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■題 名 東日本大震災からの復興に向けて 建築関連団体災害対策連絡会共同アピール(No.00696)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 各種団体(建築関連団体災害対策連絡会)
■概要 建築関連9団体は、2011年3月11日の東日本大震災の発生直後から、それぞれの団体の役割や特性に応じて応急危険度判定、建築・住宅相談、調査、提言などの活動を行ってきました。震災発生から約2か月を経過した時期をとらえ、建築関連9団体は、5月16日、それぞれこの震災にどう取り組んできたかの情報の交換・共有を行うとともに、今後、被災地の復興支援に建築界が連携して活動を行うための意見交換を行い、共同アピー...
■タグ 建設通信 建築関連団体災害対策連絡会 建築設備技術者協会 日本建設業連合会 日本建築家協会 日本建築学会 日本建築構造技術者協会 日本建築士会連合会 日本建築士事務所協会連合会 日本都市計画家協会 日本都市計画学会
■関連URL http://www.aij.or.jp/jpn/databox/2011/20110516-1.htm

3742:
■題 名 岩沼市東日本大震災復興グランドデザイン(案)追加事項(岩沼市震災復興本部決定事項)(No.02088)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(岩沼市)
■概要 岩沼市震災復興本部決定事項 岩沼市東日本大震災復興グランドデザイン(案)に関し、さら市として検討すべき内容等について、平成23年5月16日(月)の岩沼市震災復興本部で検討した結果、追加すべき事項が下記の通り決定された。 1 集団移転について 2 津波から地域を守ることについて 3 避難路等の確保について 4 地盤沈下対策について 5 排水対策について 6 農地の復旧等について...
■タグ 岩沼市 岩沼市震災復興本部 岩沼市東日本大震災復興グランドデザイン
■関連URL http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/

3743:
■題 名 【復興を問う】 「権限」と「お金」被災地に 小野寺五典氏 自民党衆院議員(No.00286)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 震災復興で地元が求めているのは、「権限」と「お金」の二つに点きる。国は何も言わなくていい。権限とお金だけ地元に渡してくれた方がましだ。  復興は決して難しくない。肝要なのは、地域ごとに「オーダーメトド」だということだ。例えば、気仙沼は根幹の水産業が全部やられた。住民が生きていくには遠洋、近海、沿岸漁業、水産加工場全部が必要だ。一方、南三陸町は産業として観光振興が重要だ。市街地復興では、南三陸は...
■タグ 読売 復興を問う コラム 自民党 小野寺五典 権限
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3744:
■題 名 【社説】復興基本法案 「現場感覚」で歩み寄れ(No.00284)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。阪神大震災の時の基本法に比べ、1カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨む体制作りも遅れる。  基本法案の審議を、出直しの第一歩としなければならない。各党とも、基本法の必要性や復興を担う組織を設けることには異論なかろう。対立点のひとつは、組織のあり方だ。閣僚の合議体である本部か、各省庁と並ぷ復興庁・復興院か。そこは方針の...
■タグ 朝日 社説 復興基本法 復興庁 復興院 縦割 現場感覚
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3745:
■題 名 復興会議1か月 ようやく各論へ 意見集約は難航必至 被災県から不満(No.00298)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、産経、読売)
■概要 ■復興会議1か月「特区」「農漁業」ようやく各論へ 土地集約化意見割れる 増税も議題に @日経新聞(2011.5.15)  復興構想会議は初会合から1か月を迎えた。当初は迷走ぶりが目立った会議も、14日は検討すべき8テーマを提示し、震災復興特区や農漁業の再生などを軸に議論をする方針が固まってきた。ただ、土地の集約化などの具体的な手法や財源論議では意見が分かれており、6月の1次提言へ向けて時間が限られ...
■タグ 日経 産経 読売 東日本大震災復興構想会議 復興特区 規制緩和 農業 漁業 土地 集約化 財源 道州制 達増拓也 村井嘉浩
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3746:
■題 名 構想会議委員起用へ 気仙沼市9月めどに復興計画(No.00324)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市は14日、復興指針となる市震災復興計画(仮称)について、9月までの策定を目指すことなどを盛り込んだ概要を発表した。  十数人による「震災復興会議」と、市民の意見を集約する「震災復興市民委員会」を設けて議論を進める。  震災復興会議は、政府の復興構想会議・検討部会委員にも名を連ねる学識経験者が数人入る見通し。市民委員会は、10人前後で、一般市民の視点や発想を提言としてまとめ、復興会議の議...
■タグ 河北新報 気仙沼市 気仙沼市震災復興会議 気仙沼市震災復興市民委員会 気仙沼市復興計画策定本部
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3747:
■題 名 宮城、17市町が復興計画 津波被災の沿岸中心 年内めど策定へ土地利用など具体化(No.00323)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災を受け、宮城県内35市町村のうち17市町が、復興の方向性や取り組む事業などを盛り込んだ復興計画を策定することが、河北新報のまとめで分かった。早い市町は8月ごろの策定を予定しており、年内には17市町が出そろう見込みだ。 ・仙台市:5月末までにたたき台、10月ころに復興計画案を策定。年内の正式決定を目指す。 ・石巻市:9月までに素案をまとめ、11月に復興計画案を策定。議会に報告する。...
■タグ 河北新報 宮城県 復興計画 仙台市 石巻市 塩釜市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 東松島市 大崎市 亘理町 山元町 松島町 七ヶ浜町 女川町 南三陸町 住民参画 集団移転
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3748:
■題 名 【復興に向けて】独自技術生かす投資を 世界平和研究所主任研究員 藤和彦さん(No.00615)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 東日本大震災は日本経済に変化をもたらす契機となりえます。復興に向けた投資は政府だけでなく、企業も独自の技術力を生かして活発化させる可能性があるからです。  そのカギの1つは、中小・ベンチャー企業の技術の積極活用です。例えば、あるベンチャー企業が開発した土壌改良材があります。それを福島第一原発事故の被災地に使えば、放射性物質を含んだ水分を吸収し、流出を防止できます。また、今夏の電力不足に対しては...
■タグ 毎日 復興に向けて コラム 藤和彦 中小企業 ベンチャー企業 技術 高齢富裕層 復興資金
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3749:
■題 名 【新しい日本へ危機からの再出発】電子版アンケート特集(No.00301)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 電子版アンケート あなたならどうする? ◇「公共の利益」思い複雑 震災対策で私権制限8割賛成  「緊急事態では個人の自由・財産の束縛もやむを簿ない」「被災者救援と被害拡大の防止のため、非常事態には積極的に制限すべきだ」との容認論が多い。特別立法で政府の対処方針を示しておくなど、平時からの備えを求める声もあった。  ただ手放しで賛成する意見は少なく、多くが条件付きだ。キーワードは補償と納得。「制限...
■タグ 日経 アンケート 公共の利益 私権制限 情報発信 不信感 権利制限 危機管理 コミュニティー 柳田邦男 想定外 室崎益輝 補償
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3750:
■題 名 自民が復興基本法案(No.00306)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 自民党は13日の特命委員会で、政府の復興基本法案の対案となる「東日本巨大地震・津波災害復興再生基本法案」をまとめた。関係府省の権限を一元化する「復興再生院」を内閣に新設し、期間10年の復興再生基本計画の作成、実施を担わせる。...
■タグ 毎日 自民党 復興基本法 復興再生院 復興再生基本計画
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