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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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2671:
| ■題 名 | 災対法抜本改正へ 広域被災国の役割強化（No.01456） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災を受け政府は12日、国の防災体制の在り方を定める災害対策基本法(災対法)を抜本改正する方針を固めた。東海・東南海・南海地震など広域で深刻な災害に備えるため国の役割を強化することが柱となる。被害を最小限に抑える「減災社会」づくりにつなげる考えだ。 今回の大震災で国や自治体が取った対応に関する中央防災会議の検証が終わった後、改正に向けた検討会を秋にも設置し議論を開始。早ければ来年の通．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 災害対策基本法 東海地震 東南海地震 南海地震 減災社会 行政機能 | ||
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2672:
| ■題 名 | 震災から5ヵ月 復興計画の策定着々 岩泉町 居住候補地など了承/普代村 漁港は原形復旧基本（No.01422） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 東日本大震災から5ヵ月がたち、各市町村の復興計画策定作業も進んできた。 ◇岩泉町 岩泉町東日本大震災復興委員会(委員長・豊島正幸県立大教授)の第3回会合は11日、町役場で開かれ、被災した小本地区の保育園や小中学校の移転候補地、被災者の居住候補地を了承。 代理を合む委員17人が出席。事務局はまちの復興の前提となる防潮堤の復旧、小本川の堤防や国道のかさ上げ、人工的な山造りなど、多重防災型の施．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 岩泉町 岩泉町東日本大震災復興委員会 小本地区 普代村 普代村災害復興計画 | ||
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2673:
| ■題 名 | ◎震災時の児童引き渡しなどで指針=さいたま市教委（No.01348） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | さいたま市教育委員会は、震災時に児童・生徒の安全を確保するため、保護者への引き渡しの基準などを定めた暫定指針を取りまとめた。これまで校長判断で一斉下校などを決めていたが、統一化することで、保護者に余計な不安を与えないようにする。 指針によると、市内で震度5弱以上の地震が起きたときは、原則、小中学校ともに児童・生徒を保護者に引き渡す。保護者以外が引き取ることも可能だが、引き取り人の名前などを記入した．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 埼玉県 さいたま市 | ||
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2674:
| ■題 名 | 復興財源 所得税「10%」「5%」増税案（No.01408） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 政府は11日、東日本大震災の復興策の財源として検討している臨時増税で、所得税について、納税額に10%または5%を上乗せする2案を軸に調整に入った。臨時増税の対象は、政府税制調査会(会長・野田財務相)が月内に所得税を含む「基幹税」を中心とした複数案を示す予定だ。 政府は、震災対策の特別税制として所得税の住宅ローン控除の拡充などを実施しており、所得税を臨時増税の対象としても被災者にある程度配慮す．．． | ||
| ■タグ | 読売 復興財源 臨時増税 所得税 政府税制調査会 | ||
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2675:
| ■題 名 | 大槌町復興へ知恵結集 夢広場創造委員会が発足 町内商店主ら意欲 多角的な意見続々と（No.01423） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 大槌町内の商店主や水産加工業者らが復興を考える、おらが大槌夢広場創造委員会(阿部敬一委員長)は11日、大槌町小鎚の旧パチンコ店で設立総会を開いた。参加者は、異業種間の連携強化でさまざまな角度からまちづくりのアイデアを出し合い、復興へ向け一丸となって取り組むことを確認した。 大槌町内で飲食店や産直施設、水産加工場を営む住民ら10入が参加。復興に必要な支援や制度について情報を共有し、具体的な復興．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 大槌町 おらが大槌夢広場創造委員会 異業種間連携 | ||
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2676:
| ■題 名 | 迂回と連結機能評価 国交省、三陸道整備念頭に暫定的試行（No.01427） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 国土交通省は、広域道路事業の事業評価項目に防災性を追加する際の評価手法案固めた。現行の3便益に加え、災害時も重要な拠点間を迂回路で往来できる機能と災害時でも周辺から重要拠点に到達できる機能をそれぞれ評価する。 「復興道路」として整備する三陸沿岸道などの事業化を念頭に置いた評価手法で、暫定的な方法と位置付け、試行を通じて改善し、今後の広域道路の事業評価でも活用できるようにする。15日にも暫定案．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 広域道路 事業評価 三陸沿岸道路 費用便益分析(B/C) 孤立化防止 緊急輸送路 津波浸水危険性 緊急搬送時間 迂回解消モデル 連結性向上モデル | ||
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2677:
| ■題 名 | 自民党国交部会 復興のあり方で課題相次ぐ（No.01459） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■震災復旧・復興の進み具合など議論 自民国交部会 ■建設工業(2011.8.12) 自民党国土交通部会(山本公一部会長)は、11日に会合を開き、東日本大震災の復旧・復興の進み具合や、東北地方の高速道路の無料開放政策などについて国土交通省から説明を受けるとともに、今後の対応を議論した。 出席議員からは、「必要な社会資本整備は必要だと党を上げてメッセージを発信すべきだ」「高台移転といっているが、6．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 建設通信 自民党 国土交通部会 高台移転 防災集団移転促進事業 復興公営住宅 がれき処理 高速道路無料開放 小野寺五典 竹本直一 | ||
| ■関連URL | |||
2678:
| ■題 名 | 東松島市「震災からの復興まちづくりに関するアンケート」 中間報告（No.01920） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（東松島市） |
| ■概要 | 東松島市「震災からの復興まちづくりに関するアンケート」 中間報告(2011.7.31回収分) ・調査対象 :震災時に津波浸水地域に居住していた世帯 ・調査実施期間 :平成23年7月16日?25日 ・発送数 :3,126世帯 ・回収率 :54.4%(回収数1,701うち有効票数1,698) ・調査方法 :郵送による配布及び回収(宮戸地区は地域住民による全戸配布回収) ・その他 :郵送住所に関しては．．． | ||
| ■タグ | 東松島市 住民アンケート | ||
| ■関連URL | http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/kakuka/fukkou/fukkou/jyoho.html | ||
2679:
| ■題 名 | 県、5市町村の支援チーム発足 復旧計画策定へ（No.01418） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 県は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域の一括解除に向け、区域内の5市町村が復旧計画を円滑に策定するための支援チームを発足させた。 斎藤隆市町村復興支援担当理事をはじめ、生活環境、保健福祉、商工労働、農林水産、土木各部と教育庁、県中地方振興局、相双地方振興局の職員で構成する。 県の統一的な窓口を設置し、県管理のインフラ整備に関する協議と調整、除染の全般的な情報提供と助言．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島県 緊急時避難準備区域 緊急時避難準備区域復旧計画 田村市 南相馬市 広野町 楢葉町 川内村 | ||
| ■関連URL | |||
2680:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎市管理施設を津波避難ビルに指定=兵庫県西宮市（No.01344） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 西宮市は、津波発生時の緊急避難場所として、市が管理・所有する公共施設を津波避難ビルに指定した。 指定対象は、鉄筋コンクリート造り、または鉄骨鉄筋コンクリート造りの3階建て以上のビル。市は今回、市役所本庁舎や市立小中学校など46施設68棟を指定した。避難可能人数は合計約4万8000人という。 市は東日本大震災の発生を受け、6月1日に各局課長級職員を中心メンバーとした「津波避難施設検討チーム」を設置。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 兵庫県 西宮市 津波 緊急避難場所 公共施設 津波避難 | ||
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