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1001:
■題 名 汚染特措法が全面施行 本県40市町村も計画策定(No.03256)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 原発事故を受けた除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が1日、全面施行された。警戒区域や計画的避難区域の除染と廃棄物処理を国が直轄で進めるほか、年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域が一定以上あるとされた8県102市町村が除染計画を策定する。本県は中、浜通りを中心に40市町村。...
■タグ 福島民友 放射性物質汚染対処特別措置法 除染計画
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1002:
■題 名 放射性物質汚染対処特別措置法 施行(No.03312)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(環境省)
■概要 放射性物質汚染対処特別措置法  この法律は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的とし、平成23年8月30日に公布されたものです。(平成24年1月1日全面施行)  ・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地...
■タグ 放射性物質汚染対処特別措置法 環境省
■関連URL http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

1003:
■題 名 福島県の復興工業団地 6ヵ所選定 低価格分譲 企業誘致実現に課題(No.03240)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 東日本大震災と原発事故からの産業再生に向け、福島県は「復興工業団地」に県内6か所を位置付け、自治体の団地造成を支援する方針を固めた。335ヘクタールの開発を見込んでおり、事業費の一部を助成することで、用地を低価格で分譲できるという。再生可能エネルギー、医療福祉機器の関連産業などの集積を進め、雇用の場を確保する。ただ、全国の自治体が企業誘致にしのぎを削る中、原発事故があった本県で分譲が順調に進む...
■タグ 福島民報 福島県 工業団地 利子補給
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1004:
■題 名 JAグループ福島 復興ビジョン策定へ 1月末 農産物信頼回復が柱(No.03241)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . JAグループ福島は、東日本大震災や原発事故による放射能被害からの克服に向け、県産農産物の信頼回復や生産基盤の再整備などを柱に据えた復興ビジョンを来年1月末にも策定する方針を30日までに固めた。本県農業の目指すべき姿を「安全、安心な農産物の提供」とし、基金創設なども視野にJAグループの今後の方向性や将来像を明文化する。各JAから意見を聞き、同月末の理事会で策定する見通し。  安全、安心な農産物を...
■タグ 福島民友 JAグループ福島 復興ビジョン 除染 放射線量 情報提供
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1005:
■題 名 本宮市と福島大意見交換 復興に教授が助言(No.03242)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 本宮市震災・原子力災害復興計画の推進に関する意見交換会は27日、同市役所で開かれ、市幹部と福島大教授らが、復興計画や除染計画で意見を交わした。市は同大からの提案などを計画に反映していく。
■タグ 福島民友 本宮市 福島大学
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1006:
■題 名 三陸の復興図書で支援 武蔵野 遠野通じて1万6800冊(No.03175)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 武蔵野市は、東日本大震災で被災した図書館に本を届けようと、8月に閉鎖した市民会館図書室の本の一部約1万6800冊を寄贈した。同市と友好都市の岩手県遠野市が、全国から本の寄付を募り、被災した県沿岸地域の学校や図書館へ送る「三陸文化復興プロジェクト」を進めており、閉鎖した図書室の本を役立ててもらおうと武蔵野市から提案して実現した。...
■タグ 読売 武蔵野市 遠野市 図書館
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1007:
■題 名 企業復興 届かぬ支援 厳しい条件申請もできず グループ補助金(No.03176)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 被災地で再建を目指す中小企業に公的な支援が届かない。返済の必要がなく、事業者に最も有利な「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)(3次)は27日に交付先が決まったが、交付を受けられる事業者は6割程度。条件が実情に合っていないため、申請さえできない事業者もいる。  福島県浪江町の「鈴木酒造店」は11月下旬、山形県長井市に移って酒造りを再開した。福島県内では一時的な再建場所を...
■タグ 読売 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
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1008:
■題 名 津波観測網 海底に構築 岩手県、研究拠点目指す 即時検知 日本海溝一帯1000キロ(No.03233)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 各種団体(岩手日報)
■概要 . 文部科学省などは2012年度、津波発生を即時に検知するため、日本海溝海底地震津波観測網の構築に乗り出す。直線距離約1千キロに及ぶ北海道から房総半島沖の太平洋沿岸の海底にケーブル型の地震・津波計を敷設。新たな警報システムで迅速な避難を促す。岩手県は、データ解析を行う県内2ヵ所の地上局の用地確保などを支援し、復興に向けた本県沿岸部への海洋、防災研究拠点形成を目指す。  観測網は独立行政法人防災科学...
■タグ 岩手日報 文部科学省 日本海溝海底地震津波観測網 防災科学技術研究所 地震計 津波計
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1009:
■題 名 震災復興へ現状と課題 集団移転不安尽きず(No.03234)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災の被災地復興の核となる高台・内陸への集団移転について、国の財政支援が固まり、動きが本格化する。本県などの現状と課題を探った。 ◇財源確保 方針揺らぎ住民二の足  宮城県東松島市野蒜地区。11月に市が高台移転について開いた説明会で住民からいら立ちの声が飛んだ。住み慣れた土地に自宅を再建できるのか、それとも高台移転しなければならないのか、依然として見えていなかった。野蒜地区は、「東名...
■タグ 岩手日報 高台移転 集団移転 東松島市 野蒜地区 大船渡市 宮古市 田老地区 仙台市 土地買い取り
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1010:
■題 名 【社説】 災害公営住宅 まちづくりと連携を密に(No.03235)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 災害公営住宅(復興住宅)の建設計画が動きだした。だが、土地の狭い沿岸部の高台や内陸部は仮設住宅などに充てられ、建設計画を立てる各市町村は恒久的な用地確保に苦労しているようだ。適地の少ない地域では柔軟に考えてはどうか。例えば、低地に防潮堤などで多重防御を施した上で、5階建て以上の鉄筋住宅を建設する。1〜2階部分を柱だけにしたピロティ空間を設けて、入居者は上階に住む。地震津波発生時には屋上を開放し...
■タグ 河北新報 社説 災害公営住宅
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