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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 復旧・復興相双本部を設置 関係機関被害状況など報告（No.00985） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 相双地方振興局など福島県の相双地方関係機関は1日、県東日本大震災復旧・復興相双地方本部を設置し、南相馬市原町区の県南相馬合同庁舎で初会議を開いた。 武義弘県相双地方振興局長を本部長に、県の関係機関の長14人で編成。震災や原発事故で甚大被害を受けた相双地方の復旧・復興に向け、県の復興ビジョンに盛り込む計画案の策定などに取り組む。．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島県 相双地方 | ||
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3182:
| ■題 名 | 被災地復興で都と連携 夏休みに子ども交流など（No.00986） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 福島県は、被災地の復興支援に向けて施策を展開する東京都と連携する。都と県の子どもが夏休みに交流する事業などを想定している。 県によると、都は本県の農林水産物などを取引する都内業者に運営費や事業費の一部を補助する取り組みや、都内で本県の野菜や果物を販売する事業などを進めている。さらに本県などの被災地を旅行する都民に宿泊費の一部を補助する方針だという。県は都の取り組みに合わせて交流を促進し、本県．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島県 東京都 子供 交流 | ||
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3183:
| ■題 名 | 大槌住民が復興構想 トップ不在町動き鈍く（No.00991） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災で加藤宏暉町長(当時69歳)が死亡し、トップ不在が続く岩手県大槌町で1日、住民団体「大槌復興まちづくり住民会議」が、復興に向けたまちづくりの構想を町に提出した。 町の復興計画策定の遅れに危機感を抱いた住民が、堤防の高さや住宅の適地などを具体的に示したものだが、本格的な計画策定は、今夏にも行われる町長選で新首長が決まってからになりそうだ。 これまでに町内の地区ごとに計6回の会議を．．． | ||
| ■タグ | 毎日 大槌町 大槌復興まちづくり住民会議 まちづくり構想 | ||
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3184:
| ■題 名 | 集団移転続々名乗り 費用巨額 自治体及び腰 国補助かさ上げ要求（No.00992） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県沿岸部の自治体では地域住民が次々に集団移転に名乗りを上げている。だが、国の防災集団移転促進事業は被災自治体の財政負担が大きいことに加え、全住居移転が前提になるなど使い勝手が悪く、実現に動きだせない状況だ。 沿岸15市町で、住民が集団避難の意思表示をしているのは9市町の36地区。自治体別では女川町12、東松島市7、名取市4、気仙沼市3、南三陸町3、亘理町3、石巻市2、七ヶ浜町1、岩沼市1．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 集団移転 高台移転 防災集団移転促進事業 財政負担 南三陸町 伊里前地区 伊里前契約会 国直轄事業 気仙沼市 舞根地区 小泉地区 岩沼市 千年希望の丘 東松島市 大曲浜地区 住民懇談会 | ||
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3185:
| ■題 名 | 所有者不明の土地再開発 自治体管理権利者特定棚上げ 被災地復興促進へ政府方針（No.01025） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 政府は東日本大震災からの復興を早めるため、津波被害などで地権者が不明なまま放置されている土地を市町村が管理し、再開発などを進める制度を被災地限定で導入する方針だ。 被災地では行方不明や遠隔地への避難で地権者がが不明の土地が虫食い状態で残る。「復興の妨げとなる」との声が出ている。現在の規定では、市町村は地権者が確定できない土地を勝手に利用できない。地権者や相続人がいないと判断されれば国に所有権．．． | ||
| ■タグ | 日経 地権者 所有者 行方不明 土地 所有権 | ||
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3186:
| ■題 名 | 全漁連が水産特区に懸念 漁業権で「混乱」招く（No.01080） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経） |
| ■概要 | ■全漁連が特区に懸念 @朝日新聞(2011.7.2) 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は1日、宮城県の村井嘉浩知事が提唱する「水産業復興特区」について、「漁場に大きな混乱を招きかねない」と強い懸念を表明した。6日に都内で緊急集会を開き、地域の意向を踏まえない強引な企業参入への反対を決議する予定だ。 全漁連は、各地の漁協が漁業権を一元管理することで、漁場での操業上のトラブルを回避してきたが、特区．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 全国漁業協同組合連合会 全漁連 水産業復興特区 漁業権 村井嘉浩 農林水産省 | ||
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3187:
| ■題 名 | 「第2回 海岸における津波対策検討委員」の開催について（No.00776） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（国土交通省） |
| ■概要 | 平成23年6月27日、中央合同庁舎第3号館11F特別会議室にて、「第2回 海岸における津波対策検討委員」が開催されました。 議事 (1)中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の検討状況について (2)海岸における設計津波の考え方について (3)津波浸水シミュレーションの手引きについて (4)海岸堤防・護岸の復旧工法の検討について．．． | ||
| ■タグ | 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 三陸 港 海 海岸 堤防 被害 災害 被災 破壊 復旧 国土交通省 国交省 津波高 耐震 対策 2011.4.28 2011年4月28日 平成23年4月28日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 名取川 北上川 阿武隈川 鳴瀬川 馬淵川 照査 点検 指針 マニュアル L1 L2 大規模 緊急 地盤沈下 海岸線 海岸堤防 護岸 被災状況 痕跡データ 災害復旧 委員会 津波堤防 基準 海岸保全基本計画 防護方針 被災地 復興 海岸保全施 磯部雅彦 今村文彦 佐藤愼司 高橋智幸 中野晋 平石哲也 藤間功司 東大野潤一 岩手県 農林水産部 若林治男 県土整備部 千葉宇京 宮城県 橋本潔 土木部 鈴木義仁 福島県 原利弘 堀畑 正純 農林水産省 東北農政局 田上澄雄 東北地方整備局 河川部 津田修一 港湾空港部 丹治 肇 中山哲嚴 諏訪義雄 国土技術政策総合研究所 国総研 河川研究部 海岸研究室 高橋重雄 (独)港湾空港技術研究所 小林浩史 農村振興局 整備部 防災課 本田直久 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 五十嵐 崇博 海岸室長 梶原康之 港湾局 海岸・防災課 | ||
| ■関連URL | http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2011e953693b5873f7115eedd8b70b92d68a4b2e8dbb3.html | ||
3188:
| ■題 名 | ◎被災者の市税減免措置を決定=仙台市（No.00784） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 仙台市は、東日本大震災で被災した個人や企業に対する市税の減免措置を決定した。 法人市民税や事業所税で減免規定を新設し、罹災証明が発行されている市民には申請なしで減免を適用する。 事業所などが津波で浸水したり大規模半壊以上の被害を受けたりした場合、今年度の法人市民税を免除することとし、津波浸水区域に限った宮城県の法人県民税減免措置より適用範囲を拡充した。 事業所税では、震災で事業所の全．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 仙台市 法人市民税 事業所税 減免 津波浸水区域 法人県民税 個人市民税 固定資産税 | ||
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3189:
| ■題 名 | 国交省の災害対策緊急事業 31件に約30億円執行（No.00900） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災の被災地をはじめ、豪雪やがけ崩れなどの被害受けた地域を対象に再度の災害を防止するための事業を推進する「災害対策等緊急事業推進費」の11年度第1回執行額を決めた。執行額は29億9400万円(国費)で、31件の事業に配分する。．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 国土交通省 災害対策等緊急事業推進費 | ||
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3190:
| ■題 名 | 社整審道路分科会事業評価部会 防災機能の評価手法議論 交通量にかかわらず評価（No.00783） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信、建設産業、官庁速報） |
| ■概要 | ■「防災」主眼に道路事業採択 非常時安全性で機能評価 国交省が手法案提示 @建設工業(2011.6.27) 国土交通省は、防災機能に主眼を置いた道路整備の新たな事業評価手法案をまとめた。新しい評価手法案は、24日に開いた社会賓本整備審議会道路分科会の事業評価部会で示された。 今回の東日本大震災で、道路の防災機能の重要性を再認識する動きが広がっていることを踏まえ、同部会では道路専業を新規採択して．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 建設通信 建設産業 官庁速報 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 道路事業 防災機能 費用便益分析(B/C) 政策目標型事業評価 三陸自動車道 | ||
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