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1611:
■題 名 ◎被災自治体のICT担当者がセミナー=仙台市(No.02387)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 仙台市が事務局を務める「東日本大震災被災自治体ICT担当連絡会」は11月24日、震災対応に当たった情報通信技術(ICT)担当職員が当時の経験や直面した課題を語るセミナーを同市内で開く。市情報政策課は「現場の生の声を聴き、今後の防災対策や企業の製品開発に役立ててほしい」としている。  セミナーでは、津波により庁舎が流失・浸水したり、職員の多くが死亡したりした岩手県陸前高田市や宮城県石巻市など7自...
■タグ 官庁速報 仙台市 東日本大震災被災自治体ICT担当連絡会 情報通信技術(ICT)
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1612:
■題 名 復興債償還25年民自公が合意 自公、追加増税認めず(No.02735)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、毎日)
■概要 ■自公、追加増税認めず 復興財源 3党幹事長会談 @朝日新聞(2011.11.9)  民主、自民、公明の3党幹事長が8日に会談し、復興財源に充てる所得増税の期間を「25年間」とすることで合意した。ただ、自公は復興経費が今後膨らんでも増税で賄わないことを要求。たばこ増税の扱いも含め、3党協議の着地点はなお見えない。 (自公が3党幹事長会談で示した「申し送り事項」(要旨)) ・復興特別会計を創設、復興...
■タグ 朝日 日経 毎日 民主党 自民党 公明党 政調会長 幹事長 復興財源 臨時増税 復興債 償還期間 復興特別会計 たばこ税 税制調査会長
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1613:
■題 名 政府・与党 相続増税など見送り 復興財源確保を優先(No.02736)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 政府・与党は8日、未成立の11年度税制改正法案のうち、自民党の反発に配慮し、相続税増税などの今臨時国会での成立を見送る方向で検討に入った。法人税の実効税率の引き下げを成立させ、再引き上げによる東日本大震災の復興財源確保を優先する。  復興増税では、所得税やたばこ税の増税に加え、法人税減税を12年4月から実行した上で、約2.5%分の増税を3年間実施する方針が盛り込まれている。自民党も、復興に関わ...
■タグ 毎日 相続税 法人税
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1614:
■題 名 【社説】 復興増税25年 理念なき与野党妥協(No.02737)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 民主、自民、公明の3党が東日本大震災の復興財源を賄う復興償の償還期間を「25年」とすることで合意した。だが、何とも理念を欠く妥協である。復興事業が盛んに行われている間に増税などで財源を回収する、というのが野田佳彦首相の考えだったはずだ。「長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることになる」とし「今を生きる世代が負担する」と主張していたではないか。  財源の負担者が、その使途に納得をし、無駄な使...
■タグ 毎日 社説 復興財源 復興債 償還期間
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1615:
■題 名 【主張】 復興増税 「聖域」に切り込んだのか(No.02738)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 復興債の償還期間を25年とすることで、民主、自民、公明の3党が合意した。償還期間が長くなれば、その分1年当たりの増税負担は軽減される。しかし、25年となれば、もはや臨時増税とは呼べない。  問題は、政府保有株の売却など税以外の収入増や歳出削減に全力を尽くしてきたかどうかだ。いずれも不十分であり、国民の理解は到底得られない。国民に負担を求める「増税ありき」の姿勢は変わらず、歳出削減などへの取り組...
■タグ 産経 社説 復興債 償還期間 臨時増税 政府保有株 税外収入 公務員給与削減 国会議員歳費削減 公益法人制度改革 税制優遇
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1616:
■題 名 沿岸部住宅再建  独自の支援策に意欲 仙台市長「早急に詰めたい」(No.02852)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市の奥山恵美子市長は8日の定例記者会見で、国の支援制度に該当しない被災者を対象に市独自の制度を創設する方針をあらためて示した。  市は県道塩釜亘理線のかさ上げのうち、宮城野区の一部を市道に変更するなどして津波浸水シミュレーションをした結果、浸水の範囲が抑えられることが判明。約400世帯を移転対象から外す計画に修正した。奥山市長は「なるべく多くの方が参加できる(移転)事業の枠組みと、個別に移...
■タグ 河北新報 仙台市 奥山恵美子 東部沿岸地域 県道塩釜亘理線 集団移転 丘陵宅地 独自制度 単費事業
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1617:
■題 名 陸前高田・中心街 復興案意見分かれる 住民「命を優先して」高台移転を かさ上げで 市「にぎわい再生を」 市長、変更も示唆 全世帯の移転は困難(No.02853)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 陸前高田市で、復興計画案の説明会が行われている。出席した住民の関心は将来の居住地の問題に集中。浸水区域で土地のかさ上げにより住宅地の確保を目指す市の方針に対し、一部地区では高台移転を求める声が相次ぎ、意見の相違が表面化している。    市の方針に異論が相次いだのが、中心街としての再生が期待される高田、今泉の両地区。市の計画案では、県が整備する高さ12.5メートルの防潮堤と、かさ上げした幹線道路...
■タグ 河北新報 陸前高田市 住民説明会 津波浸水区域 地盤かさ上げ 高台移転 高田地区 今泉地区
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1618:
■題 名 駅前広場の除染など具体的施策盛り込む 福島市復興計画検討委(No.02859)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 福島市復興計画検討委員会は8日、福島市役所で開き、同計画基本方針に基づいた「具体的取り組み」策定に向けて、委員が意見交換した。市は、市の施策と前回の会議などで委員から提案があった意見などを基に作った計画案を提示。空間線量マップの2回目の作成や福島駅前広場などの来年度からの除染着手を目指すことなど、各部の具体的な施策も盛り込んだ。...
■タグ 福島民友 福島市 福島市復興計画検討委員会 除染 空間線量マップ
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1619:
■題 名 原発周辺8町村住民 若い世帯50%超「戻らぬ」 全体では26% 福島大が調査(No.02860)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 原発事故を受け、双葉郡8町村から避難した34歳以下の若い世帯の52.3%が事故前に住んでいた場所に「戻る気はない」と考えていることが8日、福島大災害復興研究所が実施した住民実態調査結果報告(速報値)で明らかになった。  調査は9月、事故当時双葉郡8町村に居住していた全2万8184世帯を対象に郵送で実施。10月21日までに47.8%から回答を得た。回答した1万3463世帯全体では、約4分の1の2...
■タグ 福島民友 福島大学 災害復興研究所 丹波史紀 住民実態調査 住民アンケート 双葉郡 浪江町 双葉町 大熊町 富岡町 楢葉町 広野町 葛尾村 川内村
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1620:
■題 名 原発廃炉対応 復興計画に 雇用・財源確保策など 県部長会議で議論(No.02858)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、河北新報)
■概要 ■廃炉対応 復興計画に 県の役割、雇用・財源確保策など きょうから部長会議で協議 @福島民報(2011.11.9)  福島県は県内の原発廃炉に関する具体的な考え方を策定中の県復興計画に盛り込む方向で検討する。9日に佐藤雄平知事をはじめとする原子力関係部長会議を開き、廃炉の実現に向けた課題などについて協議に入る。  県議会が9月定例県議会で福島第二原発を含む県内十基全ての廃炉を求める請願を採択したこ...
■タグ 福島民報 河北新報 福島県 福島県復興計画 原子力関係部長会議 廃炉 雇用創出
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