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■題 名 内閣改造 2庁そわそわ 復興庁=専任相の任命とズレ 消費者庁=大臣代われば9人目(No.03200)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 野田佳彦首相が13日に踏み切る内閣改造・民主党役員人事で復興庁と消費者庁が揺れている。2月上旬とされる復興専任相の増員は改造のタイミングとずれ、消費者庁は度重なる大臣交代に見舞われる。ともに発足の理念はかすれがちだ。  復興庁設置法には、発足と同時に復興相を置き、同庁が廃止される2020年度末まで閣僚の定数を1人増員できることが定められている。首相はすでに、初代の復興専任相に平野達男復興相を横...
■タグ 朝日 野田佳彦 首相 復興庁 復興担当相 平野達男
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■題 名 福島復興特措法 2月中旬に提出(No.03201)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 政府は、原発事故を受け福島県の復興を後押しする「福島復興再生特別措置法案」(仮称)について、2月中旬に国会に提出する方針を固めた。  同法案は、政府が3月末を想定する原発周辺の避難区域の一部解除も含めた見直し措置の後に、住民が速やかに帰還できるよう、生活環境を整備する取り組みを網羅する。具体的には、国が市町村に代わって避難区域でインフラ(社会資本)復旧事業を代行できる制度や、雇用を確保する事業...
■タグ 読売 福島復興再生特別措置法
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■題 名 気仙沼に「鎮魂の森」 政府が計画 第1号 3月から植樹(No.03282)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 政府の東日本大震災復興構想会議が犠牲者慰霊のために提言した「鎮魂の森」が、気仙沼市の被災地を見下ろす安波山に計画されていることが11日わかった。鎮魂の森は最終的に被災地10力所程度に設けられる見通しで、安波山は他の場所に先駆けて3月に植樹が始まる。安波山は標高239メートル。気仙沼市の象徴として親しまれる一方、震災発生時には住民の多くが避難場所として逃げ込んだ。  鎮魂の森は計6ヵ所で計画が進...
■タグ 岩手日報 東日本大震災復興構想会議 鎮魂の森 気仙沼市 安波山
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■題 名 東北横断道 遠野住田-遠野間着手 中心くい設置 10年以内に完成へ @岩手日報(2012.1.12)2.2(No.03283)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東北横断道釜石秋田線の遠野住田-遠野間(11キロ)の中心くい設置式が11日、遠野市綾織町の整備予定地で行われた。未着手区間の本格的な測量調査がスタート。計画説明や用地買収、工事を進め、東日本大震災からの「復興道路」として今後10年以内に完成させる予定。  同区間は釜石秋田線(延長約80キロ)のうち、同市上郷町から同市綾織町をつなぐ11キロの自動車専用道路。すでに整備が完了した釜石西‐遠野住田間...
■タグ 岩手日報 東北横断自動車道釜石秋田線 復興道路
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■題 名 《町村スポット》◎全町民に「非常持出袋」を配布へ=和歌山県印南町(No.03018)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 和歌山県印南町は、災害時用の食料などを入れた非常用持ち出し袋を全町民に1人1個配布する。町内全域が非常袋として当面の食料を備蓄することにより、被災時に緊急支援が到達するまでの間、「逃げ込んだ先の地域で、住民同士で被災者を助け合う」(総務課)ことを目指す。全町民約9000人分の購入費として、2011年12月補正予算に約4300万円を計上した。  食料や水のような期限のあるものは、防災訓練などの際...
■タグ 官庁速報 和歌山県 印南町 非常用持ち出し袋
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946:
■題 名 ◎住民帰還へ暮らし機能復旧=福島原発事故の避難区域再編で―震災復興本部(No.03019)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府の東日本大震災復興対策本部は、原発事故に伴う避難区域を放射線量に応じて3区分することが正式に決まったのを受け、「避難指示解除準備区域」の住民帰還に向けた準備を本格化させる  原子力災害対策本部は、昨年12月末の会合で、3月末までに現在の警戒区域、計画的避難区域を、  (1)年間積算放射線量が現時点で50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」  (2)同線量が20ミリを超える恐れがある「居住...
■タグ 官庁速報 東日本大震災復興対策本部 避難区域 住民帰還 警戒区域 計画的避難区域 帰還困難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域 除染 生活環境 福島避難解除区域生活環境整備事業
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947:
■題 名 ◎補助限度額を定額制に=戸建て住宅の耐震改修で―国土交通省(No.03020)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、戸建て住宅の耐震改修費を補助する自治体の事務負担を軽減するため、1戸当たりの補助限度額の算定方法を見直す。  現行の補助限度額は、1平方メートル当たり3万2600円。自治体担当者が補助金額を確定するには、対象物件の延べ床面積から上限額を計算する作業が伴う。来年度からは1戸当たり80万円と定額にし、計算する手間を省く。  同事業では、戸建て...
■タグ 官庁速報 国土交通省 住宅・建築物安全ストック形成事業 戸建住宅 耐震改修 補助限度額
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948:
■題 名 高台移転候補地を寄付 南三陸町議会で取得否決の106ヘクタール 「まとまった土地、奇跡に近い」(No.03199)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 宮城県南三陸町で、住民の高台移転の候補地だった106ヘクタールを元楽天副社長の男性が昨年12月2日に東京の投資会社から購入し、同月26日に町に寄付した。  この土地をめぐっては、震災前の昨年1月、投資会社が競売で8千万円で購入した。住居の高台移転をめざす佐藤仁町長は震災後の昨夏、この土地を9300万円で取得する議案を町議会に提出した。しかし、厳しい財政のなかで町の負担の大きさなどが懸念され、町...
■タグ 朝日 南三陸町 高台移転
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949:
■題 名 首相、宮城・岩手の被災地訪問(No.03341)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、毎日、産経)
■概要 ■首相、被災3県を視察 復興遅れ相次ぐ要望 産業・雇用支援を約束 @日経新聞(2012.1.11)  野田佳彦首相は10日、岩手、宮城両県を訪れ、8日の福島県とあわせて被災3県の視察を終えた。首相は仮設住宅や水産加工場を訪問し、産業・振興や雇用対策を約束したが、住民はいら立ちを募らせている。  首相は仮設住宅を視察して住民と懇談。被災者からは首相に要望が相次いでいた。「周辺の部屋から聞こえてくる足...
■タグ 日経 毎日 産経 野田佳彦 首相
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950:
■題 名 【社説】 被災地紛争解決 法律扶助の強化が必要(No.03342)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 被災者の生活再建に欠かせない分野で新たな制度や仕組みができた。二重ローン問題では、私的整理に関するガイドラインが策定され、破産手続きなどによらない個人の價務減免に道を開いた。また、原発事故の賠償問題では、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下に「紛争解決センター」が設置された。  日本弁護士連合会の無料法律相談には被災者から約3万5000件の相談が寄せられた。具体的な法的手続きが必要な事案が...
■タグ 毎日 社説 二重ローン 私的整理 原子力損害賠償紛争審査会 紛争解決センター 法律相談 日本司法支援センター(法テラス) 総合法律支援法 代理援助 法律扶助
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