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2411:
| ■題 名 | 政府税制調査会再開 復興増税反対論相次ぐ（No.01857） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、朝日、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■復興増税 圧縮を検討 民主税調会長 郵政・JT株売却で 与野党との調整焦点 @日経新聞(2011.9.8) 民主党税制調査会の藤井裕久会長は7日、日本経済新聞のインタビューに応じ、政府が約13兆円と想定する東日本大震災からの復興財源について、政府保有株式など国有財産の売却を進めて増税規模を大幅に圧縮すると表明した。日本郵政や日本たばこ産業(JT)の株式売却収入を財源とする案を軸に検討する。政府．．． | ||
| ■タグ | 日経 読売 朝日 毎日 産経 河北新報 政府税制調査会 野田佳彦 首相 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 消費税 民主党 民主党税制調査会 藤井裕久 政府保有株 国有財産 日本郵政 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) | ||
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2412:
| ■題 名 | 復興・経済対策 公明が提言提出 総額16兆円（No.01845） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、朝日） |
| ■概要 | ■復興・経済対策 公明が独自案 総額16兆円超 @日経新聞(2011.9.8) 公明党の山口那津男代表は8日午前の記者会見で、東日本大震災からの復旧・復興や円高への対策などに必要な予算の党独自案を発表した。震災復興に関しては2011年度第3次補正予算案への計上など複数年度で、計9兆5千億円超と試算。基礎年金の国庫負担割合維持のための穴埋め財源も含め、総額16兆円超が必要との見通しを示した。 石．．． | ||
| ■タグ | 日経 読売 朝日 公明党 提案書 山口那津男 第3次補正予算 石井啓一 藤村修 官房長官 | ||
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2413:
| ■題 名 | 復興財源 日本郵政株売却検討 実現高いハードル（No.01811） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、朝日(夕)、産経、毎日、日経） |
| ■概要 | ■復興財源 郵政株売却検討 政府・民主党 7兆円見込む @読売新聞(2011.9.8) 政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源として、国が100%保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。政府は売却益を簿価ペースで7兆円程度とみており、政府が今後5年間に復興費用などで必要とする計16.2兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提と．．． | ||
| ■タグ | 読売 朝日 産経 毎日 日経 民主党 政府保有株 日本郵政 復興財源 郵政改革法案 郵政株式売却凍結法 復興債 臨時増税 第3次補正予算 川端達夫 総務相 藤村修 官房長官 | ||
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2414:
| ■題 名 | 雇用確保に最重点 再任の平野復興相本紙インタビュー 「産業再生と一体」（No.01965） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 再任された平野達男復興対策担当相(参院岩手選挙区)は7日、岩手日報社のインタビューに対し、本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算編成に向けて「雇用と地域の産業再生をセットで取り組む」と述べ、雇用確保を最重点とする考えを示した。被災自治体が望む使い勝手の良い交付金については「制度設計を進め、3次補正に盛り込む」と補正予算案に計上する方針を明らかにした。 平野氏は、雇用確保対策として「．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 インタビュー 平野達男 復興担当相 第3次補正予算 雇用確保 産業再生 交付金 土地の買い取り 防災集団移転促進事業 | ||
| ■関連URL | |||
2415:
| ■題 名 | 総合研究開発機構(NIRA) 東日本大震災復旧・復興インデックス（No.02193） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 各種団体（総合研究開発機構(NIRA)） |
| ■概要 | NIRA研究報告20111.9 東日本大震災復旧・復興インデックス 資料1 東日本大震災復旧・復興インデックス 採用系列の一覧表 資料2 「生活基盤の復旧状況」指数 -グラフおよび数値- 資料3 「人々の活動状況」指数 -グラフおよび数値― 資料4 市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」 I.市町村別の復旧・復興指数 II.市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」の考え方 資料5 「人々の．．． | ||
| ■タグ | 総合研究開発機構(NIRA) 朝日 復旧・復興指数 | ||
| ■関連URL | http://www.nira.or.jp/index.html | ||
2416:
| ■題 名 | ◎特集・新内閣の課題・東日本大震災復興対策本部（No.01568） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 再任された平野達男復興担当相がまず取り組まなければならないのは、復興特区と交付金の制度設計だ。仮設住宅の建設、がれき処理など復旧に一定のめどが付いた被災自治体は、復興へと軸足を移し、復興計画の策定を急いでいる。しかし、特区や交付金の具体的な内容が分からないため、策定作業は足踏みを余儀なくされているのが現状だ。 また、住宅の高台移転を進める防災集団移転促進事業の拡充も急がれる。平野復興相は、国．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 平野達男 復興担当相 復興特区 復興交付金 防災集団移転促進事業 東日本大震災復興対策本部 工程表 | ||
| ■関連URL | |||
2417:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎耐震化推進でパンフ作製=兵庫県姫路市（No.01570） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 姫路市は、建物の耐震診断や改修を推進するため、職員が考案した耐震化推進キャラクター「ジョー★ヒメジ」が登場するパンフレット3000部を作製した。 同市は、簡易耐震診断の手数料補助、改修計画策定費補助、工事費補助を実施しているが、2010年度の申請件数はそれぞれ21件、13件、8件にとどまった。そこで市は、補助制度を市民に広く知ってもらうため、キャラクター入りのパンフレットを作製。A4判で、イラスト．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 兵庫県 姫路市 耐震診断 補助制度 耐震化 耐震化支援制度 | ||
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2418:
| ■題 名 | 緊急時避難準備区域解除へ川内村が復旧計画 帰村へ除染や診療所再開（No.01619） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■緊急時避難準備区域解除へ 川内村が復旧計画 政府の対策本部に示す @福島民報(2011.9.7) 緊急時避難準備区域の解除に向け、川内村は年度内の帰村を盛り込んだ「復旧計画」をまとめ、6日、政府の原子力災害現地対策本部によるヒアリングで示した。13日に開会する村議会9月定例会で、遠藤雄幸村長が「帰村宣言日」を示す。 復旧計画では、10月から除染を実施する予定で、今月末に開く村臨時議会に予算を．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島民友 川内村 原発事故 緊急時避難準備区域 緊急時避難準備区域復旧計画 原子力災害現地対策本部 | ||
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2419:
| ■題 名 | 災害公営住宅整備に活用 仮設世帯の要望調査へ 仙台市（No.01704） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は、2013年度に供給を始める災害公営住宅の整備に向けた基礎資料とするため、仮設住宅に住む被災者7221世帯を対象に意識調査を行う。居住に関する要望や仮設住宅退去後の意向などを郵送方式で聞き取る。 東日本大震災発生時、津波の浸水区域に居住していた世帯については、土地利用や集団移転の検討が必要となるため、別に調査機会を設ける。 民間借り上げ住宅の入居者には併せて、震災の影響や健康状態な．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 意識調査 災害公営住宅 仮設住宅 民間借上住宅 | ||
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2420:
| ■題 名 | 雇用助成金上乗せ 宮城県、独自制度創設へ（No.01705） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は、国の雇用調整助成金を受ける県内の事業所に、県が一定金額を上乗せして支給する独自制度「県雇用維持奨励金」を創設する。助成金の上乗せ制度を設けるのは、東北で初めて。 対象は、東日本大震災の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇を防ぐために雇用調整(休業、出向など)を行っている事業所。期間は来年3月末まで。県は独自制度を通じ、雇用調整を行う事業所の負担軽減を図り、雇用の維持、人．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 雇用調整助成金 事業所 雇用維持奨励金 雇用調整 雇用維持 人材流出防止 | ||
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