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■題 名 | 大槌町と東大 包括協定 計画策定に助言(No.03542) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(読売(夕)、朝日) |
■概要 | ■大槌町と東大連携 人材育成など復興へ協定締結 @読売新聞夕刊(2012.3.19) 岩手県大槌町と東京大学が19日、復興について連携・協力する包括的な協定を結んだ。同町には大学付属機関「国際沿岸海洋研究センター」がある縁で、町の復興計画策定作業や仮設住宅の運営について助言するなどの支援を続けてきた。協定には、復興関連施策への助言や町の将来を担う人材育成の協力、社会・産業・文化の発展の寄与、情報... | ||
■タグ | 読売 朝日 大槌町 東京大学 協定 国際沿岸海洋研究センター | ||
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572:
■題 名 | ◎災害時のヘリ使用で3社と協定=山梨県(No.03593) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 山梨県は、県外出張中の知事ら幹部が災害時にヘリコプターを使って帰任できるようにするため、ジャネット(山梨県甲斐市)、東邦航空(東京都江東区)、エクセル航空(千葉県浦安市)の3社と協定を締結した。原則として知事らの上京中に大規模災害が発生し、陸路での移動が困難となった場合に適用される。 協定書によると、ヘリを使用する条件は、県地域防災計画に基づき、(1)震度6以上の地震発生(2)富士山に噴火警戒レ... | ||
■タグ | 官庁速報 山梨県 | ||
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573:
■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇がれき処理、まだ気迫足りない?=地方6団体(No.03595) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 先週、静岡県島田市の桜井勝郎市長が東日本大震災で発生したがれきの本格受け入れを表明し、ここに来て、東京都など一部の地方自治体にとどまっていたがれきの広域処理の動きが徐々に広がりを見せている。野田佳彦首相ががれきの再利用の普及・拡大や代行処理に積極的に対応する方針を示したことなどが影響しているとみられ、地方6団体からも、「これでだいぶん進むのではないか。広域処理への協力を決議する議会も出てきている」... | ||
■タグ | 官庁速報 静岡県 島田市 がれき | ||
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574:
■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇住民と団員、両方守る=総務省(No.03596) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 東日本大震災から1年を迎え、消防庁の有識者検討会は、消防団員の安全確保のための中間報告をまとめた。震災では津波に流されるなどして多くの団員が犠牲になったことを教訓に、津波の到達予想時刻が短い場合には、住民の事前理解を前提に「退避を優先する」との文言を明記。検討会の室崎益輝座長(関西学院大教授)は「消防団は人を助けるのが当たり前だから死んでいいということではない。(任務と安全の)バランスを考えないと... | ||
■タグ | 官庁速報 津波 | ||
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575:
■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇動きだすか広域処理=環境省(No.03597) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理をめぐる状況に変化が見え始めてきた。野田佳彦首相は震災1年の記者会見で全国の自治体に受け入れへの協力を呼び掛けるとともに、その後の関係閣僚会合では政府一丸でがれき処理に取り組む姿勢を強調。 今後は、受け入れ表明した自治体に対し、処理する量などを明示した具体的な働き掛けを行う方針だが、この幹部は「実力があるのは断トツに政令市」と指摘。焼却施設や処分場があり... | ||
■タグ | 官庁速報 広域処理 環境省 災害廃棄物 がれき処理 | ||
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576:
■題 名 | ◎国の庁舎整備に低炭素基準=新築対象に適合義務化へ―国土交通省(No.03745) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 国土交通省は、二酸化炭素(CO2)排出量の削減や省エネルギーの推進に向け、国の官公庁施設を対象とした低炭素基準を設ける。同省官庁営繕部や各府省が、新たに庁舎や施設を建設する際、基準への適合を義務化し、建築物の省エネ化を進める。今秋にも導入する方向で、今後、各府省と協議しながら内容を詰める予定だ。 基準作りと並行し、国交省は東日本大震災で被災した官公庁施設の復旧に当たり、施設で必要なエネルギーを自... | ||
■タグ | 官庁速報 国土交通省 モデル事業 | ||
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577:
■題 名 | 集団移転 線引きに戸惑い(No.03536) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(朝日) |
■概要 | . 東日本大震災の津波被災地で、集団移転を促すための自治体による建築制限の「線引き」をめぐり、戸惑いや不満が生じている。支援を受けて高台などに移りたい人がいる一方、現地で住宅を再建したい人もいるためだ。 ◇家解体後に一転対象外「今さら言われても」 仙台市宮城野区の南蒲生地区。地区の大半は当初「災害危険区域」に指定され、集団移転の対象になる予定だった。だが、市が昨年10月に津波浸水シミュレーション... | ||
■タグ | 朝日 集団移転 災害危険区域 仙台市 宮城野区 南蒲生地区 石巻市 漁業集落防災機能強化事業 | ||
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578:
■題 名 | JR八戸線が全線再開 洋野で記念式典 被災の在来線で初(No.03685) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(岩手日報) |
■概要 | . JR八戸線は17日、東日本大震災の影響で不通になっていた久慈(久慈市)-種市(洋野町)間が復旧し、全線で運転再開した。被災したJR在来線7路線のうち、全線復旧は初めて。 八戸線は震災で陸中中野-宿戸間が被災。大浜川橋りょうが流失したほか、線路約1.2キロや陸中八木駅、有家駅も被災した。JR東日本は震災後、八戸線の運転区間を徐々に拡大し、昨年8月8日から八戸-種市間で暫定ダイヤで運行。久慈-種... | ||
■タグ | 岩手日報 八戸線 | ||
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579:
■題 名 | 福島県を医療復興特区に(No.03534) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(毎日) |
■概要 | . 復興庁は16日、福島県を「医療関連産業復興特区」に認定した。復興特区の認定は6件目。 | ||
■タグ | 毎日 復興庁 福島県 復興特区 医療関連産業復興特区 | ||
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580:
■題 名 | 進まぬ被災復旧工事 補正予算執行4割のみ 技術職不足 設計もできず(No.03535) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(読売(夕)) |
■概要 | . 東日本大震災で壊れた道路や堤防、港湾などの公共土木施設の復旧工事について、政府の補正予算計1兆1315億円のうち、執行できたのは41.6%(1月末現在)にとどまることがわかった。国道など国が実施する工事は7割執行されたものの、生活道路など国から補助を受けて自治体が行う工事は3割で、格差が出ている。被災自治体では、設計などが出来る技術系職員が不足していることが大きな要因だ。 国交省は、被災地以... | ||
■タグ | 読売 復旧工事 人手不足 技術者不足 | ||
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