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■題 名 中心地再生プラン策定 須賀川商議所が復興指針 都市機能集約など(No.02640)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 須賀川商工会議所は、中心市街地が東日本大震災からの復興の指針となる「須賀川新生プラン」を策定した。橋本克也市長を訪れ、プランを提出した。市は今年中の策定を目指す復興計画、来年度から見直す総合計画にプランの考えを盛り込む方針。  プランは「住みたいまち須賀川」を基本方針に掲げた。被災した市総合福祉センターに 代わる総合コミュニティ施設の建設、翠ケ丘公園内への図書館や美術館の整備、放射線医療に対応...
■タグ 福島民報 須賀川市 須賀川商工会議所 須賀川新生プラン
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1582:
■題 名 東北中央道福島-霊山 伊達最短通過ルート IC2ヵ所 地方整備局方針(No.02639)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■東北中央道福島-霊山 伊達最短通過ルート 地方整備局方針新IC2ヵ所 @福島民報(2011.11.12)  国土交通省東北地方整備局は11日、東北中央自動車道福島-霊山IC(仮称)間のルートと新たなIC2カ所の設置方針を固めた。ルートは伊達市内を最短で通過し東北道に接続する約13キロ。同日、仙台市で開かれた社会資本整備審議会道路分科会の東北地方小委員会で了承された。  年内にも住民アンケート...
■タグ 福島民報 福島民友 東北地方整備局 東北中央自動車道 社会資本整備審議会 道路分科会 東北地方小委員会
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1583:
■題 名 宮城の4市町を「復興地域」指定 気仙沼市 復興推進地域266ヘクタール(No.02534)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報)
■概要 ■復興推進地域266ヘクタール指定 気仙沼市 年度内、都市計画決定 @河北新報(2011.11.12)  気仙沼市は11日、県による建築制限が前日解除された「鹿折・魚町・南町」など3地区(計266ヘクタール)について、特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」に指定し建築制限を継続した。住民や専業者と協議した上で、年度内に土地区画整理事業の都市計画決定を目指す。建築制限は最長で2013年3月10...
■タグ 河北新報 岩手日報 気仙沼市 南三陸町 女川町 名取市 石巻市 東松島市 建築規制・建築制限 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 土地区画整理事業 都市計画決定
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1584:
■題 名 ◎大型船による災害対応、検討へ=物資運送や負傷者の手当てで―内閣府(No.02389)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 内閣府は、沿岸地域における大規模災害への対策として、ヘリポートや医療機能を備えた大型船舶「災害時多目的船」の導入に向けて検討を始める。救援物資の運送や、負傷者の手当てを船上で行うほか、政府の現地対策本部としての活用も視野に議論する考えで、年内にも有識者や海運会社などで構成する検討会を設置する。導入する船の規模や機能、配置場所などについて、今年度内に結論を出す方針だ。 課題となるのは、多目的船の導...
■タグ 官庁速報 内閣府 災害時多目的船 救援物資
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1585:
■題 名 【再興への道】いわて東日本大震災検証と提言 第5部復興計画  5-9(No.02331)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災から7ヵ月余りがすぎた。各市町村は本格的な復興へと軸足を移し、まちづくりの基本となる復興計画の策定を急いでいる。復興計画策定の課題を探る。(この企画は9回続き) ■【再興への道】いわて東日本大震災検証と提言 第5部復興計画 5)新エネルギーの可能性 脱原発の機運追い風 @岩手日報(2011.10.28)  洋野町と県、久慈市は9月から、洋上風力発電の事業化に向けた風況調査を行って...
■タグ 岩手日報 再興への道 いわて東日本大震災検証と提言 コラム 新エネルギー 脱原発 洋野町 久慈市 風力発電 陸前高田市 大船渡市 住田町 大規模太陽光発電(メガソーラー・ギガソーラー) リチウムイオン電池 復興特区 自然エネルギー 奥尻島 防潮堤 盛土 高台移転 集団移転 人工地盤 避難路 起債 財政圧迫 少子高齢化 過疎化 人口減少 宮古市 田老地区 インタビュー 平野達男 復興担当相
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1586:
■題 名 【論説】 三陸の交通 鉄路の位置付け明確に(No.02536)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大震災で被災した本県の三陸の鉄道路線は、三陸鉄道が全線復旧に向けて動き出した一方、JR線は見通しが立っていない。そんな中、地元住民からは代替交通を望む声も聞かれる。地方鉄道が廃止されれば、復活や新路線設置は極めて難しい。今後に向けて鉄路をどう位置付けるかが必要だ。重要な社会的資本という視点を踏まえて慎重に論議してほしい。  国は、赤字経営の三陸鉄道に対しては全面的な支援を図る方針。しかし、黒字...
■タグ 岩手日報 論説 鉄道 三陸鉄道 JR東日本
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1587:
■題 名 【社説】 復興庁設置法案 平時の発想では前進しない(No.02638)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 野田政権が復興庁設置法案を国会に提出した。私たちは同庁の早期設置を求めるとともに「被災地起点にを貫くため、東北への設置を強く訴えてきた。ところが、出来上がった法案を読む限り権限は極めて弱く、司令塔も霞が関に置くという。納得できない。これでは、結果として被災地が悪名高い二重行政に翻弄される恐れがある。復興庁を事実上の「第二政府」と位置付け、機能強化を図る必要がある。野党側も法案の修正を求めている...
■タグ 河北新報 社説 復興庁設置法 復興庁
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1588:
■題 名 3次補正が衆院を通過(No.02745)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、毎日)
■概要 ■3次補正が衆院を通過 @朝日新聞(2011.11.11)  復興策を柱とする12兆1千億円の第3次補正予算案が10日の衆院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送られた。今月下旬に成立する見通し。共産党は「財源の大部分が増税だ」として反対した。 ■3次補正が衆院通過 復興財源法案週明け以降に @毎日新聞(2011.11.11)  東日本大震災の本格復興へ向けた総額12兆10...
■タグ 朝日 毎日 第3次補正予算 衆議院 復興財源確保法
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1589:
■題 名 民自公が税外財源検討(No.02747)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経)
■概要 ■民自公が税外財源検討 @朝日新聞(2011.11.11)  民主、自民、公明3党は10日の政調会長会談で、東日本大震災の復興に充てる税外財源の内容を検討する実務者協議の設置で合意した。 ■税外収入なお模索 郵政株売却合意のメド立たず @日経新聞(2011.11.11)  民主、自民、公明3党は10日、復興増税の調整が決着したことを受け、税外収入の拡大策に関する実務者協議を始める方針で一致した。...
■タグ 朝日 民主党 自民党 公明党 税外収入 実務者協議 日本たばこ産業(JT) 日本郵政 政府保有株
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1590:
■題 名 災害・生活保護対策柱に 4次補正、TPPが左右も(No.02748)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 政府は10日、2011年度第4次補正予算案の検討に入った。災害対策や生活保護対策が中心になる見込みで、財源には利払い費が想定を下回った国債費からの1兆円程度の転用、税収の上振れ分を充てる。民主党内では環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらんで4次補正への農業対策の計上を求める意見も出ており、その場合には予算規模は数兆円に膨らむ可能性がある。...
■タグ 日経 第4次補正予算
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