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■題 名 《市政コーナー》 ◎低コストで津波避難道整備=高知県須崎市(No.04125)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 須崎市は、南海地震対策として行う津波避難道の整備に、低コストで環境に優しい林業作業道の造成方法を採用することを決めた。避難道の早期整備が狙いで、完成後は非常時以外、作業道として活用する。 市は、標高20メートル以上で、さらに高台に上がることができる場所を選び、津波避難場所を86カ所指定。全ての避難道を2013年度末までに整備する考え。 採用するのは、「表土ブロック積み方式(四万十方式)」と呼ば...
■タグ 官庁速報 高知県 須崎市 津波避難道 林業作業道 高台
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■題 名 《市政コーナー》 ◎専用ファイルでハザードマップ配布=石川県能美市(No.04124)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 能美市は、津波ハザードマップや地域防災計画概要版を専用のファイルに入れて市民に配布することを決めた。今年度中に全1万7100世帯に配り終える予定。 ハザードマップだけを配布すると紛失する可能性があることなどを考慮し、専用のファイルに入れて渡すことにした。...
■タグ 官庁速報 石川県 能美市 津波ハザードマップ 地域防災計画
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■題 名 ◎診断義務化、違反者には罰金も=耐震改修促進法の改正検討―国土交通省(No.04126)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大震災の被害を軽減するため、耐震改修促進法の改正を目指している。特定建築物や避難路沿いの建物などを対象に、現行は努力規定にとどめている耐震診断の義務化を検討。診断を行わない建築物の所有者には自治体が実施命令を出せるようにし、従わない場合は罰金を科すことも視野に入れている。 耐震診断を義務化する対象は、(1)大規模な特定建築物(2)緊急輸送道路や避...
■タグ 官庁速報 国土交通省 耐震改修促進法 避難路 耐震診断 義務化 緊急輸送道路
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■題 名 ◎震災派遣で不足の技術職募集=長野県(No.04127)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 長野県は、東日本大震災の復興支援として岩手県に職員を長期間派遣するのに伴い、空席を補充するため、任期付き技術職員の募集を始めた。応募期限は12月21日までで、任期は2013年4月から。募集職種と人数は、総合土木職で15人程度、建築職で若干名を予定している。阿部守一知事は「被災地支援を強化したい。今後、さらに高まる技術職員のニーズに対応するため、採用を行うことにした」と話している。 具体的な募集対...
■タグ 官庁速報 長野県
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■題 名 ◎BCPの状況設定を厳しく=整備局による機能代替も検討―国土交通省(No.04122)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、首都直下地震に備えた本省の業務継続計画(BCP)の見直し作業を本格化させる。東日本大震災の教訓を踏まえ、首都直下地震発生時の被害が従来の想定よりも拡大することが見込まれるため、一定時間内に参集できる職員数を現行計画より大幅に少なく見積もるなど、より過酷な状況を設定した上で対応を盛り込む。本省機能の一部を地方整備局が担う体制についても検討し、今年度末までに改定する方針だ。 見直しの第...
■タグ 官庁速報 国土交通省 業務継続計画 BCP 帰宅困難者 備蓄量
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■題 名 ◎被災地にOB職員情報を提供=即戦力の雇用支援―全国市長会、町村会(No.04123)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 全国市長会と町村会は、岩手、宮城、福島3県を除く全市町村と特別区に対し、東日本大震災の被災地で働く意欲のあるOB職員の情報提供を求めている。情報は総務省を通じて被災市町村に提供し、即戦力となるOB職員の任期付き雇用につなげ、人手不足を補ってもらうのが狙い。 市長会と町村会はこれまで、総務省と連携し、被災市町村に現役職員を派遣してきたが、被災地では復興事業の本格化に伴い深刻な人手不足に悩まされてい...
■タグ 官庁速報 全国市長会 町村会
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■題 名 ◎津波浸水予測図を作製=大分県(No.04119)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大分県は、南海トラフや別府湾などを震源とする地震で発生する津波の浸水予測図を作製した。市町村と協力し、予測図を基にしたハザードマップの作製など、防災・減災対策を推進する。 予測図は、3地震に、▽津波が堤防を乗り越えたら破堤する▽堤防が機能しない―の2条件を加えた6パターンで作製。満潮時の浸水域を10メートル四方で表示した。 市町村は予測図を基に、避難所や避難経路を再検討するほか、ハザードマップ...
■タグ 官庁速報 大分県 津波 ハザードマップ 避難所 避難経路 仮設住宅
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■題 名 《市政コーナー》 ◎小中学校の天井や照明を耐震化=石川県かほく市教委(No.04120)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 かほく市教育委員会は、市内の小中学校全9校で、天井や照明、ガラスなど非構造物の耐震化に着手することを決めた。12月補正予算案に調査費651万8000円を計上。工事は来年度から始める予定。 同市では、小中学校の壁や柱などの構造物の耐震化は進めてきた。今後は、非構造物も耐震化することで、災害時に避難施設として使用する場合に不都合がないようにする。...
■タグ 官庁速報 石川県 かほく市教育委員会 耐震化 避難施設
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■題 名 《町村スポット》 ◎被災者に宅地を無償譲渡=群馬県高山村(No.04121)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 群馬県高山村は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者に、村が造成した宅地を無償譲渡する。 無償譲渡するのは7区画で、被災者以外は子どもを扶養していることを条件として、坪当たり1万円で分譲している。1区画の大きさは100〜120坪(330.6〜396.7平方メートル)程度で、電気と電話は近くの電柱まで配線済み、上水道の配管も済んでいる。地域振興課の担当者は「一般の住宅であれば、建設費用は...
■タグ 官庁速報 群馬県 高山村
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■題 名 ◎震災対策条例で土地規制へ=徳島県(No.04118)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 徳島県は、活断層上で起こる地表の隆起や横ずれなどによる被害を防ぐため、知事が指定した活断層帯の土地の利用を規制する方針を決めた。 県によると、地震対策条例による土地規制は全国で初めて。 条例案によると、知事は、県を東西に貫く讃岐山脈南縁の中央構造線活断層帯を調査区域に指定できる。同区域内に学校や病院といった多数の人が利用する施設や火薬類などの危険物を貯蔵する施設の新築や改築をする場合、事業者に...
■タグ 官庁速報 土地規制 徳島県 地震対策条例
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