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■題 名 復興庁 来月10日設置(No.03857)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、産経)
■概要 ■復興庁、来月10日設置 @朝日新聞(2012.1.24)  野田佳彦首相は、23日の東日本大震災復興対策本部で、復興庁を2月10日に設置することを正式に表明した。近く閣議決定する。本庁を東京に、復興局を盛岡、仙台、福島の3市に置く。支所は青森県八戸、岩手県宮古、釜石、宮城県気仙沼、石巻、福島県南相馬、いわき、茨城県水戸の8市に設ける。首相は平野達男復興相を専任の初代復興相に起用する意向。 ■復...
■タグ 朝日 日経 読売 産経 東日本大震災復興対策本部 閣議決定 復興庁 復興局 復興庁支所 平野達男 復興相
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882:
■題 名 復興ポスター第2弾撮影(No.03862)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 復興へのキャッチコピーが添えられたポスターの撮影会が、岩手県内の沿岸市町村で行われている。昨年反響を呼んだポスターの第2弾で、震災1年に合わせて完成させたい考え。  盛岡市の広告会社に勤める佐々木昌彦さんが昨年3月下旬、「『復興の狼煙』ポスタープロジェクト」として始めた。昨年4月にインターネットで13枚セットで販売すると、国内外から注文が殺到。約1000万円の収益を上げ、撮影場所の被災自治体に...
■タグ 読売 復興の狼煙
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883:
■題 名 復興特別会計関連法案を提出(No.03863)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経(夕))
■概要 . 政府は24日の閣議で、東日本大震災の復興関連予算を一般会計と区別して管理す「復興特別会計」を創設するための関連法案を決定し、国会に提出した。通常国会での成立を目指す。
■タグ 日経 復興特別会計
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884:
■題 名 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(東日本大震災復興特別会計)(No.03864)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(財務省)
■概要 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について 1.法律案の趣旨  東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)附則第17条を踏まえ、東日本大震災復興特別会計(以下「復興特会」という。)を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定める。 2.法律案の概要 (1)目的  東日本大震災からの復興に係る国の資金の流...
■タグ 財務省 復興特別会計
■関連URL http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/fukkougaiyou.htm

885:
■題 名 ◎全市町村対象に復興意識調査=被災3県で初、4月公表へ-岩手県(No.03124)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は2月、東日本大震災からの復興に向けて、県民の実感や具体的なニーズを把握するため、全市町村を対象にした意識調査を実施する。県復興計画に合わせて9年間継続して行い、今後の施策に反映させる。県復興局によると、岩手、宮城、福島の3県で復興に関する全県規模の意識調査を行うのは初。調査結果は4月に公表する。 対象は、県内の全33市町村から抽出した5000人。被害が特に大きかった沿岸地域の12市町村に...
■タグ 官庁速報 岩手県 意識調査
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886:
■題 名 楢葉町の警戒区域 復興計画委員会が視察(No.03861)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 原発事故で大半が警戒区域に指定されている福島県楢葉町で22日、町の復興計画検討委員会の委員約30人が同区域内に入り、現状を視察した。委員らは前原、山田浜地区を高台から見て、津波が押し寄せた位置や堤防の状態などを確認。国の除染モデル地区となっている上繁岡地区では、日本原子力研究開発機構の職員が田んぼなどの除染方法を説明した。...
■タグ 読売 楢葉町 警戒区域
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887:
■題 名 【復興へ点検支援策】 交付金使いにくい 事業絞られ被災地不満(No.03855)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手県は、久慈湾沖合で建設中の湾口防波堤と高さ8メートルの防潮堤による「二重防御」で津波を防ぐ構想を描く。ただ、湾口防波堤の完成は2028年以降になるため、久慈市は自力で防潮堤を9メートルにかさ上げし、8000万円の費用を復興交付金で賄うことにした。ところが、40の基幹事業に防潮堤のかさ上げは含まれていない。そこで市は、基幹事業の効果を高めるための関連事業には35%分まで交付金が使えるという仕...
■タグ 朝日 復興へ点検支援策 復興交付金
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888:
■題 名 【大震災と経済】 地震保険 見直し急ぐ 損害区分増やす動き 財源に課題も(No.03856)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 損害保険業界は震災後、延べ1万人を超える社員を被災地に投入。航空写真や衛星写真も使い、損害の調査にあたった。今回の震災での地震保険の支払いは約74万件。総額は約1.2兆円で阪神大震災の15倍。 (判定次第で10倍の差)  3段階ある損害区分のうち「半損」だと契約金額の50%が支払われるが、「一部損」だと5%と、10倍の差がある。日本損害保険協会によると、地震保険に関して12月末までに寄せられた...
■タグ 朝日 大震災と経済 地震保険
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889:
■題 名 復興庁次官に峰久氏(No.03858)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、朝日、日経、産経、毎日)
■概要 ■復興庁次官に峰久氏 政府方針 @読売新聞(2012.1.22)  政府は、2月10日に発足する復興庁の次官に元国土交通次官の峰久幸義・東日本大震災復興対策本部事務局長を充てる方針を固めた。野田首相は、平野復興相の防災相兼務を解き、専任の復興相とする方針で、事務方のトップにも平野氏を支えてきた峰久氏を起用し、切れ目のない復興施策の実施を図る。 ■復興庁次官に峰久氏起用へ 元国交次官 @朝日新聞(...
■タグ 読売 朝日 日経 産経 毎日 復興庁 事務次官 峰久幸義
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890:
■題 名 集団移転 心配は元手 被災地宅地買い取り 住民「いくらで」(No.03859)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 集団移転を目指す住民に対し、自治体が被災宅地を買い取る際の価格の目安を示し始めた。住宅再建の元手になるだけに、自分の土地をいくらで買ってもらえるのか、住民の関心は高い。ただ、地域間で買い取り価格に差がつく可能性も出ている。 (「震災前の97〜80%」)  今月10日、宮城県東松島市野蒜地区で開かれた集団移転の住民説明会。市の担当者が示したのは震災前の97〜80%の価格。昨年12月、不動産鑑定士...
■タグ 読売 集団移転 土地買い取り 東松島市
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