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2571:
■題 名 八戸市復興計画(原案)への意見募集と結果(No.02082)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(八戸市)
■概要 ■八戸市復興計画(原案)への意見を募集します(2011.8.26〜9.12)  八戸市復興計画の原案を取りまとめました。つきましては、この計画(原案)について市民の皆様からご意見を頂きたく、下記のとおり募集いたします。計画(原案)をご覧いただき、ご意見をお寄せくださるようお願いいたします。 意見募集期間  ・平成23年8月26日(金) 〜 9月12日(月)必着 提案方法  ・別紙「意見記入様式...
■タグ 八戸市 八戸市復興計画 意見募集 パブリックコメント
■関連URL http://www.city.hachinohe.aomori.jp/

2572:
■題 名 「第3回河川堤防耐震対策緊急検討委員会」の開催について(No.01197)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年8月12日、スタンダード会議室 虎ノ門Annex(B会議室)にて、「第3回 河川堤防耐震対策緊急検討委員会」が開催されました。 委員長・座長:東畑 郁生(東京大学大学院工学系研究科) 議事次第  ・第2回検討会での主な意見について  ・効果的、効率的な耐震対策手法(工法)について  ・耐震照査及び対策の促進について  ・河川堤防の耐震対策に向けて(中間とりまとめ)...
■タグ 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 久慈川 那珂川 利根川 荒川 小貝川 江戸川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 岡村未対 風間基樹 杉井俊夫 高橋章浩 中川一 藤田光一 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 JICE 国土技術研究センター
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106210.html

2573:
■題 名 ◎補助限度額などが焦点に=集団移転事業の財政支援で―政府(No.01383)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府の東日本大震災の復興基本方針に、事業内容を総合的に検討すると明記された国土交通省の防災集団移転促進事業をめぐる調整が、今後本格化する。  防災集団移転促進事業では、災害の発生により、生活するのが難しくなった区域の住民の集団移転を支援する。現行の国庫補助率は4分の3。残る4分の1についても地方交付税が措置され、実質的には国が事業費の約94%を負担する。ただ、1戸当たりの補助限度額があるため、...
■タグ 官庁速報 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 国土交通省 防災集団移転促進事業 補助限度額 国庫補助率 交付金
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2574:
■題 名 ◎家庭用防災マニュアルを改訂=熊本市(No.01384)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 熊本市は、2005年に作製した家庭用防災マニュアルを改訂し、全世帯に配布する。  これまでは洪水時のハザードマップしかなかったが、改訂版には、高潮発生時の避難地図や、大地震発生時の建物全壊率を記載したハザードマップを追加。また、「避難には車は使わない」「屋外への移動が危険なときは、自宅2階への一時避難も検討を」など、避難時の注意事項も掲載した。この他、家族で災害時の対応について話し合ってもらえ...
■タグ 官庁速報 熊本市 防災マニュアル ハザードマップ 高潮
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2575:
■題 名 ◎道の駅を震災時の防災拠点に=静岡県(No.01385)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 静岡県は、幹線道路沿いにある「道の駅」の防災拠点化を検討する。東海地震や南海地震で県内に甚大な被害が及んだ場合、道の駅をどう活用できるかなどを2011年度中に検討。その結果を踏まえ12年度以降、必要な整備を進める。11年度6月補正で、道の駅の防災拠点化に向けた調査検討費として300万円を計上した。  調査検討の候補となるのは、県内に21ある道の駅のうち、県が管理する道路沿いの11カ所。まずは東...
■タグ 官庁速報 静岡県 道の駅 東海地震 南海地震 防災拠点
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2576:
■題 名 「河川堤防の耐震対策に向けて(中間とりまとめ)」の公開について(No.01388)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年8月12日、「河川堤防の耐震対策に向けて(中間とりまとめ)」がとりまとめられました。
■タグ 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 久慈川 那珂川 利根川 荒川 小貝川 江戸川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 岡村未対 風間基樹 杉井俊夫 高橋章浩 中川一 藤田光一 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 JICE 国土技術研究センター
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106210.html

2577:
■題 名 PFI手続き簡素化 内閣府が作業部会 復興に活用促す(No.01564)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 内閣府は24日、東日本大震災の復興事業にPFIを幅広く活用するため、規模の小さい事業については審査や手続きを緩和すると発表した。PFIに不慣れな市町村に専門家を派遣するほか、対象事業に応じて民間企業も紹介する方針だ。近く内閣府内に作業部会を設けて、具体策を詰める。  通常のPFIでは、事業方針の決定から事業者の確定まで半年から1年かかる。震災復興に活用するには迅速な対応が求められるため、規模の...
■タグ 日経 内閣府 PFI 手続き緩和 事業者選定 医療機関 公共施設
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2578:
■題 名 震災対応での建設業の役割 初の記録集作成へ 国交省(No.01537)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災の被災地で復旧に尽力した建設会社の活動などを記した記録集を作成する。地元企業から応急復旧工事や被災者雇用などへの対応を聞き取って建設業が果たした詳細な記録を残し、その役割の重要性を広く伝えるのが狙い。  記録集の作成に合わせ、復旧事業に当たっての国や地方行政の支援措置などに対する意見も収集。今後の災害発生時に建設業が迅速な復旧・復興活動を展開できるよう対応策の改善につ...
■タグ 建設工業 国土交通省 建設会社 建設業 応急復旧工事 被災者雇用 記録集
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2579:
■題 名 【復興現地発】 被災企業東北内陸に誘致 土地提供など自治体が優遇策 沿岸部は空洞化を懸念(No.01543)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東北地方内陸部の自治体が土地を無償で提供し、沿岸部の被災企業を呼び込むケースが目立つ。産業の振興や雇用の創出につなげるのが狙いだ。  帝国データバンクによると、津波被害を受けた地域や福島第1原発の警戒区域などに本 社を置く企業は、岩手、宮城、福島3県で5004社。このうち事業を再開できた企業は5割にとどまる。内陸部に移転して事業再開を目指す企業が増える可能性がある。  岩手県北上市は9月、北上...
■タグ 日経 工業団地 企業誘致 無償貸与 産業振興 雇用創出 空洞化
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2580:
■題 名 福島の研究拠点構想 2町村、復興特区活用で企業誘致 20社が参加検討(No.01560)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、岩手日報)
■概要 ■福島の研究拠点構想 2町村、政府と協議へ @朝日新聞(2011.8.25)  電機大手など約20社が大規模な研究開発拠点を福島県西郷村と下郷町に設ける構想について、両町村は26日、政府の復興対策本部と協議を始める。政府側は、臨時国会に提出予定の復興特区関連法案の作成にあたり、両町村や企業側の意向を参考にするという。  両町村は年内にも政府の 「復興特区」に申請する方針。構想を進めているコンサルテ...
■タグ 朝日 岩手日報 研究開発拠点 西郷村 下郷町 復興特区 A.T.カーニー 小水力発電 河川法 植物工場 農地法 運用緩和 優遇税制 補助制度
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