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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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1781:
| ■題 名 | 津波危険地域知事が指定権限 新法案、住宅建築の制限も（No.02311） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 政府が今国会に提出する新法「津波防災地域づくり法案」(仮称)の全容が21日、明らかになった。臨海部での警戒・避難体制の整備に関し、首長に強い権限を持たせるのが柱。 「津波災害警戒区域」を新設し、知事は津波からの警戒・避難体制の整備が必要だと判断した地域を指定できる。津波による浸水被害の可能性が特に高いと予想される危険地域を「津波災害特別警戒区域」に指定し、知事が区域内で開発・建築行為を制限で．．． | ||
| ■タグ | 読売 津波防災地域づくり法 津波災害警戒区域 津波災害特別警戒区域 開発行為 建築規制・建築制限 津波防災市街地建設区 容積率 特例 | ||
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1782:
| ■題 名 | 【再興への道】いわて東日本大震災検証と提言 第5部復興計画 1-4（No.02279） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 東日本大震災から7ヵ月余りがすぎた。各市町村は本格的な復興へと軸足を移し、まちづくりの基本となる復興計画の策定を急いでいる。復興計画策定の課題を探る。(この企画は9回続き) ■【再興への道】いわて東日本大震災検証と提言 第5部復興計画 1)防潮堤や土地利用 国主導、住民の声遠く @岩手日報(2011.10.22) 陸前高田市の仮設住宅で暮らす元会社員は、市が17日開いた復興計画素案の住民説．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 再興への道 いわて東日本大震災検証と提言 コラム 陸前高田市 復興計画 防潮堤 土地利用 陸前高田千年みらい創造会議 釜石市 中心商店街 地域経済 大槌町 赤浜地区の復興を考える会 宮古市 地区別復興まちづくり計画 林直樹 人口減少 高齢化 | ||
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1783:
| ■題 名 | ◎耐震補強工事への助成拡大=さいたま市（No.02163） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | さいたま市は、東日本大震災で住宅の耐震化に市民の関心が高まっていることを受け、耐震補強工事に対する助成を10月から上乗せした。戸建て住宅の場合、従来の助成割合は工事費の23%、上限は60万円までだったが、これを2分の1、120万円に引き上げた。市民に積極的に利用してもらい、現在80%台の耐震化率を上げていきたい考えだ。 共同住宅についても補助率は同様に引き上げ、上限は1戸当たり30万円を60万円．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 さいたま市 耐震補強工事 助成 | ||
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1784:
| ■題 名 | ◎津波対策強化で水防法改正へ=水防団の安全確保も明記―国土交通省（No.02164） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災を受け、自治体の水防活動などを規定する水防法を改正し、津波対策を強化する方針を固めた。同法は、洪水や高潮に対する警戒や被害の軽減を目的としているが、新たに対象として津波を加える。 国交省によると、津波による水災害への対応はこれまで水防法に明記されていなかったが、実際には、東日本大震災に限らず水防団員らが活動を行っていたという。震災では、河川への津波の遡上を防ぐため、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 水防法 水防団 津波遡上 | ||
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1785:
| ■題 名 | 【主張】 復興財源 やはり建設国債の活用だ（No.02203） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の当面の復興費用を確保する復興債の発行をめぐり、民主党が償還期間を15年とする方針を自公両党に提示した。野田佳彦政権は「10年を基本」としていた。だが、自民党が建設国債に準じて60年程度の償還期間にすべきだとの立場を崩さない中で、公明党がたばこ増税容認への調整に入ったのを見て、公明党が求める償還期間延長に応じる姿勢に転じた。増税を押し通すための、小手先の見直しとしかいえない。 本．．． | ||
| ■タグ | 産経 主張 復興財源 建設国債 | ||
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1786:
| ■題 名 | 救済機構年度内に 被災債権買い取り 民自公が合意（No.02205） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 民主、自民、公明の3党は20日、野党4党が提出している「東日本大震災事業者再生支援機構法案」を臨時国会で成立させることで正式に合意した。年度内に、被災企業などの融資(債権)を金融機関から買い取る機構をつくる。 支援対象には、小規模な企業や商店、農林漁業者のほか、病院や老人ホームなどの医療福祉事業者も含める。機構が債権を買い取る金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合、農漁協など。 民主党は3党．．． | ||
| ■タグ | 朝日 民主党 自民党 公明党 東日本大震災事業者再生支援機構法 被災企業 金融機関 債権買い取り 産業復興機構 | ||
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1787:
| ■題 名 | 復興特区15項目全容判明 復興特区15項目全容判明（No.02206） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 政府が今国会に提出する「東日本大震災復興特別区域(特区)法案」の全容が20日判明した。復興特区で活用できる規制緩和メニューとして、企業が漁業権(養殖権)を取得しやすくしたり、仮設の店舗や校舎の使用期間を延長できるなど計15項目を列挙。被災自治体は活用する規制緩和措置のほか税制の特例措置を選び「復興推進計画」に盛り込む。 宮城県が求めていた漁業権の規制緩和は、地元漁業者7人以上が社員や株主であ．．． | ||
| ■タグ | 毎日 復興特別区域法 復興特区 規制緩和 漁業権 復興推進計画 | ||
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1788:
| ■題 名 | 平成23年度補正予算(第3号)等について 閣議決定（No.02225） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（首相官邸） |
| ■概要 | 平成23年度補正予算(第3号)の概要 ・東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算として、「復興の基本方針」に基づき、真に復興に資する施策を重点的に措置。 ・「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」との認識の下、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等への対応にも配慮。 ・そのほか、B型肝炎関係経費や台風12号への対応を含めた災害対策費等について計上。 ・財源については、あらかじ．．． | ||
| ■タグ | 首相官邸 第3次補正予算 閣議決定 | ||
| ■関連URL | http://www.kantei.go.jp/index.html | ||
1789:
| ■題 名 | いわき市復旧計画(公共施設、社会基盤等の復旧工程表)（No.02282） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（いわき市） |
| ■概要 | いわき市復旧計画(公共施設、社会基盤等の復旧工程表) 平成23 年10 月 I 概要 事業費見込み II 施設の状況等(合計件数:128件) 1 行政経営部所管施設(1件) 2 総務部所管施設(15件) 3 市民協働部所管施設(7件) 4 生活環境部所管施設(11件) 5 保健福祉部所管施設(11件) 6 農林水産部所管施設(18件) 7 商工観光部所管施設(21件) 8 土．．． | ||
| ■タグ | いわき市 復旧工程表 公共施設 社会基盤 | ||
| ■関連URL | http://www.city.iwaki.fukushima.jp/ | ||
1790:
| ■題 名 | 宮城県災害対策本部 定例開催終了、復興に軸足（No.02291） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は20日、県災害対策本部会議の定例開催を終了し、復興事業に県政の軸足を移す方針を決めた。震災当初は32万人に膨らんだ避難者も300人を下回り、災害の応急対応が一段落したと判断した。今後は調整が必要な際に随時開催する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 災害対策本部 | ||
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