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■題 名 復興交付金 来月上旬にも配分開始 総額2兆円(No.03252)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■復興交付金 来月上旬にも配分開始 総額2兆円、自治体に @岩手日報(2012.1.3) ■復興交付金 来月上旬にも配分開始 総額2兆円、再生に弾み @河北新報(2012.1.3) ※2紙同一記事  政府の東日本大震災復興対策本部は、早ければ来月上旬にも総額約2兆円の復興交付金の配分を始める。第1弾として配るのは11年度分の一部。当初は計画の到着順に渡す予定だったが、事業資金の確保を急ぐ市町村から...
■タグ 岩手日報 河北新報 東日本大震災復興対策本部 復興交付金
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992:
■題 名 宮城県、実施計画策定へ 復興事業に数値目標(No.03253)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は復興計画を具現化するため、「復旧期」に位置付けた2011〜13年度の「復興実施計画」の策定に着手した。復興計画に掲げた7つの政策分野、24の施策項目にそれぞれ2、3の数値目標を設ける。5年間で1万2000戸を整備する災害公営住宅では、12年度は300戸、13年度は3100戸の目標値を固めた。がれき処理も年度別の数値目標を設定する。  復興実施計画は、宮城の将来ビジョンの「第2期行動計画...
■タグ 河北新報 宮城県 宮城県震災復興実施計画 数値目標
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993:
■題 名 福島高専 復興関連人材育成へ 原子力安全、減災、再生エネルギー(No.03254)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 福島高専(いわき市)は、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材育成を目的に、原子力安全、減災工学、再生可能エネルギーの3分野で専門教育を実施する特別コースを専攻科に新設する。新年度に専門教員や学生を募り、2013(平成25)年度から授業を開始する方針。  専攻科は5年間の高専教育を経て、さらに2年間、高度な技術を学ぶために開設されている。特別コースは全ての専攻科生が選択できるよう設定。受...
■タグ 福島民友 福島高専 人材育成 原子力安全 減災工学 再生可能エネルギー 専門教育 専攻科
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994:
■題 名 【社説】 汚染特措法施行 「福島再生」へ除染を着実に(No.03255)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 今年、本県は東日本大震災と原発事故からの本格的な復旧・復興に取り組む。その前提となるのが、放射性物質に汚染された県土の除染だ。放射性物質汚染対処特別措置法が1日に全面施行され、本腰を入れて取り掛かる時が来た。  国は3月末をめどに現在の避難区域を再編し、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下の区域では一日も早い帰還を目指す。汚染土壌を洗浄する実証試験も避難区域で始める予定で、さまざまなデータ...
■タグ 福島民友 社説 除染 放射性物質汚染対処特別措置法
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995:
■題 名 個人向け復興国債 販売好調 「少しでも協力」(No.03074)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、朝日、毎日、産経)
■概要 ■復興国債の販売好調 大手行で1000億円、通常の倍 @日経新聞(2012.1.3)  東日本大震災の復興費に充てる「個人向け復興国債」の大手銀行での販売額が約1000億円に達したことがわかった。昨年9月に販売された通常の個人向け国債の約2倍の売れ行き。金利などの商品性は従来と変わらなかったが、被災地の支援を目的に初めて個人向け国債を購入した人が増えたとみられる。  個人向け復興国債は昨年12月5...
■タグ 日経 朝日 毎日 産経 復興債 復興国債
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996:
■題 名 【2012新年に考える】 復興 苦難乗り越え(No.03073)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 ◇農漁業、回復に地域差  宮城県の塩釜市魚市場。他の漁港と比べると被害が小さく、昨年11月の水揚げ高(トン)は前年同月の約2倍。震災以降、本来は石巻や気仙沼に入る船が代替で塩釜に水揚げするケースが続いている。漁港周辺の加工場や冷蔵・冷凍設備の多くを失った石巻や気仙沼は11月になっても6〜7割減と、水揚げ高は大きく減ったまま。加工・流通から造船まで関連業種を含めた、漁港機能の一体的な復旧が急務だ。福...
■タグ 日経 漁業 農業 復興特区 復興財源
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997:
■題 名 岩手県が4特区創設へ 重点分野再編国に申請 産業再生柱に(No.03243)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は「産業再生特区」を柱に、県内に4つの復興特区を創設する方向で検討に入った。特区の活用を希望する市町村と共同で復興推進計画を作成し、今月末にも国に申請する方針。  県が創設を目指すのは、「産業再生」「再生可能エネルギー利用促進」「保健・医療・福祉」「復興まちづくり」。県は10の「岩手復興特区」の創設を掲げているが、重点4分野に再編し、先行して申請する。  特に期待するのが「産業再生特区」...
■タグ 岩手日報 岩手県 復興特区 産業再生特区 法人税 税額控除 再生可能エネルギー利用促進特区 小水力発電 保健・医療・福祉特区 復興まちづくり特区 手続き簡素化 教育振興特区 国際科学技術研究特区 国と地方の協議会
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998:
■題 名 岩手日報社の県政世論調査 生活基盤に強い不安 岩手の再生どう描く(No.03244)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手日報社が行った県政世論調査によると、東日本大震災からの復興で今後、重要性を増す施策として、雇用確保や産業再生が最多の37%に上った。沿岸全市町村が復興計画を策定、まちの再生か本格化する中でも、生活基盤の確保に対する危機感は依然として強い。拠点病院である高田、大槌、山田の被災3県立病院は従来通り入院ベッドを持つ総合病院として再建を求める声が強い。就学支援など子どもたちへの支えや傾聴ボランティ...
■タグ 岩手日報 世論調査 雇用 産業再生 高台移転 県立病院 総合病院 地域包括医療拠点 就学支援 心のケア ボランティア
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999:
■題 名 復興岩手知の拠点化 注目集める自然資源 三陸ジオパーク マリンサイエンス 国際リニアコライダー(No.03246)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大地の歴史に学び津波の記憶を未来に伝える「いわて三陸ジオパーク構想」、三陸の海を舞台に生態系調査や新エネルギーの活用を探る「東北マリンサイエンス拠点(仮称)計画」、宇宙の起源に迫る国際リニアコライダー(ILC)計画」。三つのプロジェクトが動く今年、復興岩手のもう一つの姿である知の世界拠点化に向けた歩みが本格化する。 ◇三陸ジオパーク 津波の爪痕・遺産に 田老防潮堤など17候補  東日本大震災...
■タグ 岩手日報 いわて三陸ジオパーク 災害遺構 東北マリンサイエンス拠点形成事業 海洋生態系 大槌町 東京大学 大船渡市 北里大学 加速器 国際リニアコライダー(ILC) 北上山地 北上高地
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1000:
■題 名 河北新報社 自立的復興へ提言 東北再生へ新産業を創生(No.03247)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災からの本格的な復興と東北の新たな発展を目指し、河北新報社は同社が設置した東北再生委員会(委員長・一力雅彦社長)の議論を基に3分野11項目からなる提言をまとめた。  6県による自立的な復興をリードする広域行政組織「東北再生共同体」の創設を呼び掛けているほか、被災地での独自のまちづくりや創造的な産業興しなどの分野で、具体的プロジェクトを掲げた。東北一体の再生という視点を重視し、被災地の...
■タグ 河北新報 東北再生委員会 提言 一力雅彦 伊東豊雄 黒田昌裕 今野秀洋 首藤伸夫 藤原作弥 増田寛也 阿部重樹 大滝精一 小野田泰明 数井寛 神田玲子 小松正之 鈴木貴博 鈴木素雄 須能邦雄 松沢伸介 宮原育子
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