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■題 名 常磐線相馬-亘理 復旧着手 石巻線 渡波-浦宿 来春開通 / 常磐線移設に温度差(No.03670)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . JR東日本は5日、常磐線の相馬(相馬市)-亘理(宮城県亘理町)間について用地買収を含む復旧作業に着手すると発表した。宮城、福島県境はルートを内陸側に移設する。レール敷設などの工期は3年程度の見込み。ただ用地買収の完了は未定。  この区間とは別に原発事故の警戒区域などに含まれる広野(福島県広野町)-原ノ町(南相馬市)間は再開見通しが立ってない。  石巻線は今春、渡波-浦宿間で護岸工事に着手する。...
■タグ 河北新報 JR東日本 常磐線 石巻線
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■題 名 ◎災害時の緊急支援隊を創設へ=兵庫県(No.03705)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 兵庫県は2012年度、地震など大規模災害時に被災地の支援をスムーズに行うため、「ひょうご災害緊急支援隊(県外版)」を創設する。災害対策課は「県と市町が連携し、正確な情報に基づいて有効な支援を行えるようにしたい」としている。...
■タグ 官庁速報 兵庫県
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■題 名 【社説】 大震災1年 新しい日本へ フクシマを乗り越え福島の再生を(No.03485)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 放射能に阻まれてきた福島の被災地の復興がようやく勤き出そうとしている。福島県広野町は1日に避難していた役場の機能を元の庁舎に戻した。川内村役場も月内に「帰村」する。国や自治体、東電は福島の再生に向け、より能動的に除染や社会基盤の復旧、産業の支援などに取り組んでほしい。  原発の現状がよくみえない。それが住民の帰還を妨げる不安の根もとにある。政府は昨年12月、原発敷地内の事故収束を宣言したが、温...
■タグ 日経 社説 広野町 川内村 住民帰還 避難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域 除染 中間貯蔵施設 帰還困難区域 土地買い取り 雇用 福島復興再生特別措置法
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634:
■題 名 岩手・宮城3路線 鉄道復旧VSバス導入 議論進まず 自治体「復興シンボル」 JR「費用と期間半分」(No.03486)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 東日本大震災で運休が続く岩手、宮城のJR3路線を巡り、鉄道復活を訴える自治体と「バス高速輸送システム」(BRT)に切り替えたいJR東日本の間で溝が埋まらない。  岩手県の山田、大船渡線沿線13自治体は「三陸沿岸の早期復興の実現に、鉄道の堅持が強く望まれる」との緊急決議を採択した。両線の間を走る三陸鉄道が復旧を進めていることから「三陸沿岸が線路でつながっていることが重要」と訴える。  ただ、宮城...
■タグ 読売 JR東日本 山田線 大船渡線 気仙沼線 バス高速輸送システム」(BRT) 石田東生
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■題 名 民間資金復興に活用 政府と専門家250人 被災自治体に派遣(No.03487)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売(夕))
■概要 . 政府は5日、東日本大震災で被災した自治体に対し、コンサルタントなどのPFIの専門家を来年度から重点的に派遣する方針を決めた。2012年度はのべ約250人を派遣する。民間の資金や経営ノウハウを活用して被害を受けた社会資本の再整備を進め、復旧・復興費用の縮減につなげるほか、自治体の入手不足を補う狙いがある。  被災地でのPFI活用は、昨年7月に決定した政府の復興基本方針に盛り込まれ、内閣府が検討を...
■タグ 読売 PFI 民間資金
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■題 名 【社説】 東日本大震災1年 遅れる復興  政府と被災地の「落差」解消を(No.03508)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 被災地の復興は依然、遅れている。読売新聞の世論調査では、復興が「進んでいない」と見る人が72%に上った。政府・与党は復興事業の加速に全力を挙げるべきだ。  政府は、復興交付金の第1弾として2509億円の配分を決めた。だが、被災自治体から「査定が厳しく、通常のひも付き補助金と変わらない」といった不満が相次いでいる。当初の期待と現実の落差が大きかったのだろう。政府は、申請段階からより入念に自治体と...
■タグ 読売 社説 復興交付金 人手不足 集団移転 合意形成 復興庁 復興特区
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■題 名 【社説】 震災1年 多難な復興の歩み 再生へ壁を超えよう(No.03509)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . がれき処理は、三陸沿岸自治体に共通する難題だ。毎日新聞の調査では、市町村に処理受け入れを要請しているのは10都府県にとどまる。政府が示した焼却灰の放射線量の基準について不信感が地元住民に根強いのだという。岩手、宮城両県のがれき処理については、復興庁が強く主導する役割を果たしてほしい。  これからの1年が、被災者の生活再建への長い道のりの中でとりわけ重要だ。津波の惨禍を繰り返さない防災、安全対策...
■タグ 毎日 がれき広域処理 高台移転 集団移転 金融支援
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■題 名 《市政コーナー》 ◎災害対策で、LED街灯設置=秋田県男鹿市(No.03700)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 男鹿市は2012年度、津波など災害時に市民を避難所まで誘導できるよう、ソーラーパネル付き発光ダイオード(LED)街灯を整備する。太陽光で蓄電でき、災害で停電が起きた場合にも機能する上、消費電力が従来の電灯より少なくて済み、寿命も長いことから、LED街灯の設置を決めた。当初予算案に関係経費5600万円を計上した。 来年度は津波の危険性を踏まえ、市沿岸部の船越地区に20基を整備する。小学校など、市指...
■タグ 官庁速報 秋田県 男鹿市 LED 津波
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639:
■題 名 ◎12年度3月補正は638億6000万円=宮城県(No.03701)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県は、2011年度に積み立てた東日本大震災復興交付金事業を予算化し、12年度一般会計当初予算案に638億6000万円を追加する3月補正予算案を決めた。補正後予算額は前年度当初比107.9%増の1兆7461億4200万円となる。  歳出は、被災地の農業支援163億9400万円、市街地相互の接続道路整備322億9100万円など。...
■タグ 官庁速報 宮城県 復興交付金 補正予算
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640:
■題 名 ◎2月追加補正は662億2900万円=宮城県(No.03702)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県の2011年度一般会計2月追加補正予算案は、662億2900万円と決まった。同会計累計額は前年度同期比173.9%増の2兆4501億2500万円で、東日本大震災からの復旧・復興経費の計上により、最終補正後では過去最大となる。 歳出は、東日本大震災復興交付金基金の積み立て563億3800万円など。...
■タグ 官庁速報 宮城県
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