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■題 名 6割生活再建めどなし 震災3カ月被災42市町村 最優先課題は雇用(No.00757)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手、宮城、福島3県の被災42市町村長に朝日新聞がアンケートしたところ、6割余りが被災者の生活再建の見通しが立つていないと答えた。基幹産業の農業・漁業の再開のめどが6割前後の自治体で立つておらず、原発事故も収束していないためだ。最優先課題には約7割が「雇用の確保・創出」をあげた。42市町村は、津波被災地や福島第一原発事故による避難対象市町村。  生活再建の見通しが「全く立つていない」「ほとんど...
■タグ 朝日 市町村長 アンケート 生活再建 集団移転 雇用確保 雇用創出
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3432:
■題 名 農漁業復興策探る 企業参入、自治体が構想 地元漁協は反発(No.00799)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災の被災地で農漁業復興への動きが本格化している。宮城県では「水産業復興特区」構想を巡り、県と一部企業が情報交換。海外の漁業国の知恵を生かそうとの試みもある。ただ旧来の枠組みを超える動きに地元漁協は反発、議論の行方は不透明だ。  ノルウェー大使館の水産担当者が9日、宮城県南三陸町を訪れ漁業者らと議論した。関心を呼んだのは省力化・機械化されたノルウェーの漁や加工の様子。宮城県の村井嘉浩知...
■タグ 日経 農漁業復興 宮城県 水産業復興特区 ノルウェー 南三陸町 松浦市 村井嘉浩 民間資金 漁業復活 双日 イオン 農林水産省 復興組合 農業経営 大規模化
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3433:
■題 名 日本マンション学会 東日本大震災によるマンション被害に対する緊急提言(No.01461)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 学術団体(日本マンション学会)
■概要 一般社団法人 日本マンション学会  シンポジウム「東日本大震災によるマンションの被害実態と対処方法?阪神淡路大震災の教訓を踏まえて?」 東日本大震災では、マンションにも被害が発生しました。さらに、津波、液状化、ライフラインの寸断など、従来とは異なる被害が出ており、その対応策が求められています。こうした実態の情報の共有を行うとともに、復興の進め方、課題や向かうべき方向、政策提言などを考えるために、...
■タグ 日本マンション学会 シンポジウム 提言 被災マンション 区分所有 被災者生活再建支援法 地震保険 液状化 ライフライン 特別融資制度 コンサルタント派遣
■関連URL http://www.jicl.org/

3434:
■題 名 東北再生委員会を設置 被災地の復興へ提言(No.00790)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 河北新報社は11日付で、東日本大震災からの復興と新たな東北の発展に向けたビジョンを提示するため、東北再生委員会を設置しました。委員会は、学識経験者を中心に、いずれも東北にゆかりのある委員7人と専門委員11人で構成。委員と専門委員は連携しながら、被災地調査や地元関係者との意見交換会を行っていきます。 【委員】  一力雅彦(河北新報社代表取締役社長)  伊東豊雄(建築家)  黒田昌裕(東北公益文...
■タグ 河北新報 東北再生委員会 意見交換会 一力雅彦 伊東豊雄 黒田昌裕 今野秀洋 首藤伸夫 藤原作弥 増田寛也 阿部重樹 大滝精一 小野田泰明 数井寛 神田玲子 小松正之 鈴木貴博 鈴木素雄 須能邦雄 松沢仲介 宮原育子
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3435:
■題 名 復興会議の検討部会、復興に期間限定増税(No.00646)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、産経)
■概要 ■復興会議の検討部会 復興財源、増税で一致 10.1兆?16兆円必要と試算 @日経新聞(2011.6.10)]  復興構想会議の検討部会は9日、復興財源を調達する「復興債」の償還に増税が必要との認識で一致した。増税の時期や規模、税目などは同部会では結論を出さない方針も確認した。復興にかかる国の費用が今年度第1次補正予算で計上済みの4兆円を除き、10.1兆?16兆円になるとの試算を委員が提出した。阪...
■タグ 日経 産経 東日本大震災復興構想会議 検討部会 復興債 増税 地方交付税
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3436:
■題 名 震災復興財源 増税で被災地支えよう(No.00649)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災の被災地の復興に向けて、第2次補正予算の編成が焦点となっている。2次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。その返済財源をどうするか。政府の復興構想会識は、今月末に発表する第1次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。  税収が多い所得税や法人税、消費税などが増税の候補だろう。どう組みあわせるか、いつから何年間程度増税するか。景気ヘの配慮に加え、被災地の住民...
■タグ 朝日 社説 補正予算 国債 東日本大震災復興構想会識 第1次提言 増税 民間資金 特区
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3437:
■題 名 復興基本法案きょう衆院通過 17日にも成立の見通し(No.00644)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、読売、朝日、産経)
■概要 ■復興基本法案きょう衆院通過 @毎日新聞(2011.6.10)  衆院東日本大震災復興特別委員会は9日、民主、自民、公明3党が会意した復興基本法 修正案を、特別委員長提案として本会議に提出する動識を賛成多数で可決した。修正案は10日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て17日にも成立する見通し。  修正案は、復興対策本部を引き継ぐ組織「復興庁」の早期設置を明記。企画立案、総合調整機能のほか、実施権...
■タグ 毎日 読売 朝日 産経 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 復興基本法 復興庁 復興債 復興特区
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3438:
■題 名 水産復興小口基金で 海産物で配当、商品割引も(No.00661)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 東日本大震災で被災した水産業者を、小口の出資金を集めたファンド(基金)などで支援する取り組みが広がっている。  松島湾の浦戸諸島では、地震と津波で養殖場や加工・処理施設のほとんどが壊滅した。養殖業者たちは4月、1口1万円の「一口オーナー制度」を始め、集めた資金を漁師約40人の資材購入や施設修理などに使っている。養殖が再開すれば、出資者に1口あたり2500?3000円分のカキなどを配当として送る...
■タグ 読売 水産業 ファンド 一口オーナー制度 三陸海産再生プロジェクト ミュージックセキュリティーズ
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3439:
■題 名 政治混迷・遅れる復興 経済団体トップに聞く 日本商工会議所 岡村正会頭 ・日本経団連 米倉弘昌会長(No.00687)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災からの復興の遅れや混迷する政治情勢に、経済界はいら立ちを募らせている。9日までに日本経済新聞のインタビューに応じた日本経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭はそろって菅直人首相の早期退陣と大連立政権の樹立を訴えた。復興作業の加速とともに、税財政・社会保障の一体改革、環太平洋経済連携協定(TPP) を促進することなどを求めた。 ◇日本経団連 米倉弘昌会長 復興庁8月には設...
■タグ 日経 インタビュー 米倉弘昌 岡村正 復興庁 FTA TPP 未来都市モデル構想 実験都市づくり 農業法人 がれき処理 二重ローン 再生機構
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3440:
■題 名 災害復興計画基図」の作成業務 23地区に分け指名入札 変状した地形を正確に把握 国土地理院(No.00752)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土地理院は9日、復興プランを検討する際の土台となる「災害復興計画基図」をつくるため、作成業務委託の公募型指名競争入札を23地区に分けて公告した。  同基図は早い地区で12月、遅くとも2012年3月までにつくり上げる。今回の業務では数値写真を用いて、2500レベル災害復興計画基図を作成し、基盤地図情報と電子国土基本図(地図情報)データファイルをまとめる。  震災後に変状した地形の正確な把握は、...
■タグ 建設通信 国土地理院 災害復興計画基図 基盤地図情報 電子国土基本図
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