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2881:
■題 名 復興対策本部本格稼働遠く 担当相防災相兼務、負担重く 現地本部、地元とのパイプ細く(No.01187)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災の復興基本法の施行から24日で1カ月が過ぎた。同法に基づき設置された復興対策本部は本格稼働に至っておらず、各省庁から約100人をかき集めた事務局もまだ十分に機能していない。 (まず人脈づくり)  復興相は最近、国家戦略室担当の山口壮内閣府副大臣に復興への積極的な関与を要請した。防災相との二足のわらじを履いており、大規模な余震や台風などへの対応が必要な時は首相官邸内の危機管理センタ...
■タグ 日経 復興対策本部 現地対策本部
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2882:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇卵が先か鶏が先か=国土交通省(No.01015)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災の被災地では住宅の高台移転が検討されている。明治三陸地震や昭和三陸地震後にも移転が行われたが、高台の標高が十分でなかったために、今回の津波で再度被害を受けたケースもあった。このため、移転する場合は、より高地に土地を求めなければならないが、山側では地震により地盤が緩んでいる危険箇所も多い。  水管理・国土保全局の幹部は「せっかく移転しても、今度は土砂災害に巻き込まれてしまったら、こん...
■タグ 官庁速報 中央官庁だより 国土交通省 水管理・国土保全局 高台移転 特定利用斜面保全事業 建築物 構造規制
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2883:
■題 名 ◎ヘドロ処理で補助金追加計上へ=3次補正に数百億円規模―環境省(No.01016)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 環境省は、東日本大震災による津波で沿岸部に打ち上げられたヘドロの回収などを進めるため、災害廃棄物処理の補助金を2011年度第3次補正予算案に追加で計上する方針を固めた。  がれきなど災害廃棄物処理の補助金は1次補正に3519億円が盛り込まれた。ヘドロの処理分についても暫定的な見積もりで反映していたが、その後の調査で発生量が大きく膨らむ見通しとなり、3次補正で対応することにした。  廃棄物資源循...
■タグ 官庁速報 環境省 ヘドロ 災害廃棄物 補助金 補正予算 廃棄物資源循環学会
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2884:
■題 名 ◎支援物資の輸送態勢見直し=東京都(No.01017)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東京都は、東日本大震災で被災した宮城県への支援物資の輸送について、社会福祉施設や避難所の要請にきめ細かく対応できるよう配送方法を見直した。  都が連携するのは、ヤマトホールディングス、日本通運、佐川急便をはじめ事業者約 80社で構成する「東京路線トラック協会」。同協会が窓口となって、避難所などから必要な物資のリストをファクシミリで受け取る。その後、都内や宮城県の倉庫から必要な物資を選び、県内6...
■タグ 官庁速報 東京都 宮城県 支援物資 東京路線トラック協会
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2885:
■題 名 復興へ 課題を探る インフラ再建 民間活用 PFI先進地の山形県東根市(No.01209)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災の被災地では学校や病院など公共施設の再建が急務だ。自治体の負担軽減のため、PFIなど民間事業者との連携も一つの手法となりそうだ。PFIを活用している山形県東根市を取材すると、資金面での利点がある一方、専門知識を持つ職員が必要といった課題も見えてくる。  東根市は市立大森小学校の設計や建設、維持管理をまとめて民間事業者に発注するPFI方式を採用した。事業費25億5千万円のうち市は最...
■タグ 朝日 東根市 PFI 官民連携
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2886:
■題 名 災害に強い道路構築 年内にも基本方向策定 社整審部会(No.01225)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土交通省は21日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会を開催し、今後の道路政策の基本的方向性についての検討を開始した。  21日の会合では、道路施設の計画的維持管理・更新や災害に強い道路システムの構築など7点を今後の道路政策の主なテーマ案として提示した。部会は月1回程度のペースで開催し、年内にも「今後の道路政策の基本的方向」をまとめる。  国交省は今後の道路政策のテーマとして  ▽安全で...
■タグ 建設通信 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会 道路政策
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2887:
■題 名 内陸迂回支持が大勢 山元町復興会議 「常磐線早期復旧を」(No.01229)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 山元町の震災復興有識者会議の第2回会合が24日、町山下中であり、町側が示した復興基本方針案を議論した。最大の焦点となるJR常磐線のルート設定をめぐっては早期復旧を促す意見が相次いだ。方針案に対しては大勢が支持を表明した。  津波で亘理駅以南の線路などが流失した常磐線をめぐリ、町は国道6号西側に迂回するルート案を提示した。これに対し、委員から「人口流出を防ぐためにも常磐線復旧にはスピード感が必要...
■タグ 河北新報 山元町 震災復興有識者会議 常磐線 ルート変更 内陸移設
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2888:
■題 名 国家事業で防潮堤整備 平野復興相相馬、南相馬を視察(No.01516)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 平野達男復興担当相は24日、相馬、南相馬両市を視察した後の取材に対し、東日本大震災の津波で決壊した防潮堤の復旧について、「劣化しても倒れない構造にする。国家プロジェクトとして、優先すべきところを優先する」と計画的に整備していく考えを示した。  市町村が策定する復興計画については、「コストがかかる場合、計画の見直しもある。国と県と市町村が一体となって議論し、住民が納得する計画をつくることがベスト」と...
■タグ 福島民友 復興担当相 防潮堤
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2889:
■題 名 仙台塩釜港を復興相が視察(No.01174)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報)
■概要 ■仙台塩釜港を復興相が視察 @河北新報(2011.7.24)  平野達男復興対策担当相は23日、東日本大震災による仙台塩釜港の被害状況を視察した。視察を終えた平野復興相は「仙台塩釜港は東北全体の経済の要であり、一日も早く復興することが大事だ。地盤沈下が深刻であリ、これにどう対応するか、多少時間がかかってもしっかりした復興計画を地域で作ってほしい」と述べた。 ■復興財源調達「税調と連動」 平野復興...
■タグ 河北新報 岩手日報 平野達男 復興担当相 仙台塩釜港
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2890:
■題 名 産業振興の視点も大切 石巻でまちづくリ懇談会(No.01221)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 石巻市の石巻専修大で23日、大学教員や学生、地域住民らによる第1回「まちづくり懇話会」があり、東日本大震災で被災した街の復興プランを話し合った。今後も定期的に協議を重ね、11月に策定予定の市の復興計画への反映を目指す。  同大経営学部教員らがつくる「地域活性化研究会」の主催。復興を行政に任せず、地域主体で考える場を持つのが狙いで、約40人が参加した。  参加者は車座になって討論。「水産業を再生...
■タグ 河北新報 石巻市 石巻専修大学 まちづくり懇話会 地域活性化研究会 6次産業
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