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■題 名 復興「道筋ついてない」92% 福島県民意識共同世論調査(No.03488)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 朝日新聞社が福島放送と共同世論調査(電話)を行ったところ、復興への道筋が「ついていない」という人が92%に達した。調査は昨年9月の事故半年時に続いて2回目。  「福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか」と4択で尋ねると、「あまりついていない」54%、「まったくついていない」38%。  「県全体で、もとのような暮らしができるのはいつごろか」について4つの選択肢から選んでもらうと、「3年以内」...
■タグ 朝日 世論調査
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■題 名 【大震災1年】 津波避難ビル急増 全国で6000棟前後か 耐震強化 悩む自治体(No.03489)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 東日本大震災後、「津波避難ビル」を指定する自治体が増えている。国土交通省などが全国の沿岸610市区町村を対象に調べたところ、昨年6月で1876棟、同10月では3986棟。担当者は「現在は1000棟前後に増えている可能性もある」とする。ただ、沿岸部に高層の建物がなかったり、あっても耐震性が不十分だったりと、頭を痛める自治体も多い。  千葉県鴨川市は震災前1棟から昨年5月までに41棟に増やした。沿...
■タグ 読売 津波避難ビル 鴨川市 伊東市 耐震性 津波避難タワー 御前崎市 焼津市 沼津市
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■題 名 地震直後 消防団退避を優先 消防庁が中間報告案 水門閉鎖など最小限に(No.03490)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 総務省消防庁の検討会は5日、津波の恐れがある地震発生直後は消防団の退避を優先させ、水門閉鎖や避難誘導も最小限にとどめるとする中間報告案に大筋で合意した。9日の正式な報告の後、同庁は各市町村に対し、退避ルールを明確にした安全管理マニュアルの整備を求めていく。  昨年の震災では岩手、宮城、福島3県で計254人の消防団員が死亡・不明となった。多数の犠牲が出た要因について、1人の団員が平均2.9か所、...
■タグ 読売 消防庁 消防団
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624:
■題 名 被災地 受診我慢し悪化も 施設復旧遅れスタップ不足 3県の病院本社アンケート(No.03511)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手、宮城、福島の3県沿岸部の病院を対象に2月に実施した朝日新聞社のアンケートでは、復旧格差が浮き彫りになった。入院機能や施設が元に戻らずスタッフ不足に悩む所も多い。診察してほしくても我慢して症状が悪化するなど住民への影響も深刻だ。 (常勤医は約3割、看護師は5割の病院で減少)  医師2人、看護師20人がいて、救急患者も受けていた石巻市立雄勝病院は津波で全壊。昨年10月、雄勝診療所ができ外来診...
■タグ 朝日 病院
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625:
■題 名 交付金、生活再建を優先 平野復興相「判断迷う事業、先送り」(No.03512)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 平野復興相は5日、復興交付金について、「住宅と産業再生と学校再建(の関連事業分)は復興庁に急がせている」と述べ、被災者の生活再建で緊急性の高い事業に優先的に配分していることを強調した。平野氏は「不満はあるだろうが、3月末の次回申請以降に延ばして問題ない事業もある」「高台移転などでびっくりする(ほど高い)単価でやっている事業もある」と述べた。`...
■タグ 読売 平野達男 復興相 復興交付金
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626:
■題 名 被災3県企業 4割が増収 復興需要 業績押し上げ(No.03513)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 岩手、宮城、福島の被災3県の企業のうち、昨年3月から10月に決算を迎えた企業の4割近くが増収になったことが5日、東京商工リサーチのまとめで分かった。  調査対象は2万8847社。増収企業の売上高の伸びは、平均で前年同期比10.2%増。被災3県の内陸部と沿岸部を比較すると、内陸部の増収企業の売上高が平均で9.6%増に対し、沿岸部は12.4%増。規模別では、売上高が1000万円未満の企業(441社...
■タグ 読売 東京商工リサーチ 復興需要 売上高
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■題 名 石巻市が2特区申請(No.03514)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 宮城県石巻市は5日、復興特区「石巻まちなか再生特区」と「北上食料供給体制強化特区」を宮城復興局石巻支所に申請した。まちなか再生特区は、市中心部の活性化や観光推進などが目的。事業者が新規参入した場合などに法人税の減免措置などが受けられる。食料供給体制強化特区は、北上地区に乾燥調製貯蔵施設を建設するため、農地からの転用などを行う。...
■タグ 読売 石巻市 復興特区 石巻まちなか再生特区 食料供給体制強化特区
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628:
■題 名 支援機構が業務開始 零細企業や水産業も対象(No.03515)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 東日本大震災事業者再生支援機構」(本店・仙台市)が5日、業務を始めた。金融機関から債権を買い取って、被災企業が震災前から抱える借金の返済負担を軽減し、再建を後押しする。支援対象は岩手、宮城、福島など14都道県285市町村の中小・零細企業や農林水産業者、病院など。債権の買い取り枠は最大5千億円。 Q 支援機構を設置した背景と仕組みは? A 被災企業の過去の債権を金融機関から買い取り、最長15年...
■タグ 産経 東日本大震災事業者再生支援機構 二重ローン 債権買い取り 中小企業 零細企業 農林水産業者
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629:
■題 名 福島特措法案 今国会成立へ(No.03510)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、毎日(夕))
■概要 ■福島特措法案 今国会成立へ @朝日新聞(2012.3.6)  民主、自民、公明3党は5日、福島県を対象に税制の優遇措置などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法案について、今国会で成立させる方針を確認した。民主党が7日の衆院復興特別委員会に修正案を提出し、8日の衆院通過をめざす。 ■福島特措法案で民自公修正合意 @毎日新聞夕刊(2012.3.6)  民主、自民、公明3党は6日、政府が今国会に提出し...
■タグ 朝日 毎日 民主党 自民党 公明党 福島復興再生特別措置法
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630:
■題 名 気仙沼市長 10年以内鉄路復旧を  気仙沼線BRT導入条件示す(No.03671)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災の影響で一部運休が続くJR気仙沼線について、気仙沼市の菅原茂市長は5日の記者会見で、「10年をめどに鉄路で本復旧すると(JR東日本側に)確約してほしい」と語った。JR東日本は同線の仮復旧策としてバス高速輸送システム(BRT)の導入に意欲を示す。一方で鉄路の再建については明言を避けている。...
■タグ 河北新報 気仙沼市 菅原茂 気仙沼線 バス高速輸送システム(BRT)
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