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■題 名 ◎電気バスの補助事業を大幅拡充=被災地の要望踏まえ―国土交通省(No.03985)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は2013年度、環境性能に優れた電気自動車(EV)のバスなどを導入する費用について補助する「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業」を大幅に拡充する方針を固めた。 同事業では、自治体や企業などが補助金を申請する際、▽EVの活用による観光振興・地域振興への貢献▽住民の公共交通の利用を促進する方策―などを示す必要がある。国交省は、今後の予算編成で事業の増額が認められれ...
■タグ 官庁速報 国土交通省 電気自動車(EV)のバス
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232:
■題 名 《市政コーナー》 ◎要援護者の個人情報を管理=鹿児島県伊佐市(No.03986)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 伊佐市は、災害時に支援を必要とする高齢者や障害者の個人情報を把握し、初動態勢の迅速化を図るため、防災マップを合わせた管理台帳を整備する。国の地域支え合い体制づくり事業を活用する。事業費は500万円。 台帳は、要援護者の居住地、防災上の危険地域を記載した防災マップと、要援護者の個人情報から成る。個人情報は、緊急連絡先や既往歴、服用している薬など、避難時に必要な情報を登録。地図上から特定の個人情報ペ...
■タグ 官庁速報 鹿児島県 伊佐市 障害者 防災マップ 地域支え合い 要援護者 避難時
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233:
■題 名 ◎災害時にごみ焼却余熱を活用=処理施設に発電・給湯機能―環境省(No.03980)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 環境省は2013年度、災害時にごみ焼却炉の余熱を発電や給湯などに利用するため、施設の整備費を補助する制度を創設する方針だ。迷惑施設とされるごみ処理施設を、災害時に地域のライフラインの拠点にする。同年度予算の概算要求に必要経費として約10億円を盛り込む考え。 新制度では、災害時も焼却炉を稼働させ、余熱を利用して被災者に電気や湯などを供給する態勢を整える。 ライフラインの途絶に備えて、ごみ焼却施設...
■タグ 官庁速報 環境省 ライフライン 解体費
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234:
■題 名 【アンテナ】 ★…最終処分場は事情が違う?(茨城など)(No.03981)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり茨城県は、宮城県石巻市のがれきの正式な受け入れを8月30日に開始した。 しかし、東京電力福島第1原発事故により県内で発生した同8000ベクレル超の指定廃棄物の最終処分場選定については、事情が違ってくるようだ。 処分場候補地は9月末までに選定、提示される見込みだが、自治体担当者からは「震災がれきでも線量が低いものがある。それと8000ベクレルでは意味...
■タグ 官庁速報 がれき 茨城県 石巻市
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235:
■題 名 ◎津波浸水想定図を見直し=茨城県(No.03982)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 茨城県は、東日本大震災による津波被害を教訓に、県内の津波浸水想定図を見直した。今後は想定図を踏まえ、県内各自治体が津波ハザードマップを策定する際の技術的支援や地域防災計画の改定に対する助言などを行う。 県は専門家による検討委員会を昨年12月に設置。計4回にわたって審議を重ねてきた。検討委員会は「最悪、最大のシナリオを考えた」としている。昨年末に成立した津波防災地域づくり法に基づいて策定された想定...
■タグ 官庁速報 茨城県 津波浸水想定図 ハザードマップ 津波防災地域づくり法 避難路
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236:
■題 名 ◎自主防災組織を強化=岩手県(No.03983)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は、東日本大震災時の自主防災組織の取り組みに一定の効果があったとして、自主防災組織のさらなる育成や強化に取り組んでいる。今年度、新たに配置した自主防災推進員が県内市町村の実態を把握。訓練などを通して実践力のある組織の育成を目指す。 県総合防災室に新たに配置した自主防災推進員が5〜7月に、県内全33市町村を回り、地区住民や自治体の自主防災への取り組み状況や意識の浸透具合を調査した。その結果、...
■タグ 官庁速報 岩手県 自主防災組織 共助 減災
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237:
■題 名 ◎防災総合訓練を廃止=和歌山県(No.03984)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、今年度から防災訓練を大幅に見直す。年1回、80近い関係機関が一堂に会して行われる「防災総合訓練」を廃止し、物資輸送や通信訓練など、項目ごとに分けて複数回訓練を実施する。「従来の劇場型訓練ではなく、より実践的な訓練」(仁坂吉伸知事)を目指す。 今年12月に実施する津波災害対応訓練では、救助活動の中心になる防災拠点の立ち上げのほか、新たに導入するタブレット端末を利用した情報収集や共有、自...
■タグ 官庁速報 和歌山県 防災総合訓練 津波 防災拠点 タブレット端末
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238:
■題 名 ◎「注意」「警戒」で津波ハザードマップ=堺市(No.03948)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 堺市は、南海トラフ巨大地震発生時の津波で、必ず避難しなければならない地域と、想定外に津波に襲われる可能性がある地域の双方をまとめたハザードマップを作製する検討を始めた。 防災計画室によると、津波が想定外に襲ってくる可能性がある地域を「注意地域」、津波が来て必ず避難しなければならない地域を「警戒地域」と位置付ける。注意地域は、「安全だと思って避難しない人がいる恐れがあるため」(防災計画室)検討する...
■タグ 官庁速報 大阪府 堺市 津波 ハザードマップ 高台
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239:
■題 名 ◎SNSで119番通報=災害時の補完手段として検討―総務省消防庁(No.03976)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省消防庁は、電話以外の新たな119番通報の手段として、短文投稿サイト「ツイッター」などインターネットの交流サイト(SNS)の活用を検討する。電話回線が使用できない中、SNSを利用して情報交換が行われた東日本大震災の経験を踏まえた対応。8月末に有識者検討会を設置、年度末をめどに実用化の可能性について報告書をまとめてもらう。 例えば、震度6弱以上の大地震が発生した場合、被災者が携帯電話からツイッ...
■タグ 官庁速報 総務省消防庁 SNS 聴覚障害者
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240:
■題 名 ◎災害時の食料品供給で協定=札幌など13卸売市場(No.03977)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 札幌市中央卸売市場など北海道内13の卸売市場は、災害時に市場の機能が失われた場合を想定し、相互に生鮮食料品を提供するための協定を結んだ。東日本大震災の際、被災地の市場で一時的に水産物や野菜・果物の供給が困難となったことを踏まえた対策。 協定は、参加市場が被災して単独での食料品集荷・供給が不可能となった場合、他の市場が食料品提供や搬送に協力することを明記。被災地ではマスクや応急的な復旧に使用する機...
■タグ 官庁速報 北海道 札幌市 市場 協定
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