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1341:
■題 名 ◎都立公園にガス発電を設置へ=東京都(No.02598)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、震災時の電力確保の一環として、避難場所に指定されている都立公園にガス発電設備を設置することを決めた。2012年度に公園数カ所で設置方法を探る調査を実施する方針。 避難場所に指定されている都立公園は都内に約60カ所ある。そこで、災害時にガス発電設備を活用し、救出救護活動や避難の拠点機能を維持する。公園に病院や市場、交通機関などが隣接する場合、これらライフライン関連施設にも電力を供給し、各...
■タグ 官庁速報 東京都 都立公園 救出救援活動 拠点機能 ライフライン
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1342:
■題 名 ◎被災地特養の医師配置を弾力化=健康管理、交代制可能に-厚生労働省(No.02599)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 厚生労働省は、東日本大震災の被災地にある特別養護老人ホーム(特養)で、入所する高齢者の健康管理に当たる医師の配置基準を緩和する方針を決めた。特定の医師1人以上の確保を求めている現行基準を改め、複数の医師による交代制など弾力的な運用を可能にする。被災地の深刻な医師不足を受けたもので、近く関係省令を改正する考えだ。 厚生省は、医師の確保が難しい被災地の特養に関しては基準を緩和し、近隣の病院に勤める複...
■タグ 官庁速報 厚生労働省 特別養護老人ホーム 基準緩和 特定被災区域
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1343:
■題 名 「石巻市震災復興基本計画(素案)」に対するパブリックコメントの結果と意見等に対する市の考え方(No.02633)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(石巻市)
■概要 「石巻市震災復興基本計画(素案)」に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果と御意見・御提言に対する石巻市の考え方  石巻市では、「石巻市震災復興基本計画(素案)」について、平成23年11月10日から平成23年11月23日の間、ホームページ等を通じ市民の皆様の御意見等を募集しました。  この結果、12人、1団体、3企業から合計100項目の貴重な御意見・御提言をいただきました。  いただき...
■タグ 石巻市 石巻市震災復興基本計画 パブリックコメント 意見募集
■関連URL http://www.city.ishinomaki.lg.jp/reconst/re_const.jsp

1344:
■題 名 復旧の現状と復興への取組(No.02636)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 復旧の現状と復興への取組 平成23年12月5日 東日本大震災復興対策本部事務局 I 復旧の現状と主な課題への取組状況  1 復旧の現状  2 仮設住宅への対応 II 復興に向けた取組  1 復興対策本部の取組  2 被災地復興への支援  (1)復興計画策定への支援  (2)各府省の事業計画と工程表の作成  3 復興施策  (1)第3次補正予算における復興関連施策  (2)復興特区  (3)復興交...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/11/000298.html

1345:
■題 名 高台移転初の合意 岩手・野田村と住民 造成14年度末 / 集団移転重い負担(No.02705)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手県野田村で4日、一部の世帯が村の計画する高台への集団移転に正式合意した。被災地の高台・内陸移転で住民と自治体の正式合意は初めて。村によると、今回の対象は95世帯で、このうち40〜50世帯が同意する見通し。  野田村は、盛り土より海側を建築基準法上の「災害危険区域」に指定し、居住を禁止する方針。この区域の世帯を南北3ヵ所の高台に移転させる計画だ。4日に村役場であった説明会には約100人が出席...
■タグ 朝日 野田村 高台移転 集団移転 合意形成 災害危険区域 気仙沼市 小泉地区 仙台市 若林区 荒井地区
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1346:
■題 名 【私の視点】 被災地支援 課題は「地道に続ける力」 国連難民高等弁務官事務所 根本かおる(No.02706)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 今回の大震災では空前の義援金が寄せられ、多くのボランティアが現地に入った。課題は「地道に続ける力」だ。震災で職を失った人への失業手当は、被害が特に甚大だった地域では再延長されたが、それ以外は早い人で10月半ばに切れた。これから先が正念場。総務省の調査によると、震災直後の3ヵ月間の寄付金支出額(単身世帯を除く)は世帯当たり計4291円で、阪神大震災直後の同期間の支出額を約4割上回った。しかし、そ...
■タグ 朝日 私の視点 コラム 根本かおる 寄付税制 寄付控除 ボランティア
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1347:
■題 名 個人向け復興債 5日から販売 銀行などで1万円から(No.02704)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経(夕))
■概要 ■個人向け復興債 5日から販売 銀行などで1万円から @日経新聞夕刊(2011.12.2)  東日本大震災の復興費用を賄う「復興債」の個人向け販売が5日から始まる。期間は3、5、10年で、銀行や証券会社など全国1100の金融機関で取り扱う。最低購入金額は1万円で、利払い日は1月15日と7月15日の年2回。復興債は総額11兆5500億円の発行が計画されている。大半は銀行や保険会社などの機関投資家が引...
■タグ 日経 復興債
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1348:
■題 名 復興庁法案修正で民自公合意 今国会成立へ 大臣1・副大臣2増(No.02709)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、朝日、日経、読売、産経)
■概要 ■復興庁法案成立へ 民自公合意 大臣1・副大臣2増 @朝日新聞夕刊(2011.12.5)  民主、自民、公明3党は5日、復興庁設置法案について、2020年度まで大臣1人と副大臣2人を増員することで合意した。6日の衆院復興特別委員会に修正案を提出し、同日中の衆院通過をめざす。今国会の会期末の9日までに成立することが確実になった。  民主党は岩手、宮城、福島3県に設置する復興局にそれぞれ政務官を配置す...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 復興庁設置法 復興庁 民主党 自民党 公明党 政務三役 復興相 副大臣 政務官 復興交付金
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1349:
■題 名 大槌町に住民案示す 復興協全体会 県方針との調整焦点(No.02776)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大槌町は4日、地域復興協議会第2回全体会を開いた。町内10地区の地域住民が約2ヵ月間協議してきた復興計画案を発表し、町に提案。各地の計画案の中には防潮堤の高さなどが県の方針と異なる案もあり、今後は町が住民意見をどこまで尊重できるかが焦点となる。  防潮堤の高さは、赤浜、浪板、小枕の各地域が4.5メートルまたは6.4メートルの「現状通り」とし、14.5メートルまたは12.8メートルの大型防潮堤建...
■タグ 岩手日報 大槌町 大槌町地域復興協議会 防潮堤 堤防高
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1350:
■題 名 【再興への道】 全戸移転で真の復興 新潟県中越地震・小千谷十二平集落の取り組み(No.02777)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 新潟県小千谷市東部の十二平集落(11世帯41入)は、2004年10月の新潟県中越地震で唯一全戸集団移転を行い、復興とともに人口減少や少子高餉化による集落の消滅を回避した例として知られる。 ◇被災状況 全戸全壊、道寸断で孤立   新潟県中越地震で十二平集落は震度6強を記録し、11世帯の家屋か全て全壊。道路が至る所で寸断され集落は孤立。震災翌日、全員がヘリで避難した。余震の多発と土砂ダムの発生など...
■タグ 岩手日報 再興への道 新潟県中越地震 小千谷市 十二平集落 集団移転
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