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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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781:
| ■題 名 | ◎避難者特例法、10万3070人が対象=今年1月に本格実施―総務省（No.03694） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京電力福島第1原発事故を受け、避難元の住民が住民票を移さなくても避難先自治体で教育や介護などの行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法について、総務省が調べたところ、今年1月4日時点で対象となる避難者は、10万3070人に上ることが分かった。 今後も定期的に適用対象の避難者数のデータを更新する方針だが、「対象避難者が今後大幅に増える見込みはない」とみている。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 避難者特例法 | ||
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782:
| ■題 名 | ◎「災害に強い電子自治体」で研究会=業務継続計画見直しなどに反映―総務省（No.03690） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省は東日本大震災を踏まえ、大規模な災害やサイバー攻撃が発生した場合、情報通信技術(ICT)を使った自治体の業務をどう継続させ、住民のために効果的に活用できるかを検討する「災害に強い電子自治体に関する研究会」(座長・須藤修東大大学院教授)を設置した。今年7月ごろに論点整理を行い、2013年3月までに最終報告をまとめる。 研究会は学識経験者や自治体関係者らで構成。二つのワーキンググループを設置し．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 業務継続計画 BCP ICT 総務省 | ||
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783:
| ■題 名 | ◎避難所にPHS配備=さいたま市（No.03691） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | さいたま市は、東日本大震災で、災害対策本部と公立小中学校や公民館といった避難所間の通信が途絶えたのを受け、通信手段の多重化を図るため、市内全避難所256カ所などに簡易型携帯電話(PHS)の配備を決めた。4月からの運用開始を目指している。 また、PHS配備に合わせて、災害時優先電話のNTT特設公衆電話回線を各避難所に整備する。公衆電話は避難者も使用できるようにする。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 避難所 さいたま市 | ||
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784:
| ■題 名 | ◎特集・東日本大震災の応援職員派遣状況（No.03689） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の自治体に応援職員を派遣している都道府県のうち28都府県が、臨時職員の採用や新卒者の前倒し採用などで派遣した職員の業務をカバーしているか、カバーを予定していることが時事通信社の調査で分かった。政令市では9市が同様に回答しており、調査結果から都道府県、政令市とも人事、採用面で工夫しながら、被災自治体の要請に少しでも応えようとしている姿がうかがえる。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 応援職員 震災バンク | ||
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785:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎区立施設で帰宅困難者受け入れ=東京都練馬区（No.03686） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 練馬区は2012年度、駅や幹線道路の近くにあり、数百人の収容が可能な区立施設を、震災時に帰宅困難者を受け入れる「帰宅支援ステーション」に指定する。10カ所ほど指定し、食料や飲料水などを備蓄する。 区立施設では帰宅困難者に対し、水や食料、トイレを提供するとともに、鉄道の運行情報のほか、区内や近隣自治体の被災状況を伝える方針。一方、小中学校でも食料などの備蓄を拡充する。12年度予算案に備蓄物資の購入．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 帰宅困難者 東京都 練馬区 帰宅支援ステーション 備蓄 | ||
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786:
| ■題 名 | ◎地域計画、広域避難に対応を=対象範囲、135市町村に拡大―原発防災で政府（No.03687） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京電力福島第1原発事故を受けた国の原子力防災指針の改定に伴い、地域防災計画の策定を求められる範囲が原発の半径8〜10キロ圏から同30キロ圏に拡大される。関係する市町村数は21道府県135市町村と今の3倍に増加。原子炉外に放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、より広域での避難や要援護者対策といった態勢づくりが必要となった。隣県との連携強化が大きなカギを握ることになる。 主な検討事項は、避難者の受．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 地域防災計画 避難者 移送手段 津波 応急対策拠点 オフサイトセンター 避難シミュレーション | ||
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787:
| ■題 名 | ◎津波想定し業務継続計画=宮崎市（No.03688） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮崎市は、東日本大震災の発生を受け、地震や津波による被害を想定した市役所の業務継続計画(BCP)の策定に着手した。市庁舎や公共インフラ、職員にどの程度の被害が出るかを推定した上で、必要とされる業務の優先順位付けや、維持・再開の手順をあらかじめ定める。 BCPの検討組織として、庁内に地震・津波対策推進会議を設置。 地震・津波対策推進会議では、BCP策定と併せて地域防災計画の見直しも行う。東日本大震．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 津波 宮崎市 事業継続計画(BCP) 地震・津波対策推進会議 津波避難所 | ||
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788:
| ■題 名 | ◎先進農業特区を申請=仙台市（No.03343） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、震災復興特区制度の税制特例を活用し、津波被害を受けた農地で先進的な農業を促進するための「農と食のフロンティア推進特区」を国に申請する。 特区の対象範囲は、津波被害の大きい若林区をはじめ東部沿岸地域約3000ヘクタール。気象データや消費者ニーズ分析などITを駆使した生産効率化のほか、養液栽培を行う野菜工場への太陽光発電導入などエネルギー関連産業の集積も狙い、関連企業の法人事業税や固定志さ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 震災復興特区制度 津波被害 | ||
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789:
| ■題 名 | ◎住宅新築に最大100万円補助=岩手県（No.03344） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 岩手県は2012年度、東日本大震災で自宅が全壊した被災者に対し、住宅を新築する際の経費を補助する制度を創設する。9500世帯を対象に、市町村と共同で最大100万円を支給する。国などの支援だけでは自宅の新築が困難な被災者を支援するのが狙い。 支援制度は12年度から5年間実施。総事業費は約60億円を見込んでいる。軒が補助額の3分の2、市町村が3分の1を負担する。上限は複数世帯で100万円、単数世帯で．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手県 災害復興公営住宅 | ||
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790:
| ■題 名 | ◎震災対応で倍増=宮城県の2012年度一般会計当初予算案（No.03345） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県の2012年度一般会計当初予算案は、前年度当社比100.3%増の1兆6822億円8200万円と決まった。 震災対応には、例年の当初予算規模を上回る9048億3500万円を計上し、震災直後から編成してきた震災対応予算の累計には計2兆5253億1600万円に達した。 歳出は、震災対応の経費がかさみ、がれき処理や災害公営住宅の建設費で、一般行政経費は前年度比2.8倍の伸びとなった。 津波で壊．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 がれき処理 災害公営住宅 津波 防潮堤 | ||
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