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1951:
■題 名 高台移転候補の土地取得 百条委設置案否決 南三陸町議会 特別委は設置(No.02440)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 南三陸町議会9月定例会本会議で8日、高台移転の候補地として同町戸倉のゴルフ場開発跡地の取得案が浮上した経緯に関し、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の設置を求める決議案が議員提案された。採決の結果、賛成6、反対7(欠席1)で否決された。  百条委については「土地取得の議案は既に否決され、町も経緯を説明している」など設置に否定的な意見が上回ったが、同日の全員協議会で「土地売買調査...
■タグ 河北新報 南三陸町議会 調査特別委員会 百条委員会
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1952:
■題 名 漁業特区宮城知事が譲歩 漁協に配慮導入「検討課題」(No.02246)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 宮城県の村井嘉浩知事が打ち上げた「水産業復興特区」の構想を、当の知事がトーンダウンさせている。政府の復興特区には盛り込まれる方向になったが、県は復興計画案で「検討課題」にとどめ、導入時期も2013年度以降とした。  村井知事は5月、政府の復興構想会議で特区を提案。漁協に優先的に与えられてきた漁業権について、地元漁業者と手を組んだ民間企業も同列に扱い、東日本大震災からの復興と競争力強化を目指す狙...
■タグ 朝日 村井嘉浩 水産業復興特区
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1953:
■題 名 復興対策本部 復興特区、復興庁設置 2法案了承(No.02247)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、毎日)
■概要 ■復興関連2法案 基本方針を決定 復興対策本部 @朝日新聞(2011.10.8)  復興対策本部は7日、復興特別区域(復興特区)法案と、復興庁設置法案(ともに仮称)の基本方針を決めた。今月下旬にも召集される臨時国会に提出する。  復興特区法案では、被災自治体を特区に指定し、土地利用再編の手続きの簡素化や、法人税の特別控除などの特例を認める。また、新たに東日本大震災復興交付金(仮称)も創設する。 ...
■タグ 朝日 毎日 読売 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特区 復興庁設置法
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1954:
■題 名 【社説】 高台集団移転 総力挙げ支える態勢を(No.02352)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 東日本大震災の津波で浸水した地域住民の高台などへの集団移転に対する政府による支援策の調整が大詰めを迎えている。野田佳彦首相は国会答弁で自治体の負担を実質ゼロにする考えを示した。3次補正予算案の決定にあたり明確な支援の決意を被災地に伝えるべきである。  被災地から要望のある浸水地の買い上げや、土地使用規制にどう対処していくかも早急に解決を迫られる課題だ。また、政府は1戸あたり1655万円とされる...
■タグ 毎日 社説 毎日 高台移転 集団移転
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1955:
■題 名 復興特区に新設の企業 法人税ゼロ(No.02353)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、読売(夕)、朝日(夕)、日経(夕)、毎日(夕)、岩手日報、福島民報、福島民友)
■概要 ■復興特区 法人税ゼロ 法案大枠決定 新設企業、5年間 @日経新聞(2011.10.8)  政府は7日、東日本人震災の復興対策として復興特区の新設企業の法人税を原則5年間実質無税にする新たな減税案を固めた。同日、復興特区法案、復興庁の設置法案の大枠を決定。これらを裏付ける2011年度第3次補正予算案と復興増税案の概要も閣議決定した。  追加の優遇税制は2015年度末までに指定を受けた企業が5年間の...
■タグ 日経 読売 朝日 毎日 岩手日報 福島民報 福島民友 復興特区 法人税 古川元久 国家戦略相 経済財政担当相
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1956:
■題 名 3党政調会長協議始まる 復興増税 税外収入で応酬(No.02242)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、日経)
■概要 ■3次補正成立 与党、来月上旬目指す 3党幹事長、協議入り合意 @毎日新聞(2011.10.7)  民主、自民、公明3党は6日、国会内で幹事長会談を開き、11年度第3次補正予算案について、7日に政府が予算案と臨時増税案の基本方針を閣議決定した後、政策担当者による協議に入ることで合意した。7日にも政調会長による会談を開く。  政府・与党は野党と協議を続けながら補正予算の細目を確定し、今月下旬に召...
■タグ 毎日 日経 民主党 自民党 公明党 前原誠司 茂木敏充 石井啓一 政調会長 第3次補正予算 復興財源
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1957:
■題 名 【主張】 3次補正予算案 歳出内容を精査すべきだ(No.02354)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 12兆円規模の平成23年度第3次補正予算案と復興財源の基本方針が閣議決定された。早期成立を期したいが、一方で歳出の効率化も大切だ。復興と直接関係のない費用まで計上されている。例えば、防災対策費として学校耐震工事や道路防災などで約5千億円だが、便乗といえなくはない。  問題は、野田佳彦政権が臨時増税で復興財源を確保すると決定したことだ。デフレから抜け出せない日本経済は増税によって大打撃を被りかね...
■タグ 産経 主張 第3次補正予算 復興財源 臨時増税 歳出削減 PFI 民間資金
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1958:
■題 名 【論説】 高台移転と遺跡 歴史をつないで進もう(No.02424)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 自治体の復興計画が形を見せ始めた。まちづくりの柱の一つが住宅の高台移転。本格化すれば、埋蔵文化財(遺跡)との共存が大きな課題となってくる。沿岸部の高台は埋蔵文化財の宝庫。崎山貝塚(宮古市)や蛸ノ浦貝塚(大船渡市)、中沢浜貝塚(陸前高田市)など国指定の史跡も多い。県教委は自治体に対し、できるだけ遺跡包蔵地を避ける土地利用を求めている。盛り土で保護できる場合は発掘調査も弾力的に対応する方針だが、住...
■タグ 岩手日報 論説 高台移転 遺跡 埋蔵文化財 文化財保護法 阪神大震災
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1959:
■題 名 水産特区構想 撤回請願採択先送り 県議会常任委 自民会派、集約できず(No.02425)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県議会9月定例会の産業経済委員会は7日、県の「水産業復興特区」構想の撤回を求める県漁協の請願の採決について、1週間先送りすることを決めた。最大会派「自民党・県民会議」の会派総会で賛否が割れ、集約できなかった。同委員会は請願者の意向を再度聴くため、菊地伸悦県漁協会長に参考人招致を打診。13日か14日にあらためて採決する予定。...
■タグ 河北新報 宮城県議会 水産業復興特区 宮城県漁協 菊地伸悦
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1960:
■題 名 宮城県南4市町がれき201トンに 委託契約 県概要発表(No.02426)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は7日、亘理・名取ブロック(名取、岩沼、亘理、山元2市2町)で発生した災害廃棄物処理で、各市町ごとの委託契約の概要を明らかにした。2次仮置き場での処理量は4市町で計約201万トン。各市町でリサイクルが進み、県が当初見込んだ303万トンから大幅に圧縮された。契約予定額は4市町で計約1272億円。県試算の約1516億円から約240億円減となった。  ・名取地区=西松建設東北支店など計5社。 ...
■タグ 河北新報 宮城県 災害廃棄物 がれき処理 西松建設 ハザマ 大林組 フジタ
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