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1991:
■題 名 気仙沼市 堤防高 国・県と調整へ 景観面での異論に配慮(No.02420)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市は6日、東日本大震災を受けて新たに整備する海岸堤防について、国や県などと高さを調整する考えを明らかにした。県が9月に公表した計画高(東京湾平均海面高5.0〜14.7メートル)に対して、市民から景観などの面で異論が相次いだことに配慮した。  県の海岸堤防をめぐっては、市民や議会から「景観上、現実的でない」などの異論が続出。9月末にあった市震災復興会議の最終会合でも委員から同様の意見があり...
■タグ 河北新報 気仙沼市 海岸堤防 堤防高 景観
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1992:
■題 名 七北川河口 年内に整備 県方針 検討組織月内設置(No.02421)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県議会は6日、大震災対策調査特別委員会を開き、県震災復興計画案を審議した。大津波と9月の台風15号で連続被災した仙台市宮城野区の七北田川河口部の護岸施設について、県は年内にも整備方針をまとめる考えを明らかにした。海洋工学、環境の専門家や地元住民でつくる検討組織を月内に設置し、蒲生干潟への影響などを考慮した治水対策の協議を始める。  七北田川河口部では、仮堤防が台風15号による増水で決壊。委...
■タグ 河北新報 宮城県議会 大震災対策調査特別委員会 七北田川
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1993:
■題 名 新北上大橋17日開通 仮橋接続、定川大橋も(No.02422)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は7日、東日本大震災の津波で橋の一部が落下した国道398号の新北上大橋(石巻市)と、県道石巻工業港矢本線の定川大橋(東松島市)の仮橋が、17日に開通すると発表した。  新北上大橋は、流失した左岸側の155メートル部分に仮橋を設置し、残存した橋と接続した。幅は8メートルで片側―車線。定川大橋は全長126メートルのうち中央部分の41メートルが落下。橋全体の損傷が激しく、従来の橋の下流部に幅8...
■タグ 河北新報 宮城県 新北上大橋 定川大橋 仮橋
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1994:
■題 名 復興費用は全額国費の方針 参院特別委(No.02191)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、毎日、河北新報、岩手日報、福島民報、福島民友)
■概要 ■復興費用国が全額負担 参院特別委で首相意向 @読売新聞(2011.10.7)  野田首相は6日の参院東日本大震災復興特別委員会で、震災の復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「自治体の財政力が弱いところもある。事実上、地元負担がなくなるよう努力したい」と述べ、全額国費で賄う意向を示した。平野復興相も「特別交付税を充当する。最終的には全額国費負担になる」と説明した。 ■災害復旧事業は...
■タグ 読売 毎日 河北新報 岩手日報 福島民報 福島民友 参議院 東日本大震災復興特別委員会 野田佳彦 首相 平野達男 復興担当相 国費 特別交付税 復興庁
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1995:
■題 名 【論説】 復興庁 被災地が望む組織に(No.02423)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 政府が取りまとめた復興庁設置法案の中身が明らかになった。野党には権限の集中や一本化を求める声も強く、法案は最初から骨抜きという批判もある。復興庁の権限が乏しいために復興事業に遅れが生じたり、被災者が望まない結果になったりしてはならない。被災地のためにどんな組織が望ましいか、突き詰めて議論すべきだ。  復興庁の場所について、福島県関係者は国会対応の必要などを理解しながらも「本部機能は被災地にあっ...
■タグ 福島民報 論説 復興庁
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1996:
■題 名 三セク鉄道 国が復旧費支援 地元負担限りなくゼロ 三陸鉄道など対象(No.02195)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、読売、毎日、福島民報)
■概要 ■三セク鉄道国が復旧費 三陸鉄道など地元負担実質ゼロ @朝日新聞(2011.10.7)  東日本大震災で被災した第三セクター鉄道の復旧について、政府は鉄道会社と地元自治体の負担を実質ゼロにする新たな支援策をつくる方針を固めた。3次補正予算案に必要経費を盛り込む考え。  対象になるのは、  ▽三陸鉄道 (復旧費108億円)  ▽仙台空港鉄道 (同34億円)  ▽ひたちなか海浜鉄道 (同3億円)  ▽...
■タグ 朝日 読売 毎日 福島民報 国土交通省 第三セクター鉄道 3次補正予算 三陸鉄道 仙台空港鉄道 仙台空港アクセス線 ひたちなか海浜鉄道 鹿島臨海鉄道 阿武隈急行 JR東日本 常磐線 仙石線 高台移転 前田武志 国土交通相
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1997:
■題 名 第5回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会の開催について(No.01930)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年9月14日、財団法人国土技術研究センター(第2・第3会議室)にて、「第5回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」が開催されました。 委員長:山田 正(中央大学理工学部都市環境学科) 議事次第  1.開会  2.議事   ・第4回委員会議事要旨について   ・東日本大震災を踏まえた河口堰・水門等のあり方について   ・その他   3.閉会...
■タグ 地震 津波 河川津波 河川遡上 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 水門 被害 災害 被災 復旧 東北 関東 国土交通省 国交省 ゲート 扉体 危機管理 耐震 対策 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 馬淵川 北上川 旧北上川 名取川 鳴瀬川 阿武隈川 馬淵大堰 北上大堰 月浜第一水門 月浜第二水門 南沢水門 脇谷水門 鴇波水門 月浜防潮水門 真野川水門 閖上水門 鳴瀬堰 野蒜水門 阿武隈大堰 新浜水門 山田正 角哲也 芹澤富雄 高見勲 田中仁 服部敦 藤田光一 藤野健一 藤間功司 渡辺博志
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106150.html#fifth

1998:
■題 名 第4回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会の開催について(No.01929)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年8月8日、財団法人国土技術研究センター(第2・第3会議室)にて、「第4回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」が開催されました。 委員長:山田 正(中央大学理工学部都市環境学科) 議事次第  1.開会  2.議事   ・第3回委員会について(議事要旨と指摘事項への回答)   ・操作に関する意見交換   ・河口堰・水門等のあり方   ・その他   3.閉会...
■タグ 地震 津波 河川津波 河川遡上 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 水門 被害 災害 被災 復旧 東北 関東 国土交通省 国交省 ゲート 扉体 危機管理 耐震 対策 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 馬淵川 北上川 旧北上川 名取川 鳴瀬川 阿武隈川 馬淵大堰 北上大堰 月浜第一水門 月浜第二水門 南沢水門 脇谷水門 鴇波水門 月浜防潮水門 真野川水門 閖上水門 鳴瀬堰 野蒜水門 阿武隈大堰 新浜水門 山田正 角哲也 芹澤富雄 高見勲 田中仁 服部敦 藤田光一 藤野健一 藤間功司 渡辺博志
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106150.html#forth

1999:
■題 名 「第3回北上川等堤防復旧技術検討会」の開催について(No.01931)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東北地方整備局河川部)
■概要 平成23年7月29日、二日町東急ビル4F B会議室にて、「第3回北上川等堤防復旧技術検討会」が開催されました。 委員長・座長:佐々木 康((財)国土技術研究センター技術顧問) 議事次第  委員長あいさつ 広島大学名誉教授  佐々木 康  検討会  1.堤防開削調査について  2.追加調査結果等について  3.その他(今後のスケジュール)...
■タグ 地震 余震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 佐々木康 岡村未対 風間基樹 田中仁 真野明 宮本健也 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 田上澄雄 川崎博巳 島田昭一 JICE 国土技術研究センター 堤防復旧 堤防復旧技術検討会 閉封飽和域
■関連URL http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/index.htm

2000:
■題 名 ◎震災孤児の里親を支援=宮城県(No.02013)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、震災孤児を引き取った親族里親を支援するため、里親会を活用した支援事業に乗り出す。現在は児童相談所の児童福祉司と児童心理司が家庭訪問を毎月実施しているが、震災で孤児を急きょ預かることになった里親も多く、孤立を防ぐ観点から、同じ境遇にある里親同士がつながる仕組みが必要と判断した。 子育て支援課によると、県内の震災孤児は9月16日時点で123人に上り、児童福祉施設に入所した2人を除く121人...
■タグ 官庁速報 宮城県
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