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2071:
■題 名 住民の避難行動調査へ 知事 防災計画見直しに活用(No.02260)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 村井嘉浩知事は30日、県議会9月定例会本会議で、東日本大震災の被災市町が今後取り組む防災計画の見直しに向け、大津波が襲来した時の避難行動に関する住民アンケートを行う方針を明らかにした。アンケートで浮かび上がった課題を整理し、避難場所や誘導サインの配置、防災情報ネットワーク構築などを進める。村井知事は「今回と同規模の津波でも被害を最小限に食い止め、災害に強いまちづくりに取り組む」と語った。  「...
■タグ 河北新報 宮城県議会 村井嘉浩 避難行動 アンケート 水産業復興特区 広域火葬計画 道路 陥没 空洞化
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2072:
■題 名 高台移転か現在地か 住民と行政にずれ  いわき(No.02250)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . いわき市が沿岸部住民に示している復興イメージは、基本的に現在の地区での復興を想定している。市の沿岸部住民への意向調査で全体の約56%が市の復興イメージに賛成した。しかし、津波被害が甚大だった薄磯地区は約40%、豊間地区は約50%だった。津波被害を受けた場所にもう一度住むことに抵抗感を持っている住民も多い。一方、津波で流されずに残った一軒家を片付けていた薄磯地区の40代男性は、「ここにいるしかな...
■タグ 福島民報 いわき市 薄磯地区 豊間地区 高台移転
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2073:
■題 名 《市政コーナー》 ◎帰宅困難者対策で条例制定=東京都港区(No.01909)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 港区は、東日本大震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制や飲料水・食料の備蓄を事業者の努力義務として定めた防災対策基本条例を制定する方針を決めた。9月議会に条例案を提出、10月中旬の施行を目指している。 区は企業と、 ▽帰宅困難者受け入れ場所の確保 ▽帰宅困難者への飲料水・食料の提供 ▽帰宅困難者に対応する人員の確保 について定めた協定の締結を進める。企業の物資備蓄などへの財...
■タグ 官庁速報 東京都 港区 帰宅困難者 防災対策基本条例 備蓄 協定 津波 液状化
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2074:
■題 名 ◎災害拠点病院の耐震化に補助=3次補正で要求―厚生労働省(No.01910)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 厚生労働省は、全国の災害拠点病院の耐震化に補助する方針を決めた。東日本大震災では、岩手、宮城両県を中心に耐震性が低く、大きな被害が出た災害拠点病院もあったことから、被災地に限らず、各地で大規模災害の際に必要な医療が提供できるよう、耐震改修費用を支援する。2011年度第3次補正予算案で関係経費の計上を要求している。  厚労省は、東日本大震災を教訓に、全国618の災害拠点病院について、非常時に必要...
■タグ 官庁速報 厚生労働省 災害拠点病院 耐震化 第3次補正予算 医療施設耐震化臨時特例交付金
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2075:
■題 名 ◎復旧・復興での起債不要に=被災地支援へ特交1.6兆円増額―政府・与党(No.01913)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府・与党は、東日本大震災の復旧・復興事業での被災自治体の負担を軽減するため、2011年度第3次補正予算案に特別交付税約1兆6000億円の特例増額を盛り込む方針だ。3次補正に計上する復旧・復興事業の地方負担分はもとより、1次、2次補正で被災自治体が起債して財源を賄う予定だった地方負担分にも使えるようにする。  特交の増額分は、1?3次補正における復旧・復興事業の地方負担分のほか、被災者に対する...
■タグ 官庁速報 第3次補正予算 特別交付税
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2076:
■題 名 若手キャリア気仙沼へ 4人「市復興支援官」に(No.01986)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 宮城県気仙沼市へ、中央省庁の若手キャリア官僚が10月1日から半年間、「市復興支援官」として派遣されることになった。市が29日発表した。  総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省の入省5?3年目の4人。復興特区の創設や産業再生、土地区画整理など、震災復興の中核業務にあたる。国とのパイプ役も担い、定期的に被災地の現状や課題を出身省庁などへ報告する。...
■タグ 読売 気仙沼市 中央省庁 若手キャリア官僚 市復興支援官 総務省 財務省 厚生労働省 国土交通省
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2077:
■題 名 東日本大震災復興対策本部 「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ」(学校施設)(No.02119)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 各府省の事業計画と工程表のとりまとめ(学校施設等) 平成23年9月30日 東日本大震災復興対策本部 事業計画  1.学校施設等  (1)幼稚園・小中高等学校等  (2)大学等  (3)公立社会教育施設(公立社会体育施設と公立文化施設を含む) 復興施策の工程表(学校施設等)...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 事業計画 工程表 学校
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/

2078:
■題 名 ◎2012年度予算概算要求 内閣府/総務省/消防庁/経産省/環境省/農林水産省(No.02057)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 ■震災対応で40.4%増=津波対策交付金を創設―内閣府防災概算要求 @官庁速報(2011.10.3)  内閣府防災部門の2012年度予算概算要求は、前年度比40.4%増の64億3100万円となった。東日本大震災の教訓を踏まえ創設する「津波対策推進交付金」(仮称)の関連費用として18億円を盛り込んだ。震災関連では、被災者生活再建支援法の適用状況や、同法に基づく支援金を支給した世帯の生活再建実態などの...
■タグ 官庁速報 中央官庁だより 2012年度予算 概算要求 内閣府 津波対策推進交付金 被災者生活再建支援法 浸水シミュレーション ハザードマップ 津波避難ビル 避難路 総務省 自治行政局 庁舎 市町村行政機能復旧補助金 消防庁 緊急消防援助隊 消防団 津波対策推進マニュアル 経済産業省 日本再生重点化措置(日本再生枠) 再生エネルギー 中小企業 環境省 がれき処理 放射性物質 除染 再生可能エネルギー 住宅エコポイント 低炭素 中間貯蔵施設 農林水産省 放射性物質 森林 除染
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2079:
■題 名 来年1月に行動計画策定 県総合審議会 復興計画と連動へ(No.02100)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県総合計画審議会は29日、盛岡市内で開かれ、達増県政の2期目の具体的政策となる「いわて県民計画・長期ビジョン」(2009?18年度)の第2期アクションプラン(11?14年度)を来年1月に策定することを示した。復興計画と連動させる方針で、復興道路の整備など本県の新たな可能性も踏まえた内容とする。  同プランでは県復興基本計画(11?18年度)の事業を含め、優先度を考慮しながら4年間で行うべき...
■タグ 岩手日報 岩手県 岩手県総合計画審議会 いわて県民計画・長期ビジョン アクションプラン 復興基本計画
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2080:
■題 名 復興特区 10県221市町村対象 住居、雇用などに特例 漁業権、民間の取得容認 中核企業に低利融資も(No.02101)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、岩手日報)
■概要 ■被災自治体復興特区に 法案判明 1.9兆円の交付金も @朝日新聞(2011.9.30)  野田政権の復興特別区域(復興特区)法案の全容が29日判明した。東日本大震災の復興に向け、被災した221市町村を対象に特区に指定し、特例措置で早期復興を促す内容だ。新たに総事業費約1兆9千億円の復興交付金を創設し、被災者の雇用確保や産業再生のための規制緩和策を盛り込む。10月下旬にも召集される次の臨時国会に関...
■タグ 朝日 日経 岩手日報 復興特区 特別財政援助法 特定被災区域 規制緩和 税制優遇 復興交付金 関連法案 第3次補正予算 2012年度予算
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