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1831:
■題 名 ◎災害復旧支援の聞き取り調査を実施=神戸市(No.02110)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 神戸市と財団法人神戸都市問題研究所は、東日本大震災で被災地に応援に入った市職員らを対象に、派遣先での対応や課題について聞き取り調査を実施する。学識経験者らで構成する調査研究会を設置して結果を分析。来年3月をめどに、大規模災害時の広域支援の在り方を検証する記録誌を作成する。 災害発生直後から半年までを初期段階の復旧支援として位置付け、アンケートで現場の生の声を記録する。仙台市を中心とする被災地に向...
■タグ 官庁速報 兵庫県 神戸市 広域支援 インフラ整備
■関連URL

1832:
■題 名 浪江町復興ビジョンの策定方針について(No.02128)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(浪江町)
■概要 浪江町復興ビジョンの策定方針について H23.10.18 1 策定の背景 2 策定の内容・時期 3 策定体制 4 策定にあたっての留意事項 5 策定にあたっての検討方向  (1)理念の検討方向  (2)復興の...
■タグ 浪江町 復興ビジョン
■関連URL http://www.town.namie.fukushima.jp/

1833:
■題 名 宮城県震災復興計画(No.02141)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(宮城県)
■概要 宮城県震災復興計画 〜宮城・東北・日本の絆 再生からさらなる発展へ〜 平成23年10月 宮城県 1 策定の趣旨 2 基本理念 3 基本的な考え方  (1)計画期間  (2)復興の主体  (3)対象地域  (4)進行管理 4 緊急重点事項 5 復興のポイント  (1)災害に強いまちづくり宮城モデルの構築  (2)水産県みやぎの復興  (3)先進的な農林業の構築  (4...
■タグ 宮城県 宮城県震災復興計画 日経 読売 河北新報 高台移転 職住分離 道路 鉄道 盛土構造 多重防御 漁港集約化 農地集約化 千年希望の杜国営公園 エコタウン 復興特区
■関連URL http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/index.htm

1834:
■題 名 被災3県の倒産減少 救済効果、一方で問題先送り(No.02230)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手、宮城、福島3県で企業倒産が減っている。東京商工リサーチによると、倒産件数は前年同期比、  ・宮城県 39%減の38件  ・岩手県 18%減の33件  ・福島県 5%減の57件 いずれも、同じ期間の全国の減少率(2%)より大きい。  背景には、借り手からの返済猶予の求めに応じる努力義務を金融機関に課す「金融円滑化法」に加え、震災後の「不渡り猶予」などの措置がある。ただ、救済措置頼みの側面が...
■タグ 朝日 企業倒産 東京商工リサーチ 金融円滑化法 不渡り猶予
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1835:
■題 名 復興特区 区画整理、鉄道に限り環境アセス簡略化へ 早期の復興と環境保全の両立図る(No.02232)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報)
■概要 ■復興特区 環境アセス簡略化 政府 生活再建との両立図る @河北新報(2011.10.18) ■環境アセス簡略化へ 政府 区画整理、鉄道に限り @岩手日報(2011.10.18) ※2紙同一記事  政府は17日、東日本大震災の復興事業のうち土地区画整理事業や鉄道事業に限って環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続きの適用除外とした上で、手続きを簡略化した「特定環境影響評価」を実施する方針を固めた...
■タグ 河北新報 岩手日報 復興特区 復興特別区域法 土地区画整理事業 鉄道事業 環境影響評価法 環境アセスメント 適用除外 手続き簡略化 特定環境影響評価
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1836:
■題 名 復興特区 地籍調査国が代行 政府(No.02234)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 政府は17日、東日本大震災の被災地で土地の面積や境界を明確にする地籍調査について、国が自治体に代わって実施できるようにする特例を決めた。復興事業や土地取引を円滑に進めるには土地の線引きが不可欠だが、被災自治体は業務が膨らんでいるため代行する。  国土交通省は当初、全国を適用対象とする「津波防災地域づくり法案」に沿岸部での代行の特例を規定する方針だったが、財務省などが難色を示したことから、復興特...
■タグ 河北新報 地籍調査 復興特区 国土交通省 復興特別区域法
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1837:
■題 名 福島復興再生協 復興庁までのつなぎ役 政府、地元に配慮 汚染土仮置き期間明示へ(No.02235)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 政府は17日、野田政権の発足後初の福島復興再生協議会を福島市内で開いた。細野豪志原発事故担当相は除染で集まる放射性物質を含む土壌の仮置き場に理解を求め、月内に打ち出す工程表で仮置き期間を示す考えも示した。平野達男復興担当相は原発事故の損害賠償請求がしやすいような支援策の検討を地元自治体に伝えた。来年の復興庁設置まで政府と地元の協議の場として同協議会が位置付けられつつある。  福島復興再生協議会...
■タグ 日経 原子力災害からの福島復興再生協議会 細野豪志 原発事故担当相 除染 放射性物質 仮置き場 工程表 平野達男 復興担当相 損害賠償請求
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1838:
■題 名 漁村再生住民が知恵 宮古・田老勉強会(No.02491)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 宮古市田老のグリーンピア三陸みやこで16日、田老復興まちづくり勉強会(立ち上がるぞ!宮古市田老主催)が開かれ、漁村を専門とする北海道のコンサルタント会社熊谷計画研究所などが考案した復興イメージを基に住民が思いを語り合った。  同社が、北海道南西沖地震で津波被害を受けた奥尻島青苗漁港の復旧の様子を紹介。田老漁村復興計画構想イメージ図はこの考えを取り入れ、盛り土して高層ビルを整備するなど漁業を中心...
■タグ 岩手日報 宮古市 田老地区 田老復興まちづくり勉強会 NPO田老 熊谷計画研究所
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1839:
■題 名 復興支援事例を東北各高専が発表 盛岡でシンポ(No.02492)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東北の6高等専門学校と科学技術振興機構(JST)イノベーションサテライト岩手などは17日、盛岡市内のホテルで「JST-東北地区高専シンポジウム」を開き、各高専関係者が東日本大震災の復興支援に関する取り組み事例などを発表した。企業、大学、行政関係者ら約120人が参加。東北大大学院医工学研究科長の松木英敏教授がスマートグリッド(次世代送電網)と電気自動車など次世代移動体システムについて講演した。...
■タグ 岩手日報 高等専門学校 科学技術振興機構(JST) シンポジウム 松木英敏 スマートグリッド 電気自動車
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1840:
■題 名 越喜来地区復興委 防潮堤道」を要望 大船渡市へ第2次提言(No.02493)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大船渡市三陸町越喜来の住民有志でつくる越喜来地区震災復興員会は17日、市に対し第2次提言書を提出した。8月に提出した第1次提言に追加や変更する形で、崎浜、浦浜、泊地区では各漁港の行き来のしやすさを考慮した防潮堤機能を持つ道路の整備を求めた。浦浜、崎浜地区の新たな高台移転候補地も明記。少ない戸数でも基準を満たせば行政からの助成を受けられるよう要望した。...
■タグ 岩手日報 大船渡市 越喜来地区 越喜来地区震災復興員会 提言書 防潮堤 高台移転
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