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291:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇調整実り庁舎復旧に支援=総務省(No.03942)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災による被害で使用不可能になった被災自治体の本庁舎の復旧に対し、自治体の経費負担が実質ゼロとなる震災復興特別交付税(震災特交)が配分されることになった。政府は震災後、仮庁舎の整備には、応急対応として補助金を設けてきたが、本庁舎の建て替えに対する財政支援はなかった。 自治体の庁舎整備に対する財政支援は「極めてまれ」(自治財政局幹部)。...
■タグ 官庁速報 本庁舎 震災復興特別交付税
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292:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇震災がれき、分別コストが課題=環境省(No.03943)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で生じたがれきの再生利用拡大が課題となっている。実は、岩手、宮城、福島3県の沿岸部のがれきで、6月22日時点で処理が済んだ約329万トンのうち、9割近い約288万トンは再生利用による処理だ。コンクリートやアスファルトのくずなどの廃棄物は、被災地で資材として需要が旺盛。 問題は、不燃物の中でも利用のめどが立っていない混合物の取り扱い。津波の土砂や瓦くずなどさまざまな廃棄物が混ざっており...
■タグ 官庁速報 がれき 再生利用拡大
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293:
■題 名 《市政コーナー》◎移転用地確保へ「空き地バンク」=宮城県石巻市(No.03944)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 石巻市は、被災者の集団移転先用地を確保するため、地権者が市に売却したい土地の情報を登録する「空き地情報バンク」を開設した。 「バンク」には、地権者が空き地情報を登録。市は防災集団移転促進事業などの公共事業を実施するに際し、条件に合う土地の登録情報を検索。購入希望を地権者に伝え、不動産鑑定評価額に基づいて買い取る仕組みだ。 バンク登録は、敷地面積が150平方メートル以上で、更地もしくは地権者の意...
■タグ 官庁速報 宮城県 石巻市 集団移転先用地 空き地情報バンク 防災集団移転促進事業
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294:
■題 名 ◎危険性の高い地域優先を=帰宅困難者対策で計画指針案-政府(No.03945)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府は、大型獅子に備え大規模駅周辺地域の帰宅困難者対策を強化する改正都市再生特別措置法が成立したのを受け、地域ごとにハード、ソフト両面の帰宅困難者対策を定める「都市安全確保計画」について、策定に当たっての留意点などを示した指針案をまとめた。地震発生時に大きな混乱が起きる危険性が高い地域を優先して計画を策定するよう要請した。 一方、政府は、指針案とは別に都市再生安全確保計画策定のマニュアルとなる手...
■タグ 官庁速報 政府 大規模周辺地域 帰宅困難者対策 マニュアル 都市再生安全確保計画 指針案
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295:
■題 名 ◎「緊急事態」対応が焦点に=災害対策基本法、第2弾改正で―政府(No.03946)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府は、次期国会以降で行う災害対策基本法の第2弾の改正に向けた検討に入った。 大規模自然災害のような「緊急事態」が発生した場合の対応が焦点となる見通しだ。被災した地方自治体が事務を執行できないときの行政的な受け皿の在り方や、多数の帰宅困難者が生じる場合に移動の制限をかけるべきかどうかなどを議論する。 このため、第2弾の法改正に向けては、被災自治体が事務を執行できないケースに備えた議論を進める。国...
■タグ 官庁速報 災害対策本部
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296:
■題 名 ◎復興人員確保へアクションプラン=宮城県(No.03947)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災からの復興事業に関わる職員確保に向けたアクションプランをまとめた。津波で被災した沿岸市町に代わり県が任期付き職員の採用事務を行うほか、民間への業務委託を進めるなど、職員不足への対策を定めている。 県の調査によると、沿岸15市町では今年度、復興事業に必要とされる職員が約半数しか確保できていない。...
■タグ 官庁速報 宮城県 アクションプラン
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297:
■題 名 【来信返信】 復興サポーター制度 PRと透明性確保ガギ(No.03909)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 被災地の地場産業を支援する「サポーター制度」が注目を集めている。農林水産業者らがホームページなどで支援金を募り、施設や機材の復旧に応じて支援者に産物を送る仕組み。  宮城県石巻市のワカメ生産者らが設立した会社に、支援者がワカメ代金と復興支援費用を支払う。会社は漁協を通じて売上金の7割を漁港整備など復興に使い、3割を支援者へのワカメ発送費などに充てる。宮城県塩釜市の漁業者は、支援金の55%を復興...
■タグ 読売 復興サポーター
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298:
■題 名 土地賠償額年16%増 政府案、福島県に示す(No.03921)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 原発事故による避難指示区域の不動動産などに対する政府の賠償基準案が9日、国と福島県、双葉郡の首長との会合で示された。帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の各区域が解除されるまでの年数に応じて賠償する案を提示。区域再編から1年目を約33%、その後は1年ごとに約16%ずつ増やし、5年目から「全損」扱いで100%賠償する。...
■タグ 朝日 不動動産 賠償 帰還困難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域
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299:
■題 名 福島11市町村の避難者 5年後3割の人戻れず 10年後も18% 20年後も7000人帰れず(No.03920)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経)
■概要 ■5年後3割の人戻れず 原発避難区域 除染しない前提で予測 @朝日新聞(2012.6.10)  福島第一原発周辺に設けられた避難区域内で、除染をしなければ5年後も3割の人が戻れないことがわかった。10年後でも2割近くの人が帰還できない。野田政権が9日、福島県双葉郡との意見交換会で予測を示した。  11市町村全体の避難区域の元々の人口からみると、放射線量20ミリシーベルトを超える場所の人口は現在64...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 福島復興再生協議会 避難指示区域 住民帰還 放射線量
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300:
■題 名 がれきの丘でW杯を 釜石市がラグビー場新設へ 「奇跡」象徴の学校跡(No.03908)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日(夕))
■概要 . 2019年に日本であるラグビー・第9回ワールドカップ(W杯)の試合会場誘致を目指す岩手県釜石市は、同市鵜住居町に復興のシンボルとして、震災がれきも活用して競技場を新設する方針を固めた。  市の構想では、市立釜石東中・鵜住居小の跡地約7ヘクタールにメーン競技場やサプグラウンドを造る。震災時に子どもたちが高台へ避難しほぼ金員が助かった「釜石の奇跡」を象徴する場所。震災がれきで一帯をかさ上げし、鎮魂...
■タグ 毎日 釜石市 ラグビー 鵜住居地区 釜石東中学校 鵜住居小学校 釜石の奇跡
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