日中地方交流 長春で経済会議 観光など連携で一致(No.01771)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 中国吉林省長春市で8日、日本の自治体や中国の地方政府の代表者らが出席して、日中経済協力会議が開かれた。東日本大震災からの復興に弾みを付けるため、日中の地方同士が経済交流を深めるべきだという意見で一致した。  秋田県の堀井啓一副知事は「田沢湖など秋田県の観光地から岩手、宮城の両県などを結ぶ広域的観光ルートを売り込む」と説明。富山県の植出耕一副知事も、北アルプスなど「富山の魅力を多くの中国人に体験...
■タグ 河北新報 中国 吉林省 長春市 日中経済協力会議 経済交流
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2380:
■題 名 宮城県知事が復興増税主張 防災全国会議(No.01772)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 自治体の首長や職員が防災や災害からの復興について議論する全国会議が8日、神戸市で開かれ、宮城県の村井嘉浩知事が「増税してでも復興財源を確保してほしい」と訴えた。村井知事は、東日本大震災で輸送路が遮断されガソリン不足に陥った教訓から、広域的な燃料の確保態勢を構築することの重要性を指摘。東北6県すべてを網羅する防災拠点づくりも提言。また、気仙沼市の津波被害の映像を紹介しながら「避難する高台を決めて...
■タグ 河北新報 村井嘉浩 復興財源 ガソリン不足 防災拠点 高台 佐藤仁 防災計画
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