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3141:
■題 名 | ◎地方負担分340億円に特交措置=被災者生活再建支援金―総務省(No.00829) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | . 総務省は、東日本大震災で住宅が全半壊した世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援金の都道府県負担分について、特別交付税を手当てする方向で検討を始めた。今回の大震災の被災者に支援金を支給するための財源の地方負担分として、都道府県側が新たに拠出する約340億円を対象に交付する方針だ。 東日本大震災での支援金の総額は約4400億円に上る見込みだ。支援金の財源は従来、国と都道府県で折半してい... | ||
■タグ | 官庁速報 総務省 被災者生活再建支援金 特別交付税 全国知事会 | ||
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3142:
■題 名 | 震災前の気仙沼模型に 神戸大工学部生ら製作 記憶再現復興に反映(No.00971) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(河北新報) |
■概要 | . 東日本大震災の津波で破壊された気仙沼市の街並みを再現する模型の製作に、神戸大の学生らが取り組んでいる。模型を通じてかつての街の姿や記憶を市民が共有し、今後の復興に反映させていくのが狙い。8月には、航空写真を基に模型の色を塗る市民参加のワークショップを開くという。 神戸大工学部建築学科の槻橋修准教授は「街の記憶を継承せずに、見たことのない新しい街をつくり上げても、愛着が失われてしまう可能性があ... | ||
■タグ | 河北新報 気仙沼市 神戸大学 槻橋修 模型 | ||
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3143:
■題 名 | 県の総合計画 内容大幅見直し 来年度から10年検討(No.00990) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(福島民報) |
■概要 | 東日本大震災と福島第一原発事故により県内の社会情勢が大きく変化したとして、福島県は平成26年度を目標にした総合計画の内容を大幅に見直す。復興計画と同様に、来年度からの10年計画とすることを検討している。 | ||
■タグ | 福島民報 福島県 総合計画 | ||
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3144:
■題 名 | あす意見集約 復興ビジョンで県議会特別委(No.01019) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(福島民報) |
■概要 | . 県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は4日、理事会を開き、県の復興ビジョン策定に向けた県議会の意見を6日の委員会でまとめることを決めた。 県議会各会派は「脱原発」の考え方で方向性は一致している。県が策定する復興ビジョンと復興計画について、一部の県議から「復興に向けた施策展開へのチェック機能を果たすため、議決事項とすべき」との声が上がっている。一方、福島第一原発事故が収束していない中、「... | ||
■タグ | 福島民報 福島県議会 福島県復興ビジョン | ||
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3145:
■題 名 | 国交省 被災地の現況調査支援 避難実態の詳細把握へ 復興計画・事業に成果反映(No.01039) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(建設工業) |
■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災の復興支援の一環で、津波被災地の避難実態調査に本格着手する。 先行自治体での試行調査を経て、8月中に調査内容や調査員の育成マニュアルをまとめ、9?11月に幅広い層への聞き取り調査を展開。調査結果は被災自治体の復興計両検討時の基礎資料として、避難路計画の策定や避難施設の整備などに役立ててもらう。 自治体や町内会、工場、事業者の代表や個人など幅広い層を対象に聞き取り調... | ||
■タグ | 建設工業 国土交通省 避難実態調査 聞き取り調査 | ||
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3146:
■題 名 | 地盤工学会 「地震時における地盤災害の課題と対策 2011年東日本大震災の教訓と提言(素案)」(No.01040) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 学術団体(地盤工学会) |
■概要 | 地震時における地盤災害の課題と対策 2011年東日本大震災の教訓と提言(素案) 2011年6月 公益社団法人地盤工学会 平成23年度学会提言の検証と評価に関する委員会 1. まえがき 2. 東日本大震災のインパクト 2.1 東日本大震災までの経緯 2.2 東日本大震災からの教訓 2.3 東日本大震災の復旧・復興と防災・減災 2.4 地盤工学会としての対応 3.今回の地盤被害の特徴・課題と... | ||
■タグ | 地盤工学会 提言 地盤被害 液状化 鉄道 道路 補強土構造物 ダム 盛土 埋立地 下水道 建設産業 | ||
■関連URL | http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1131&Itemid=12 |
3147:
■題 名 | 国交省 民間復興活動で対策案 土地利用指針を明確化(No.01044) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(建設工業) |
■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災で壊滅的被害を受けた地域の復興街づくりで、都市計画制度や土地利用計画の観点から民間の復興活動を的確にサポートするための当面の対策案をまとめた。 対策案では、地域の安全確保と早期復興の課題として、▽安全度をベースにした市街地区分▽リスクに応じた建築物の用途・避難機能と立地誘導▽将来の人口動態に応じたコンパクトで効率的な市街地形成--を列挙した。 「先行的に新規開発を... | ||
■タグ | 建設工業 国土交通省 都市計画制度 土地利用計画 許可制度 弾力的運用 浸水地域 津波リスク | ||
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3148:
■題 名 | 土地利用で国交省 部分的に産業復興優先 規制はワンストップ排除(No.01045) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(建設通信) |
■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災による浸水地域の産業復興を後押しするため、新たな土地利用の考え方をまとめた。 津波防災ありきの土地利用計画だけでなく、部分的に産業復興を優先すべき土地利用を促進することや、復興プロジェクトの妨げとなる既存の土地利用規制をワンストップで排除できるような体制を整える方針だ。 国交省は、4日に開かれた社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会に対して、従来の考え方に沿った... | ||
■タグ | 建設通信 国土交通省 浸水地域 産業復興 土地利用計画 津波防災 土地利用規制 社会資本整備審議会 都市計画制度小委員会 土地利用調整 ガイドライン 許可制度 弾力的運用 都市計画手続き | ||
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3149:
■題 名 | 東北整備局 三陸沿岸3路線事業化 8月にルート決定(No.01048) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業) |
■概要 | ■三陸沿岸の3路線事業化 東北整備局 8月にルート決定 @建設工業(2011.7.5) 東北地方整備局は、三陸沿岸の三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道の3路線の早期全線開通に向け、未事業化区間のルートを具体化する作業に入った。大畠章宏国交相の指示を受けたもので、1日から東北整備局ホームページなどで未事業化区間の予定線を幅1キロ範囲で示し、ルートに関する意見募集を開始した。10日... | ||
■タグ | 建設工業 建設通信 建設産業 国土交通省 東北地方整備局 三陸自動車道 三陸北縦貫道路 八戸・久慈自動車道 | ||
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3150:
■題 名 | 東日本大震災学術合同調査委が第2次報告会 緊急性高い3テーマの最新研究成果を報告(No.01055) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業) |
■概要 | ■東日本大震災学術合同調査委が報告会 浸水深2m以上で被害急増 堆積土砂、盛り土道路に活用を @建設工業(2011.7.5) 土木や建築、都市計画など七つの学協会で組織する「東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会」は1日、震災後2度目の報告会を仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で開いた。 津波防災、造成宅地被害、がれき処理の3テーマについて担当教授らが調査結果を報告。がれき処理では、... | ||
■タグ | 東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会 土木学会 地盤工学会 日本地すべり学会 日本コンクリート工学会 日本建築学会 日本都市計画学会 東北建設協会 津波防災 造成宅地被害 がれき処理 建設工業 建設通信 建設産業 | ||
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