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■題 名 《市政コーナー》 ◎防災担当の保育士を雇用=高知県土佐清水市(No.04148)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 土佐清水市は、地震・津波対策の一環として、保育園の防災を専門に担当する保育士を新たに雇用・育成する。保育園の防災・避難マニュアルの改定や避難訓練の見直し、保護者会との連携など、防災対策の企画・調整を担う。 国の緊急雇用事業を活用し、3月に保育士資格者1人を雇用。消防署での研修や講習会への出席などを通じて防災の知識を深め、市内に七つある保育園の緊急時の対応や連絡体制を点検してもらう考え。 新たに...
■タグ 官庁速報 高知県 土佐清水市 防災・避難マニュアル 避難訓練
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■題 名 ◎堤防の耐震化計画策定=東京都(No.04145)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、首都直下型地震の被害想定の見直しに伴い、堤防や水門など河川施設の耐震化を今後10年間で完了させるとした整備計画を策定した。施設の構造を震度7の揺れにも耐えられるよう改修し、津波による浸水を防ぐ。 費用は10年間で、約3800億円。 改修するのは、防潮堤や護岸の計約130キロと、水門や排水機場など38施設。22年3月までに工事を完了させるが、防潮堤と水門については五輪前までに改修を図る...
■タグ 官庁速報 東京都 津波 耐震化 浸水リスク 高潮防潮扉
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■題 名 ◎発注者によるプラント建設を検討=被災地の生コン需要対応で―国土交通省(No.04146)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災の復興需要の高まりにより、被災地で建設資材である生コンクリートの需給が逼迫(ひっぱく)していることを受けて、工事発注者である国や被災自治体によるプラント建設が可能か検討に入った。生コンクリートの供給量を拡大することで、高騰している価格を抑えるとともに、復興事業をスムーズに進める狙いだ。 被災地では、復興工事が本格化しているのに伴い、建設資材への需要が高まっている。特に、...
■タグ 官庁速報 国土交通省 プラント建設 生コンクリート
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■題 名 【アンテナ】 ★…被災者140人が失業の危機(岩手県山田町)(No.04144)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 「早急に事業を打ち切る」。東日本大震災の失業者を対象とした国の緊急雇用創出事業について、岩手県山田町の佐藤信逸町長が12月21日、町議会全員協議会の場で宣言した。事業を委託したNPO法人が今年度約7億9000万円の事業費を、あと4カ月を残して使い切ってしまったが、町側は同法人の資金管理に問題ありとみて補正予算を見送る構え。同法人は25日までに、雇用していた約140人に対し解雇を通告した。この結果、...
■タグ 官庁速報 岩手県 山田町
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■題 名 ◎災害協力の民間に備蓄費補助=東京都(No.04142)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、大規模災害時に発生する帰宅困難者対策として、受け入れに協力する「一時滞在施設」を開設する民間事業者を対象に、備蓄品の購入費を補助することを決めた。また、東京23区内で滞在施設を開設する民間事業者が、備蓄倉庫を設置する場合、来年度から固定資産税を減免する方針。 一時滞在施設における備蓄品の購入費補助は、国も来年度からの導入を検討しており、都は、国と民間の3者で費用負担したい考え。 固定...
■タグ 官庁速報 東京都 帰宅困難者 一時滞在施設 備蓄品 補助
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■題 名 ◎職員565人の派遣要請=13年度の被災地支援で―全国知事会(No.04143)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県への応援職員について、2013年度は4月1日時点で計565人の派遣を他の都道府県に要請した。前年同期の要請に比べると30人の増加で、職種は防災集団移転などを担う土木職が目立つ。各都道府県は来年1月中旬までに回答し、知事会が派遣可能な職種、人数をまとめ3県に提出する。 知事会は震災以降、被災3県からの要望を受け、職...
■タグ 官庁速報 全国知事会 岩手 宮城 福島県 防災集団移転 災害公営住宅
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■題 名 ◎災害時のひつぎ供給で協定=富山県(No.04138)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 富山県は、大規模災害が発生した際、ひつぎなど葬祭用品の供給や遺体の搬送といった業務に協力してもらうため、葬祭業組合と協定を締結した。県は東日本大震災を受け、県内が災害に見舞われた場合の対応を検討。組合からの協力申し出により、協定の締結に至った。 協定を結んだのは、県葬祭業協同組合とその上部組織である全日本葬祭業協同組合連合会。災害が発生した場合、県が組合側に棺やドライアイスなどの供給、遺体の搬送...
■タグ 官庁速報 富山県 協定
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■題 名 ◎防災、老朽化対策を前倒し=補正予算の検討作業本格化―国土交通省(No.04139)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、自民、公明両党が26日の連立政権発足後に編成することで合意した2012年度補正予算案の検討作業を本格化させる。今回は、閣議決定までの期間が限られることに加え、景気回復に向け、予算成立後速やかに執行できる事業の計上が求められている。このため、まずは13年度予算概算要求に盛り込んだ防災対策とインフラ老朽化対策の前倒しや、用地買収が終了している道路、堤防の整備などを中心に施策の「玉出し」を...
■タグ 官庁速報 国土交通省 防災対策 インフラ 耐震化
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79:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇巨大地震、経済被害推計に注目=地方6団体(1)(No.04140)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 全国知事会は今夏、関東圏の防災担当課長らによるワーキングチーム(WT)を設け、首都直下型地震など巨大災害に対する広域応援体制の在り方について検討を開始した。当初、今年度末に最終報告をまとめる予定だったが、ここに来て来年度にずれ込む見通しとなった。知事会関係者は「政府による経済被害の推計結果が応援体制を決める基本データとなる。そこにはインフラ、ライフラインがどれぐらいで復旧するかが示される」と語った...
■タグ 官庁速報 全国知事会 首都直下型地震 インフラ ライフライン
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■題 名 【中央官庁だより】 ◇惨事ストレス、専門家確保に本腰=総務省(3)(No.04141)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 消防庁が、悲惨な災害現場で活動した消防団員らが睡眠障害などを起こす「惨事ストレス」について、対応を本格化させている。中でも「最も重要で最も難しい」(幹部)といわれるのがカウンセラーの確保だ。惨事ストレス対策は、各消防本部が実施するのが原則だが、本部によっては地元に専門家がおらず、単独で対策を取るのは難しいのが実情。このため同庁は、都道府県単位でカウンセラーを確保し、県内の消防本部間で人材をやりくり...
■タグ 官庁速報 消防庁 惨事ストレス
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