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3641:
■題 名 復興計画3パターン「市街地全滅」「海側被災」「海辺集落」岩手検討(No.00404)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 震災復興のまちづくりを検討している岩手県は、高台移転や地盤のかさ上げで今回の津波の浸水高よりも高い場所へ住宅地の移転を進める方針を決めた。県東日本大震災津波復興委員会の専門委員会の議論を基にまとめた。  同委員会は、防潮堤などの施設を今回の津波の高さに合わせて整備し直すのは「必ずしも現実的でない」と判断。明治三陸地震など「百数十年程度で起こり得る津波」をこれまで通り整備目標に掲げた。さらに、ま...
■タグ 朝日 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 市街地復興パターン 高台移転 かさ上げ 防潮林 防災公園 職住分離
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3642:
■題 名 仮設市街地実現を 市町村への権限委譲提言 自治体学会(No.00492)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 自治体学会は、災害関連法規を改正し、被災市町村に権限を委譲することなどを柱とする政策提言「東日本大震災復興・新生に向けて」を21日、「自治体学会緊急フォーラムin所沢」で発表した。  提言では、現行の災害救助法が仮設住宅の建設は「被災自治体の県の業務」としており、市町村はその建設事業のみを担当するが、市町村独自の復興まちづくりや、地元集落の意向などが反映しにくい仕組みになっていると法制度上の問...
■タグ 建設工業 自治体学会 提言 災害救助法 仮設住宅 仮設市街地 ケアセンター 医療施設 各種相談所 分教場 就労場所
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3643:
■題 名 仙石線復興連携を確認 自治体・JR調整会議初会合(No.00486)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . JR仙石線の円滑な復旧を目指す「JR仙石線復興調整会議」の初会合が23日、仙台市宮城野区であり、復興計画の作成で沿線自治体とJR東日本が連携することなどを申し合わせた。  協議の一部は非公開で行われ、運輸局によると、自治体側は地域の復興計画の方向性について「(住宅の)高台移転を検討している」などと報告した。これに対してJR側は「まちづくり案がまとまれば(路線移設の可能性といった技術面などについ...
■タグ 河北新報 仙石線 JR仙石線復興調整会議 東北運輸局 復興計画 高台移転
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3644:
■題 名 福島県市長会 復興連携会議を設置(No.00425)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■県市長会 復興連携会議を設置 31日初会合 県ビジョンに提言 @福島民報(2011.5.24) ■県市長会 復興連携会議を設置へ 支援体制整備や提言 @福島民友(2011.5.24) 県市長会は東日本大震災の災害復旧と地域に復興に向け、13市が結集する「都市の復興連携会議」を設置した。...
■タグ 福島民報 福島民友 福島県 市長会 復興連携会議
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3645:
■題 名 【経済教室】漁業再生、加工業と一体で 適正規模へ拠点絞れ 参入規制緩和で投資誘致 小松正之 政策研究大学院大学教授(No.00519)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東北地方は、漁業で日本の生産量・金額の約15%を占める大生産地である。ただ「08年漁業センサス」によると、漁業者は3万6千人と全国の15%を占めるが、60歳以上の高齢者が基幹漁業の50%を占めるうえ、後継者も25%しかいない状況だ。従って単純な復旧・復興では東北地方の水産業は震災を契機に衰退が助長されよう。抜本的な対策が必要である。 (ポイント) ・単純な復興では東北の水産業は衰退の公算 ・...
■タグ 日経 経済教室 コラム 小松正之 沿岸都市 沿岸集落 水産業 港湾 漁港 資源管理制度 漁協 協業化 会社化 漁業所得補償制度
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3646:
■題 名 地域の持つ『復元力』中心に復興を 東日本大震災・復興まちづくりシンポ(No.00494)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 都市計画家協会関西支部は20日、学芸出版社と京都市のキャンパスプラザ京都でシンポジウム「東日本大震災・復興まちづくり私たちは何ができるのか、ともに考える」を開いた。  日本建築学会の佐藤滋会長が同学会での取り組みなどを報告したほか、佐藤会長や都市計画家協長、鳴海邦碩阪大名誉教授らがシンポジウムの出席者も交え、支援活動について討論した。  佐藤会長は「地域が持つ『復元力』を中心に据えてまちづくり...
■タグ 建設通信 都市計画家協会 復興まちづくり シンポジウム 佐藤滋 鳴海邦碩 森崎輝行 衛藤照夫
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3647:
■題 名 第6回東日本大震災復興構想会議検討部会(No.00295)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興構想会議)
■概要 東日本大震災復興構想会議検討部会(第6回) 議事次第 平成23年5月24日(火) 10:00?12:00 官邸4階大会議室 1. 開 会 2. 議 事 (1)第5回・第6回 東日本大震災復興構想会議の模様について (2)「復興構想会議」からの指示事項等の検討について 3. 閉会 <配布資料> 専門委員提出資料 全国町村会提出資料 参考資料:「東日本大震災に係る被災地...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興構想会議 検討部会 飯尾潤 森民夫 五十嵐敬喜 池田昌弘 今村文彦 植田和弘 大武健一郎 玄田有史 河野龍太郎 西郷真理子 佐々木経世 荘林幹太郎 白波瀬佐和子 神成淳司 竹村真一 團野久茂 馬場治 広田純一 藻谷浩介
■関連URL http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

3648:
■題 名 復興計画スピード策定 12市町村ほぼ年内 県、国との整合性課題(No.00396)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災で被災した岩手県内の沿岸12市町村の復興計画は、年内にほぼまとまることがわかった。早いところで7月に策定し、年内には大槌町と田野畑村を除く10市町村が策定を終える見通し。   ・大船渡市、久慈市、普代村、洋野町=7〜8月   ・釜石市、宮古市=9〜10月   ・陸前高田市、岩泉町、野田村=11月   ・山田町=今年中   ・田野畑村=7月の素案策定を経て年度内   ・大槌町=今夏の...
■タグ 岩手日報 復興計画 洋野町 久慈市 野田村 普代村 田野畑村 岩泉町 宮古市 山田町 大槌町 釜石市 大船渡市 陸前高田市
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3649:
■題 名 沿岸地域は集団移転=復興計画の素案を決定―仙台市(No.00246)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 仙台市は、10月末の策定を目指す復興計画の素案をまとめた。津波被災地域(最大で2650世帯)の集団移転や、地滑りが起きた丘陵地域(約2100世帯)の再建策を盛り込んだ。  集団移転に当たっては今年度中を目指して住民との合意形成を図り、建築基準法84条による建築制限をかけた上で、2015年度までに住宅の再建を目指す。家屋が全壊した地域では内陸部への集団移転を促すほか、大規模半壊地域については集落...
■タグ 官庁速報 仙台市 復興計画 集団移転 建築基準法84条 建築規制・建築制限 集団移転 宅地被害 丘陵地域
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3650:
■題 名 「第1回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」の開催について(No.00225)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年4月26日、財団法人国土技術研究センター(第2・第3会議室)にて、「第1回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」が開催されました。 委員長:山田 正(中央大学理工学部都市環境学科) 議事次第  1.開会(挨拶)  2.設立趣旨及び検討スケジュールについて  3.議事   ・津波の河川遡上と河口堰・水門等の被害状況について   ・基準及び施設の津波外力の考え方の現状...
■タグ 地震 津波 河川津波 河川遡上 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 水門 被害 災害 被災 復旧 東北 関東 国土交通省 国交省 ゲート 扉体 危機管理 耐震 対策 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 馬淵川 北上川 旧北上川 名取川 鳴瀬川 阿武隈川 馬淵大堰 北上大堰 月浜第一水門 月浜第二水門 南沢水門 脇谷水門 鴇波水門 月浜防潮水門 真野川水門 閖上水門 鳴瀬堰 野蒜水門 阿武隈大堰 新浜水門 山田正 角哲也 芹澤富雄 高見勲 田中仁 服部敦 藤田光一 藤野健一 藤間功司 渡辺博志
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201104280.html

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