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■題 名 ◎震災復興期間の行革方針策定=仙台市(No.04136)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、東日本大震災の復興計画期間(2011〜15年度)で実施する行財政改革の方針をまとめた。事務事業の見直しや外郭団体の統廃合に踏み込み、収入確保策にも注力。生み出した人員や財源などを活用し、震災復興の加速につなげる。震災前に策定した行財政改革計画の修正版で、16年度当初に09年度比で職員数を200人削減、200億円の節減効果を目指す。...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市
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■題 名 ◎津波避難タワーの道路占用可能に=サービスエリアに設置も―国土交通省(No.04137)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、津波避難タワーやビルなどの避難施設を道路占用許可の対象に加えることを決めた。地震による津波の被害が想定される沿岸部の地方自治体が、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどに津波避難タワーを設置することが可能となる。既に関係政令を改正しており、2013年4月から施行する。 津波避難タワーなどの避難施設は、直轄国道や地方道でも整備が可能となるが、一定の広さの確保が見込まれる高速道...
■タグ 官庁速報 国土交通省 津波避難タワー 道路占用許可
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■題 名 ◎災害時のサイレンを統一=大分県(No.04134)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大分県は、全市町村で津波警報発令などを住民に知らせるサイレンを全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報発信で使用するパターンに統一する方針だ。他の自治体から訪れた人にも、災害情報を分かりやすく伝達する狙い。 Jアラートと連動する防災行政無線では、全国統一のサイレン音が放送され、鳴らす時間の長短で、津波警報や津波注意報など警報の種類が区別できるようになっている。...
■タグ 官庁速報 大分県 津波警報発令 警報システム 防災行政無線
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■題 名 ◎体験型震災博物館の構想策定=宮城県(No.04135)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災の記憶を伝えるための「東日本大震災メモリアルパーク」の構想をまとめた。地震や津波を体験的に学習できる博物館とし、2020年の開業を想定する。今後、整備に掛かる予算措置を国に要望する。 メモリアルパークは、大スクリーンに3次元の津波映像を映したり、震災発生時の避難行動を子どもがロールプレー形式で学べるスペースを設けたりするほか、地震や津波の脅威を体感できる施設も整備する。震災...
■タグ 官庁速報 宮城県 津波 避難行動
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■題 名 《町村スポット》 ◎防災士取得補助、町外者にも=岡山県勝央町(No.04132)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岡山県勝央町は、町の防災力を高める一環として、防災士資格取得に助成する制度を創設した。講習受講料や宿泊費を助成し、資格取得後は地域の防災訓練などで活躍してもらう。町外者も対象に含め、町に災害があった場合に町外から駆け付ける支援者として登録する。 助成を受け資格を取得した人は、町の「防災コーディネーター」として登録し、災害時の避難所運営などでリーダーシップを発揮してもらうほか、防災計画の見直しや地...
■タグ 官庁速報 岡山県 勝央町 防災士資格取得 防災コーディネーター 避難所
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■題 名 ◎災害「受援計画」、着手は1割未満=マニュアル化目指す市も―地方行財政調査会(No.04133)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 一般社団法人地方行財政調査会は、全国の市区を対象に、災害時に他の自治体などから効果的な支援を受けるための「受援計画」の策定状況を調べた。その結果、受援計画の策定に乗り出した自治体は1割に満たず、大半は策定する予定がないことが分かった。一方で、より実戦的な受援マニュアル作りを進める市があるほか、「研究中」という市区も4分の1に達し、計画への関心が高まりつつある傾向もうかがえた。 調査は、9月1日現...
■タグ 官庁速報 地方行財政調査会 受援計画
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■題 名 ◎災害時の備蓄物資を拡充=仙台市(No.04129)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、昨年発生した東日本大震災の経験を踏まえ、備蓄物資や食料の拡充を進めている。民間倉庫を活用して紙おむつの備蓄量を増やしたほか、指定避難所に発電機や投光器を配備。調理不要や高齢者らに配慮した食料の確保も検討する。 市は2010年から、地元の生活協同組合に保管業務を委託し、おしりふきや紙おむつなどを備蓄している。一定期間で物資が新しい品物に更新され、使用期限切れによる購入費を削減できるという...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 備蓄物資 指定避難所
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■題 名 ◎災害時相互応援協定、締結活発化=震災後に過半が方針変更―地方行財政調査会調べ(No.04130)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 自治体間で災害時相互応援協定を結ぶ動きが活発化していることが、一般社団法人地方行財政調査会の調べで分かった。半数以上の自治体が、東日本大震災後に方針を変更し、遠方の自治体と積極的に協定を締結することにしたなどと回答。実際、震災後約1年半の間に締結された協定数が全体の2割に達した。 調査は、9月1日現在の応援協定の締結状況を探るため、全ての市と特別区計810団体を対象に実施。691団体から有効回答...
■タグ 官庁速報 災害時相互応援協定 地方行財政調査会
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■題 名 ◎災害時の飲料供給で協定=秋田県(No.04128)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 秋田県は、ダイドードリンコと災害時の飲料供給について協定を結び、災害時救援機能付きの自動販売機を設置した。地震などの大規模災害で飲料が不足した際、庁舎内に設置された同社の自販機のボタンを押せば、飲み物が無料で供給される。 自販機は県本庁舎と第2庁舎に各1台設置。お茶などを最大800本提供できる。設置・管理費用などはダイドー側が負担する。自販機は停電が起きても48時間は稼働するという。...
■タグ 官庁速報 秋田県 災害時救援機能付
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■題 名 ◎復興まちづくりカルテを作成=宮城県(No.04131)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災で被災した沿岸15市町で、まちづくり事業の区画や工程を示した「復興事業カルテ」を作成する。集団移転や区画整理、堤防建設など、一つの地区で同時に進む復興事業を「見える化」し、建設事業者や被災者にまちづくりの時期のめどを示すのが目的。 被災地では、国や県、市町村の復興計画に基づき、護岸工事や堤防建設、住民の集団移転、区画整理など多様な事業が同時並行で進められている。ただ、事業主...
■タグ 官庁速報 宮城県 復興事業カルテ 集団移転
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